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この国の未来を考える

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21世紀で最初の、質の悪い政治ショーが始まった!

アメリカ大統領がロシアの工作員?

もし出版社や映画会社に小説家やシナリオライターが、「アメリカの大統領が実はロシアの工作員だった」という設定の企画を持ち込んだとします。おそらく、そんな話はあり得ないと一笑に付されることでしょう。ところが、このあり得ない話を疑われる人物がアメリカ大統領になりました。ミスユニバース・ロシア大会の時に宿泊したホテルにて(オバマ前大統領が泊まった部屋と言われている)、トランプ氏が複数のコールガールを呼んで乱痴気騒ぎ(または変態プレー?)をした、しかもその様子をロシア情報機関に録画され脅されている、と。

軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は
「もし本当にそうであったとしてもロシア側は絶対に認めないだろう。なぜなら認めた瞬間にトランプ氏は失脚するからだ。少なくとも大統領の座にいる限りロシア側から流出することはない。なにしろ世界最強の軍隊の総司令官が工作員なのだから、それを手放すことをするわけがない
ロシア側もトランプ氏も否定し、報道したCNNを「おまえらはウソつきだ」と罵倒していました。けれどもフェイクニュースのおかげで当選できたような人物に言われてもと、きっとCNNの記者は思ったことでしょう
真偽は永遠に謎でしょうが、問題は「ロシアの工作員を疑われる人物」がアメリカ大統領になったという事実です。これは小説でも映画でもTVドラマでもありません。私たちは、この視点を常に忘れず今後の動向を見るべきではないでしょうか。

 

トランプ氏は、なぜ大統領を目指したのか?

報道等によるとトランプ氏の資産は2億ドル程度で、日本円に換算すると約2百億円ですから富豪であることには間違いありません。ただその大半は相続だそうで、彼自身の事業はほとんどが失敗していると言われています。アメリカの法制度では、日本と違って交渉次第で経営者の資産を奪われることがないそうです。ですから45回倒産しても資産が減ることはなかったようですね。しかしなによりも驚くことは、1250件ぐらいの訴訟を受けていることでしょうか。なかには詐欺で訴えられているのもあるとか。いくら訴訟社会のアメリカといえども多過ぎます。
大統領に相応しい人物とはどんな人間か、という問いには見解は分かれるでしょう。けれども大統領として相応しくない人物なら、ほとんどが一致するのではないでしょうか。前述した件だけでもトランプ氏が相応しくない人物であることが理解できます。

私は、なぜ彼が大統領を目指したのか、その理由をずっと考えてきました。地方レベルでの議員や首長経験もない人間が、突然アメリカの権力の頂点である大統領になろうとする。名誉? 名声? 世界の平和を願って?(冗談にもなりませんが) どう考えても答えは一つしか浮かばないのです。それは「金儲け」・・・。

アメリカの憲法では、公務員は外国からどのような利益供与を受けてはならない、と厳しく規定されています。ですから大統領になれば、家族名義の株であっても全て売却するそうですし、それまで関わった事業からも一切手を引くそうです。ところがトランプ氏は子供に移譲しただけで、あれでは規定に引っかかると言われています。あくまでも推測ですが、トランプ氏が最も欲しかったもの、それはCIAなどの情報機関ではないか。そしてそれらを使って「取引相手」を脅して自らの利益を得る。具体的な方法は後述しますが、商売人としての才能がないからと考えれば納得がゆきます。

 

エドワード・スノーデン氏の処遇を注目すべき

2013年にNSA(アメリカ国家安全保障局)の情報集活動を暴露して、現在ロシアに亡命している人物ですが、彼の行為については評価が分かれていることは承知しています。けれども私は、少なくとも勇気ある行動だったと思っています。なぜなら地位も金も、さらには自らの生命をも賭けたのですから。しかも、わずか29歳で・・・・。
トランプ氏がロシアの工作員であるならスノーデン氏の引渡しを要求するでしょう(お願いかな)。情報機関を手なずけるため、という理由でプーチン氏に懇願するのです。アメリカでのスノーデン氏はスパイ扱いですから、強制送還させることによって手柄として職員たちを懐柔する、またはスパイ事件をでっち上げて「スノーデンみたいにするぞ」と職員を脅かすために、などなど。
トランプ氏は就任早々にCIAを訪れて「肌合いが合う」などと、選挙中とは正反対のことを言って懐柔策に乗り出しました。問題は、現場の職員たちが本当に従うかどうかですが、もしトランプ氏がCIAやFBIを手中にしたら、とても恐ろしいことが起きると思っています。国内はもとより外国に対しても、相当えげつないことをやってくると覚悟しなければなりません。

