この国の未来を考える

金を払ったぐらいで〝罪〟が消えるわけがない

　

　入管法改正によって対象にされる外国人労働者を21世紀の「徴用工」と表現していた人がいましたが、まさに言い得て妙です。また日本人が、世界に向けて〝バカなこと〟をやろうとしているうちの一つになりそうですが、そのツケは必ず支払わされることになるのを、日本人はいったいいつになったら気がつくのでしょう。それにしてもタメ息が出てきます。歴史に学ばない民族に未来はないのに・・・・。

 

　いわゆる「徴用工問題」ですが、エセ保守とアホなネトウヨたちがどんな言動をするのか、しばらく観察していました。その中で少し驚いたのは、あの橋下徹氏が〝まともな〟ことを言っていたのです。

　一応あの人も法曹人ですから法律家らしい？観点で言及していました。内容を紹介する義理もないのでここに列記しませんが、興味のある方はネットで調べてみてください。それにしても少し気味が悪いですね。巷では国政に出てくると言われているけど、野党の大御所である小沢一郎氏に近づいていたりしているのは、リベラルにもいい顔をしようと考えているのかな？　でも騙されないけどね。

　

 

　徴用工問題に戻りますが、みなさん、よく考えてほしいのです。お金を払ったからと言って解決することなのか、ということを。

 

1965年に結ばれた「日韓請求権協定」で、3億ドルの無償供与と2億ドルの借款が決められて日本政府は実行をしました。でも、だから終わりなのですか？　私に言わせれば〝たかがカネ〟です。

確かに当時としては破格の金額なのかもしれません。けれども日本という国は、こんな金額では追いつかないぐらいの財産と人を朝鮮半島から奪ったのです。植民地支配が36年間ですよ、しかも明治に入った当初から、日本政府は半島に干渉して軍隊まで常駐させたのです。私に言わせれば、この程度では安過ぎます。

 

それと、これは賠償金と明記されずに経済協力金とされたようですが、この金があったからこそ「漢江の奇跡」と言われた経済成長ができたのだ、とバカな日本人が言っています。けれどもこれはウソとまでは言いませんが、正確に表現すれば「資金の一部」になったとすべきです。漢江の奇跡と言われた韓国の高度経済成長は、ベトナムに出兵した費用をアメリカがドルで支払ったので、それを外貨にして国内投資が可能になったのです。そうです、日本が朝鮮戦争で儲けたのと構造は同じ。朝鮮戦争が日本の高度成長の礎になったことは、まともな経済学者ならみんな知っていることなのですよ。最近の日本人はこんなことも知らないのです。情けない限りとしか言いようがありません。こういう事実を知っていれば、韓国側の言い分も理解できるはずなのですが。

 

 

植民地時代から継続、もしくは関連性のある企業なら賠償責任があるのは当然だ。

　

　大騒ぎをしている例の一つとして、日本企業の資産が差し押さえられてしまうとか、数兆円の規模で支払わねばならないから日本経済への影響が大き過ぎる、などの声があります。まったく、バカも休み休み言え、ですね。

　いいですか、韓国大法院（日本の最高裁にあたる）の判決の効力は、あくまでも韓国国内だけなのです。確かに、徴用工を実際に使用していた企業がそのまま現存し、その企業が韓国内で活動していれば、判決に従わない場合は資産を差し押さえられるでしょう。でも、あくまでも従わなければという前提です。

　

普通に考えてください。過去に何らかの迷惑や損害を与えたのが事実である限り、その民族の住む国で経済活動を行うのなら、企業として過去の過ちを謝罪して損害賠償をするのは当然ではありませんか。それが礼儀というかマナーであるし、国と国がどのような取り決めをしたとしても、企業としての責任が免責される理由にはなりません。それは個人も同じです。個人であろうが企業があろうが犯した罪を償うのは当り前ではありませんか。

 