一つだけ予告しておきます。日米が貿易問題で対立した場合、アメリカに強硬な姿勢を取る勢力に対して様々な「フェイクニュース」が流れるでしょう。さらに中国の脅威を煽る「ウソ」も溢れるでしょう。黄色人種、言い換えればアジアの分断を図ろうとするのです。なにしろ白人至上主義の差別主義者ですから。そう言えばロシアも白人でしたね。日本のネットが「ウソ」で充満したり、日本のあらゆる機関にサイバー攻撃が頻発したら、それはアメリカとロシアの情報機関がやったと思ったほうがよいでしょう。


私たち日本人、または日本に住む様々な民族の人々が考えるべきことは

就任後の混乱について様々な報道がされていますが、少し騒ぎ過ぎではないかと思っています。一つだけ指摘しておきますが、大統領令とは行政命令ですから、あくまでも現在の制度の範囲内で行われるものです。入国制限でも、おそらく現場が過剰反応しているのでしょう。どこの国でもいるのですね、自らの頭で考えない人間が。
アメリカの三権分立は強度なものです。議会も連邦裁判所も、日本と違って簡単には迎合しませんよ。トランプ氏のやっていることは一種のパフォーマンスで、どうだ、こんなに色々なことを素早くやっているぞ、とアピールしているだけですから。

トランプ政権が要求してくることは、日本の交通法規が左側通行だからアメリカ車が売れないのだ、というような低レベルなものです。しまいには英語を公用語にしろ、とまで言いそうな人物ですからまともに相手をする方が間違いなのです。でも安倍首相は戦う前から白旗を上げていますけどね。〝情けない〟の一言です。
安倍政権も苦しいでしょうね。トランプ政権の言いなりになったら、いくらなんでも国民が反発します。けれども戦う度胸も見識もないようですから、そのうち、また「お腹が痛い」と言って放り投げるかもしれませんね。まぁ、その方が国民のためですけど。

トランプ氏周辺には気をつけましょう。
この連中たちは、トランプ政権が無理難題を押しつけることによって不利益を被る企業や団体や、さらには国家から、あなた方が少しでも有利になるよう交渉しましょう、と言ってコンサルタント料を取ろうとするでしょう。その金は、最終的にはトランプ氏の懐に入り、情報機関の懐柔策に使われるしょう。そして政敵を倒すためにCIAやFBIを使ってトランプ王国を築こうとしているのです。
みなさんは、こんな私の考えを「誇大妄想」だと笑いますか?

よく、中国に従属するぐらいならアメリカに従属されるほうがマシだ、という声を、特にネトウヨと呼ばれる人々から聞きます。この人たちは本当に愛国者なのでしょうか? 
私はどちらも嫌ですよ。あくまでも自主独立ですし、どの民族にも従属したくないし、他の民族を従属させようとも思っていません。日本という文化を背景にして、様々な人々が共生できる社会が私にとっての「理想社会」です。もし中国が侵略してきたら(あり得ないですが)、私は誰よりも先に戦いますよ。だって奴隷になるぐらいなら自爆テロで死んだほうがマシですから。ネトウヨたちって、そんな覚悟もないのかな? まぁ、あまり挑発するのはやめておきましょう(^-^)

トランプ大統領に関しては佐高信氏の見解も面白いです。参考にしてください。
http://diamond.jp/articles/-/115478
(無料登録すれば読めます)

最後に下記の言葉を添えます。
「資本家は、利益追求のためになら手段を選ばない」 マルクスの言葉です。
それを言い換えて
「トランプは、金儲けのためなら手段を選ばない」

トランプ政権が無理難題を言ってきたら、アメリカ製品の不買運動と在日米軍は出てゆけと叫びましょう。ついでに差別主義者の白人も。日本人はアジア人ですし、黄色人種でもあるのですから。

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ウソニュース・デタラメ番組に対する「カウンター」の拡散に協力します(下)

「言論の自由」と言うが、ウソやデマやヘイトは言論なのか

長谷川幸洋氏の基本的な思考は承知しているつもりです。ほぼ産経新聞の論調と同じで、経済に関しても安倍政権の応援団みたいな人です。けれどもそのような記者が、比較的リベラルな論調で知られている東京新聞に在籍していても、私は不思議とは思っていません。朝日にだって保守的な人は多いし、毎日もしかりです。産経にリベラルな記者がいるかどうかは知りませんが、記者としての責務を果たすのであれば、考え方や思想は自由だと考えているからです。

よく、なぜ長谷川氏は東京新聞に在籍しているのか、彼の考えなら産経なり読売なりに移ればいいのに、という声を聞きます。確かにその通りなのですが、あくまでも私の推測ですが彼なりの計算があるのでしょう。それは〝目立たない〟から。
産経や読売なら長谷川氏のような記者は履いて捨てるほどいるでしょう。彼の記者としての能力は知りませんが、よほど秀でていない限り、ただの一記者に過ぎなくなります。しかし東京新聞なら、少数派であるがゆえに出番を与えられる可能性がある。それを長谷川氏は「東京新聞には言論の自由がある。だから意見の違いがあっても在籍できるし、記事も書ける」と発言したのを聞いたことがあります。私には、ただのすり替えにしか聞こえませんでしたが。

しかし今回の件は、そういうものとは本質的に違うのではないか、と考えています。これは新聞記者として、またはジャーナリストとして、さらには一個の人間としての〝資質〟の問題だと思えてなりません。そんな考えから東京新聞に対して下記の通り「問い合わせ」をしました。私は電子版の購読者ですので、匿名ではなく連絡先も明記しています。

 

東京新聞への「問い合わせ」

中日新聞も株主に加わっている東京MXテレビにおいて、貴紙の論説副主幹である長谷川幸洋氏が「ニュース女子」という番組の司会をやりながら、何の根拠を示さずに「反対派は日当をもらっている」「運動には黒幕がおり、それは外国人」という言動をした〝事実〟についてお聞きします。

長谷川氏が自ら取材し、根拠を示した上で東京新聞や他社にて掲載するなら、真偽は別にして、それは正当な言論活動であると考えます。その場合は記事の信憑性が重要であり、責任は掲載した新聞社と長谷川氏が同等に負うものとなります。しかし記事ではなく、公共の電波にて「ウソ・デタラメ」の言動を長谷川氏がした場合はどうなるのでしょうか。これらを前提として下記の通り質問させていただきます。

❶この番組への出演は「社命」でしょうか?

❷報道機関として貴紙は、この番組を「虚偽・ウソ・デタラメ」さらには「悪質なヘイト」であると認識しますか?

❸長谷川氏の言動は個人の意見・見解であり、東京新聞としては一切関知しないとしますか? それは実質的な容認となりますが如何でしょう。

❹もし③の立場なら、こちら特報部「沖縄ヘイト」まん延、という記事や、沖縄タイムスや琉球新報によって、ウソ・デマであると否定されていることとの〝整合性〟について説明してください。

❺論説副主幹という肩書で出演していながら「東京新聞とは関係ない、あくまでも個人の見解だ」と長谷川氏が主張したとしても、それで読者が納得すると考えますか?

❻そもそも「ウソ」「デタラメ」でも、それは意見や見解だ、という考えでしょうか?

❼もし②の質問に対して「虚偽・ウソ・デタラメ」であり「悪質なヘイト」であると認識するなら、そのような言動をする人間を論説副主幹にしている理由を説明してください。

❽この件に関して報道機関の責任として調査をする考えはありますか?

❾このまま何の見解も示さずに放置することは、沖縄に対する「ウソやデマ」または「ヘイト」を非難する記事を紙面に載せながら、一方では「ウソやデマやヘイトスピーチ」をする記者が新聞にとって核心となる論説部門に存在するという、読者にとっては理解に苦しむ状況になります。それでは報道機関としての貴紙の信頼を、著しく損ねると思いますが如何でしょうか?