なのに、やれ断交しろとか、経済制裁しろとか、何らかの制裁装置をすべきとか、ずいぶんと勇ましいことを言っているけれど、だったらやってみたら？　と私は言いたい。そんなことをやって笑い者になるのがどちらなのか、自信があるのならやってみればいい。世界中の国々は日本を支持すると思うなら、どうぞおやりになってください。どうかね？　安倍晋三よ！

 

付け加えますが前述したとおり、韓国大法院の判決効力は外国には及びません。もし徴用工の弁護団が各国で訴えを実施しても、それを認めるかどうかを決めるのは各国の裁判所です。要するに正当性がどちらにあるのか、それはそれぞれの国の裁判所に委ねられるだけなのです。ですから日本側に自信があるのなら、べつに放っておけばいい。日本企業側の言い分を認めるのなら、要するに日韓請求権協定の方が優先されると判断されれば、訴えは却下されるだけなのです。だから大騒ぎが如何に馬鹿げているか、これで理解できると思いませんか？

ちなみに日本の最高裁は賠償請求を却下していますが、興味のある方は判決文を読んでください。もちろん異議のある人もいるでしょう。けれども日本の最高裁の判断を無効にするには新たな法律を作る以外に方法はないのです。

 

 

独自の道の模索し始めた韓国

　

　2015年の年末に、いきなり日韓外相会談での共同記者会見が行われ、その中で従軍慰安婦問題について発表がありました。しかし改めて言うまでもありませんが、これは「協定」でも「条約」でもなく、日韓の外務大臣同士が、ただ確認をしたことを共同会見したに過ぎないのです。みなさん、この事実を忘れないでくださいね。とてもじゃないけど国同士の約束事なんて言えません。だって国会の承認すらないのだから（条約でも協定でもないから当り前だけど）。

 

この会見の中で、日本側の発表では下記のように記されています（外務省ＨＰより）

ウ　日本政府は上記を表明するとともに、上記（イ）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

 

韓国側は

ア　韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記1、（1）（イ）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

 

ウ　韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

 

※句読点を変更しています。

 

　当時、この文言を読んだ私は、これは韓国内で紛糾することは間違いないと思いました。その理由は極めて明快です。黒字および赤字で表した文言は（韓国語の表現がどうなっているのか知りませんが）、韓国の人々にとって「屈辱」以外の何ものでもないからです。特に民族意識に目覚めている人にとっては決して受け入られるものではない。私は考えこんでしまいました。なぜ当時の朴政権は、こんな文言を入れることを了承したのだろうか、と。

 

けれどこれも答えは簡単なのです。韓国内には依然として〝日米韓の反共同盟〟に固執する勢力があるからです。なにしろ逮捕された元大統領の朴氏のお父さんは（軍事政権時の大統領・1979年に暗殺）、植民地時代を日本軍の軍人として生きた人で日本名を名乗っていたくらいですから。だからなのかはわかりませんが、廃止されたＫＣＩＡ（大韓民国中央情報部）の拷問は戦前の特高警察とそっくりだったと言われています。

 

話が逸れましたが韓国は、朝鮮戦争の影響もあって反共の意識がとても強い国なのです。故・金大中氏でさえも反共では共通していました。ただし現在の観点で言えば〝反北朝鮮〟と表現すべきだかもしれません。ですから戦後の自民党も「反共」という一点で、当時の軍事政権と友好関係を保っていたのです。もちろん、アメリカの強力な後押しがあったことは言うまでもありません。

そのような視点で見ると日韓基本条約が、どのような環境で成立したものかが理解できるでしょう。片や朝鮮戦争でボロ儲けをした日本と、戦争の傷跡から復興できず、アジアで最貧国の一つであった大韓民国。ならば、この二国がどのような関係性で交渉を行ったのか中学生でも理解できるはずです。

要するに〝足元を見られていた〟のは韓国の方だった。だから基本条約で屈辱的な文言（2015年の共同会見に似ている）を入れられても、日本からのお金がどうしても欲しかった。なんとも悲しい話ですが簡単に言えば、日本政府は「札束で引っ叩いて黙らせた」のです。だから、年数が経過すればするほど民族意識に目覚めるのは世界の共通項である以上、当然韓国も例外にはならないのです。

 

私に言わせれば、こんな基本条約を結んだからこそ現在の問題があるし、さらに日本政府と日本人は、朝鮮半島に対して行った植民地政策の検証を自らの手でしていない。ならば、いくら「反省している」「謝罪する」などと言っても、それは口先だけではないか、と信用されないのは当然ではないでしょうか。

 

みなさん、もしアメリカ政府から「金を払うから、今後一切原爆のことは口にするな！」と言われたら、どう思いますか？　限りなくアメリカの植民地と化した日本の人々は、仰せ通りにします、一切文句を言いません、と奴隷のように跪きますか？　今、日本政府とエセ保守、そしてアホなネトウヨが言っていることは、まさしくこれと同じなのですよ。

 

そして最近では文大統領への非難が目立ってきました。文政権を「左翼政権」と言う人がいるけれど、いったい何を見ているのかと苦笑するこの頃です。

確かに文政権は「反共」ではありません。さらに言えば「反北朝鮮」でもない。ただ一つ言えることは、朝鮮半島での戦争だけは何があっても回避すると、おそらく文大統領は決意しているのではないでしょうか。一連の動きを見ていると、たとえアメリカから不興を買っても、これだけは譲れないという姿勢を終始一貫保っているのです。

なぜでしょうか？　たぶん彼は「北朝鮮」を恐れていない。経済体制では遥かに凌駕しているし、政治体制でも自分たちの方が優れているから、競争しても決して負けることはないと信じているのでしょう。

 

なぜ上記のような観点を私が持っているのか。これは最近、評論家の佐高信氏が言っているのですが、かつての自民党の政治家には「競共」と「恐共」がいたと言っています。簡単に言えば、資本主義が共産主義と争っても負けるわけがないから競争をすればいい、という考え方と、ただひたすら共産主義を〝恐れる〟政治家たち。

佐高氏は「競共」の代表的な政治家を石橋湛山や田中角栄を挙げていて、「恐共」の代表的な政治家では安倍晋三氏を挙げています。

なるほど、と思いました。ならば文大統領は、まさしく「競共」であり「競北朝鮮」なのでしょう。だから中国もアメリカをも恐れていない。

 

ただし長い間韓国には「植民地コンプレックス」というものが存在していました。このような表現は失礼なのですが、けれども植民地にされたことを〝恥〟に感じていたのは間違いないのです。しかし冷戦構造下での南北対立がある以上は、それを前面に出してしまうと日米韓の同盟にヒビが入ってしまうと考えられてきました。

ですが高度成長した自信と、冷戦構造が崩壊して東アジアの状況も大きく変わった今、いつまでも負の歴史に捉われていても仕方がない。相変わらず態度を変えないと日本が言うのなら、もう日本を追いかける意味はないと多くの人が思い始めているのです。もちろんこのように思っている人々は、日韓外相会談の文言を「屈辱的」と感じている人々とも重なっているのです。

 

事実として韓国の制度は日本を見習っているものが多かったのですが、最近ではだいぶ変わってきて、特に人権に関わることや外国人労働者の制度などでは、日本より遥かに先進的なのです。もう日本を見本とすることはやめた、と言っても過言ではないでしょう。そして、そういう考えを持つ人々の代表的な存在が「文大統領」なのだ、ということを日本人は認識すべきです。

 

最後に付け加えておきます。韓国の行為は国際法違反だとか言っている連中よ。もし私が韓国人だったら、こう言ってやる。

「過去にさんざん国際法違反をやって、他国や他民族を侵略したおまえらに言われたくない！」

「ガタガタ言うのなら、自分たちの祖先がやってきたことを検証してから言え！」