この質問に対して紙面での回答や、何らかの形で紙面に反映させるのであれば、私への回答はしなくても構いません。もし紙面での回答や反映をしないのであれば返信をお願いします。その場合は私のブログにて全文を公開します。
新聞社も私企業ですが報道機関である以上、他の業種とは違うと考えます。それゆえに「虚偽や差別」には敏感でなくてはならない。貴紙の論説副主幹という立場の人物が、あってはならない言動をしたことについて、報道・言論機関として、どのような認識・見解を持っているか、それを知る権利が読者にはあると思います。

追記:ハンドルネーム・カイトアキラ  ブログタイトル「この国の未来を考える」
上記のブログに質問を掲載しますので、予め御了承のほどお願い致します。


言論機関・新聞社としての責任

東京新聞は、正確に言えば中日新聞・東京本社になります。中部地方で発行されている紙面を読んだことはないので、中日新聞と東京新聞で違いがあるのかは知りませんが、ブロック紙でありながら全国紙を相手に健闘しているのは間違いありません。特に、大半のメディアが安倍政権にひれ伏しているなかで、鮮明とまではいかずとも「反安倍政権」の色を出している。確かに限界があるにせよ、最も信頼に値する新聞の一つではないでしょうか。しかし今回の件は、その信頼を壊しかねない問題だと考えます。

東京新聞は言論機関として、または一企業として長谷川氏の言動を、
「ウソ・デマ・ヘイト」と認識するのか。それとも、一記者の見解・意見と認識するのか。その判断次第では「言論機関としての責任と在り方」が問われてくる。

●「ウソ・デマ・ヘイト」と認識するなら、東京新聞はどのような行動を取るのか。
●一記者の見解・意見とするなら「ウソ・デマ・ヘイト」を容認する新聞社、という認識になる。

本日(117日)の沖縄タイムスの記事です。
沖縄タイムス・プラス 東京MXテレビ 事実誤認の説明なし 高江抗議報道
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80124
※残念ながら東京新聞には朝刊夕刊とも掲載はありませんでした(全ての版を見ているわけではないので断定はしませんが)

中日新聞は東京MXテレビの株主でもありますが、このまま放置すれば「ウソ・デマ・ヘイト」番組を放送するテレビ局の株主として、このような行為を容認したことになります。それは株主責任だけでなく、言論機関である新聞社として自殺行為になるのでは、と強く危惧をしています。何よりも読者の信頼を失うことになるからです。

もし私の意見に賛同する方がいたら、同じように「問い合わせ」をしていただけたら幸いです。この問題をうやむやにすることだけは絶対に許されません。

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ウソニュース・デタラメ番組に対する「カウンター」の拡散に協力します(中)

出来の悪いコメディーと言ったら本物のコメディアンや作家に失礼ですから、やはり単純に「ウソ・インチキ・デタラメ」と表現しておきましょう。東京MXテレビ「ニュース女子」にはこれがピッタリだと思います。ユーチューブで全編の動画がアップされているけれど観ないほうが賢明ですよ。なぜなら、時間の無駄になるからです。
どれほどひどいかは「のりこえねっとの動画」をご覧になってください。URを再度掲示しておきます。
https://www.youtube.com/watch?v=8_Vnr8UgQ4k

 

低レベルを通り越した、愚劣な番組「ニュース女子」

あまりにアホらしいのでピックアップは一つにしておきます。
女性タレントが、ごくごく当り前の質問をしました。
「翁長知事が当選しているのに、沖縄の大多数の意見はどうなっているのですか?」
すると井上氏という人が、
「大多数の人は、べつに米軍基地に反対とかって声は聞かない」
女性タレントは
「そうなんですか・・・」
と答え、なぜかスルーされてしまいました。

あらゆる手段を使っても辺野古に新基地は作らせない、と公約した人が知事に当選し、さらには小選挙区での自民党議員は基地に反対する野党議員に全て負けている。これらの事実だけで沖縄の民意がどこにあるかなど、小学生でもわかるでしょう。
ただ笑うしかない野間氏と安田浩一氏の心情が痛いほどわかります。このような人々に「言葉は無意味」なのですから・・・・。

〝真面目〟に怒っていた安田氏が「何を反論しても何を言っても、結局は虚しさしか残らないのが辛い」と言っていました。けれども、たとえ虚しいと感じても「カウンター」をしなければならない。なぜならそれこそが、こういう輩の狙いだからです。たとえ虚しい作業であっても「もぐら叩き」のように潰していかねばならない。もぐらに例えたらもぐらに失礼ですね。では「ハエ叩き」、でもハエたちも自然界の役割を背負って懸命に生きている。ならば、やはり「ゴミ」と言うしかない。しかもリサイクルのきかない「ゴミ」。それらを〝掃除〟する作業としましょうか。確かに空虚感しか残らないけれど・・・・。
こういう「ゴミたち」が最も嫌がるのは「客観的事実の提示」を繰り返しすることです。地道に何度でも。その行為を続けていれば、わかる人は必ず出てくるからです。そういう意味で野間氏には頭が下がります。微力ながら私も加わりたいと思っています。

 

番組出演者たち

岸博幸氏
この人は元経産省官僚で、経歴を見ると〝如何にも〟という感じですが、こう発言しました。
「沖縄の人はみんなアメリカが好きですよ、ここまで身体を張った反対をするのは地元の人とは思えない・・・」
この人は復帰前の「コザ暴動」を知らないようです。
197012月、沖縄の人に米軍人が起こした交通事故の処遇をきかっけに、兼ねてからの人権抑圧に対する不満から、車両が70台以上壊され、米軍人や軍属や地元住民や警察官などを含めた、100人近い負傷者を出した「事件」です。まさしく〝身体を張った〟のです。
さらには1995年に起きた、12歳の少女に対する米兵暴行事件では、その抗議集会に85千人ほどの人が集まりました。
本当に知らないのか、それとも知っていて無視をしているのか、それはわかりません。ただ一つだけ言えることは、この程度の人でも大学教授になれるということです。と、そんなことを言ったら、同じ慶応大教授である金子勝氏や小林節名誉教授に叱られそうです。「こんな奴と一緒にするな」とね。

須田慎一郎氏
確かこの人は、経済ジャーナリストとしてメディアに出てきたと思いますが、最初の頃は大企業でも厳しく批判していた記憶があります。ただ日本では、経済ジャーナリストと呼ばれる人たちが食べてゆくには、企業にすり寄らないと生きてゆけないのが実情ですから、たぶん、あちら側に〝転んで〟しまったのでしょうね。と言っても同情はしませんよ。なぜなら辛淑玉さんに対して向けた言葉は、明らかな「名誉棄損」だからです。この人も、ここまで成り下がったようです。

他の二人
誰だかよく知りません。でも〝箸にも棒にも掛からない人〟なのは間違いなさそうなので無視します。

さて問題は「ニュース女子」の司会をしていた、東京・中日新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏です。
この人のことを論じる前に、今回の件で一番大きな責任があるのは東京MXテレビであると指摘をしておきます。誰を出演させるか、どこの制作会社を使うか、どのような番組にするかを決定するのはテレビ局ですから、BPOに抵触するのは明らかな内容を〝公共電波〟に流した責任は限りなく大きいと言えるでしょう。いくら東京のローカル局で、ほとんどの人が視聴していなくてもそれは関係ありません。欧米なら間違いなく閉鎖に追い込まれるでしょう。しかし「差別・ヘイト」や「ウソ・デタラメ」に鈍感な日本ですから、そこまでの事態になるとは思えませんが、責任追及を諦めずに続けることが大事だと考えます。

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ウソニュース・デタラメ番組に対する「カウンター」の拡散に協力します(上)

世界最大の英語辞典であるオックスフォード英語辞典が、2016年を象徴する単語として(ワード・オブ・ザ・イヤー)形容詞の「post-truth」を選んだことは記憶に新しいと思います。
ポスト・トゥルースと呼ばれるこの言葉の意味は「世論形成において、個人的信念や感情に訴える方が客観的事実より影響力を持つ状況」とされています。簡単に言えば、事実より、ウソやデタラメの方が影響力を持つということです。ここ最近というより21世紀に入った頃から日本では、この傾向が顕著になっていたと私は思っています。

その典型のような〝事件〟がありました。
一つは、千葉麗子さんが出版した本の「サイン会中止事件」。千葉麗子さんはこれを「言論弾圧」と言っているそうです。
もう一つは、東京MXテレビの番組「ニュース女子」の、沖縄に対する悪質なヘイトです。

詳しくは「のりこえねっと」の動画をご覧になってください。どのようにしてウソニュースが作られてゆくか、さらにはデタラメ番組の実態がどういうものか理解できます。
https://www.youtube.com/watch?v=8_Vnr8UgQ4k
番組中で野間易通氏が「炎上商法をする奴は、灰になるまで燃やしてやれ!」と名言を吐いていました。なるほど、それもアリだなと思いますし、どんどん拡散を、と言っていましたので微力ながら協力したいと思います。

千葉麗子さん「サイン会中止」の真相

千葉麗子さんのことをほとんど知らないのですが、スマホのニュースで事件のことは知りました。以下、野間氏が提示したものをそのまま引用します。

青林堂(出版社)のツィート
千葉麗子さんの『くたばれパヨク』サイン会ですが東京堂書店さんに「わかってやっているのか?」と店員さんに恐怖感を与えるような電話が相次いでかかってきたため書店側が万が一を考慮して中止となりました。

虎ノ門ニュースというネット番組で作家の百田尚樹氏が、産経新聞の記事では、と言いながら青林堂のツィートそっくりのことを言い、国会議員の有田芳生氏を非難している映像も一部流されました。

産経新聞の取材
東京堂書店は産経新聞の取材に「書店を利用している方から『ヘイトスピーチにあたる本のサイン会が開催されるのは残念だ』という趣旨のファクスがあり、5日午後に中止を決め、千葉さんサイドに知らせた」としている。

さて、お気づきだとは思いますが、産経新聞には〝恐怖感を与えるような電話〟〝抗議〟とは書いていません。さらには「ファクス」と記している。この段階で、アレっ? と思いますよね。

野間氏が東京堂に直接取材した結果が提示されています。
①一度企画が持ち込まれたが内容を見て断った
       ↓
②すると東京堂ホールに予約が入った
       ↓
③東京堂ホールは貸会議室
       ↓
④問い合わせ電話によってそのことに気づいた
       ↓

⑤利用規約にそぐわないので使用をお断りした(どの規約にそぐわないのかの説明はない)
千葉麗子さん「サイン会」告知は青林堂がしており、問い合わせ先も同社。ただ会場が東京堂ホールとなっていた。

なんていうことはない、ホール使用を東京堂が断っただけではないか。利用規約にそぐわないということは、公序良俗に反するとか、企業のポリシーに違反する、などと考えるのが妥当でしょう。要するに「本」そのものが〝引っかかった〟と解釈すべきもので、本の販売を拒否したわけでもないし、企画と自社のホール使用を断ったに過ぎない。さらには抗議電話のために中止したとも言っていない。
これの、どこが「言論弾圧」なのか? 
あくまでも推測ですが「話題づくり」と考えた方がよさそうですね。野間氏の言う〝炎上商法〟の一環で、本を売るための〝企画〟だったと言うべきなのでしょう。
もし違うと言うのなら青林堂と千葉麗子さんは、どの規約に違反したのかを東京堂書店に問わねば筋が通りません。それをしないで「言論弾圧」と言うのは筋違いも甚だしいし、仮にしたのなら内容を公表して、それでも「言論弾圧」と言うのなら東京堂書店に抗議すべきではありませんか?

しかし私が驚いたのは、実は別の件でした。
野間氏が、この件に関する数人のツィートをピックアップしているのですが、その中に上杉隆氏のものがありました。
上杉隆氏については、だいぶ以前から名前だけは知っていましたが、この人を強く認識したのは3.11の東日本大震災でした。私の認識では、地上波・BSCS・ケーブルを含めた、いわゆる公共電波で「メルトダウン」を言ったのは彼が最初だったと思っています。そのおかげでしばらくの間、彼はパッシングを受けましたが言説を変えませんでした。
有能なのは間違いないと思うし、ジャーナリストとしての矜持もあるでしょう。彼の、大手メディア、特に新聞に対する批判は賛同する部分が多々あります。しかし・・・・。

上杉氏のツィートです。
右も左もない。如何なる理由であろうと自由な言論の発信を妨げる人々を私は支持しない。言論には言論で対抗すべき➡千葉麗子さんの「くたばれパヨク」サイン会 抗議電話で「開催せず」 有田芳生参院議員「常識的な判断」 千葉さん「言論弾圧だ」

これはどういうことなのか? 一見中立を装う〝両論併記〟ではないか。日頃から厳しく批判している大手新聞と同じ手法を使うとは・・・・。
さらに巧妙なのは(私は姑息だと感じましたが)、発信を妨げる人々を支持しないと強調しておいて、そのすぐ後に、抗議電話で「開催せず」と書いていることです。これでは読む人の印象は、発信を妨げる「抗議電話」があったから中止した、と感じるでしょう。そして、まるで安全策のように両方の言い分を併記している。

まず問題なのは野間氏の取材結果と相反していることです。上杉氏は、当事者である東京堂に確認をしたのでしょうか? 確認した結果がこのツィートなら、どちらかが噓をついていることになる。
もしかすると確認をしなかった? けれども当事者に確認することなど取材の基本ですから、新人記者でもしない〝こんなミス〟を上杉氏ともあろう人がするでしょうか? 
「真相」が何のかはわかりません。けれども青林堂のツィートやネットニュースを間に受けて、当事者に確認もせず上杉氏が書いたとしたら、まさに「ポスト・トゥルース」と言うべきではないでしょうか。「客観的事実よりもウソやデタラメが影響力を持つ」➡上杉氏といえども、この罠にハマった・・・のかな?
さて野間氏が提示したことに対して、上杉氏はどう答えるのでしょうか。

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新潟県民以外の人が米山知事を応援するには

新潟県・柏崎刈羽原発と知事のその後

16日・東京新聞朝刊に米山新潟県知事の記事が載っていました。内容は、県独自の検証を最優先にするので原発再稼働の議論をするとしても、それは数年先になるというものでした。検証内容は3点です。
①福島第一原発事故の原因究明
②福島事故が与えた住民の健康への影響
③柏崎刈羽原発で事故が起きた際の住民避難計画の実効性

どれも当り前と言えば当り前のことですが、これは米山知事に限らず、原発を立地している自治体の長であれば当然すべき事柄ではないでしょうか。ただ私は、米山知事は選挙公約を守り、前知事と同様にその責務を果たそうとしていることを、なによりも心強く感じています。

では、新潟県以外に住んでいる人間が米山知事を支援するにはどうしたらいいのでしょうか?
何でもいいです、SNSやツィッターやブログでも。何もしていなければ家族や友人でも。まずは「米山知事に賛成する」と言葉に出してください。ただ「意見表明」をするだけ、それで良いのです。
再稼働反対運動やデモなどに参加できれば一番良いのですが、それぞれ事情のある人もいるし、時間がない人もいます。または、そのようなものには参加したくないという人もいるでしょう。無理をする必要はありません。ましてや強制されるものでもありません。それぞれの人ができる範囲で行えば十分です。けれどもそのような行動が、米山知事や新潟県民をどれだけ勇気づけることでしょうか。〝思い〟は同じなのですから、どんな形であれ〝連帯〟は可能なのです。

もし、でけっこうですが、できる人がいれば以下のようなことも有効です。
●あなたが住んでいる地域の地方議員(市町村・都府県)たちに、米山知事を支持するのかどうかを問うてみる。同時に、支持不支持を含めて議員自身の考えも聞いてみる。
●選挙があるのならば、それらを集計して公表する(了解が必要ですが)。
●議員たちの返事があり、支持を表明しているのであれば、それを米山知事に伝える。
(米山知事の公式HPもあるし、新潟県のHPでも良いでしょう)

最近の議員たちはHPやブログをやっていることが多いので、メールで問い合わせをすることは容易です。保守系の年配議員はやっていない人が多いようなので、面倒くさいですがハガキを出すというのも一つの方法です。その場合は返信用を添えるといいでしょう。返事がなければ「無視された」と公表すればよろしい。
このようなことをやる目的は、県外にも支持者がいるということを知ってもらうためです。前述したように、このような声が届くということは間違いなく励みになると思うのです。ですから新潟県民ではなくても、米山知事と、知事に投票した人々を応援することはできるのです。

みなさんは民主主義の国に住みたいですか? それとも言論の自由もなく、一部の政治家や企業や団体の人間が〝民意〟を無視して、好き勝手なことができる国に住みたいですか?
民主主義とは、自分の意見や考えを持ち、それを表明することから始まります。まずは自分の身の回りからでOKです。けれどもそれは、民主主義社会の構成員としての最低限の義務ではないでしょうか。同時にそれは権利でもあると思います。そしてその権利を行使することが投票だと、私は思っています。
みなさん、民主主義国家の国民でありたいのなら、権利と義務を果たしましょう!

それにしても・・・。今日(112日)の東京新聞・朝刊では、台湾が2025年までに原発全廃するための電気事業法の改正案を可決した、と報じていました。さらにはその記事の横に、オランダ鉄道の全ての列車が、この1日から風力発電による電力のみで運行をしていると明らかにした、と伝えています。
他国のことですが、世界の流れは明らかに脱原発です。このままでは日本は、再生エネルギーの技術開発が遅れて後追いになり、原発にこだわるあまり再生技術を買う羽目に陥るのではないか、と私は心配しています。それは取りも直さず、今の20代や10代、そしてこれから誕生する将来の日本人に多大な負担をかけることになるのです。若い人たちよ、もっと怒るべきですよ!

追記
前回の事柄に関わりますが、ハンギョレ新聞Web・日本版の17日付け記事によるとソウル行政裁判所(こういうのがあるとは知りませんでした)は、20151228日に交わされた日韓合意文書の公開を命じる判決を出しました。詳細は記事を参照してもらうとして、これは今後に大きく関わってくると思います。
かねてから、日本の外務省と韓国外務省の言い分が違っているのが気になっていました。日本側は「慰安婦像の撤去が前提との認識・・・」と言い、韓国側は「撤去を約束したわけではない」と言っていました。さらに韓国側は「まがりなりにも慰安婦の責任を政府として認めた・・・」と言い、日本側は国家として責任を認めたわけでない、と日本のメディアに対して言及していました。
外交文書なので私が生きているうちに内容が開示されると思っていませんでしたが、もし公開されれば、どちらが嘘をついているのか、それとも両方で嘘をついているのか、それが判明します。
判決がまだ確定してないのと、外交文書を片方の国が一方的に公開することは、確かに信義に外れる部分があるので果たしてどうなるのかわかりません。けれども公開されれば日本側の反発は必至ですが、安倍政権には相当な打撃になるでしょう。ただし安倍政権が嘘をついていなければ逆に働きますけどね。
とりあえず公開されるか否か、またはその内容がどんなものか、私は注目しています。

ハンギョレ新聞Web・記事
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26158.html

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正義はどっちにある? 従軍慰安婦少女像について考える

暦の上では新しい年になっても、365日の一コマに過ぎないと思っているひねくれ者ですが、このブログを読んでくれている方々には心から感謝しておりますので、どうか今年もよろしくお願いします。


従軍慰安婦問題を「不可視化」する?

本来なら他のことを書こうと思っていたのですが、釜山・日本総領事館前に設置された従軍慰安婦少女像について書きたいと思います。
日本政府は、2015年末に交わされた日韓合意の履行に準じるという理屈で少女像の撤去を求め、さらには対抗措置も講じました。アメリカやロシアに対する「ポチ」ぶりとは違って相当な強硬姿勢です。従軍慰安婦の大半が朝鮮半島の人々と中国大陸の人々だったことから考えると、これも〝民族差別〟なのでしょうか。でも日本人はアジア人ですけどね。自分たちは差別されていないと思っているのかな?

私は、一昨年末に突然交わされた従軍慰安婦に関する日韓合意は、おそらくダメになるだろうと思っていました。なぜなら安倍政権の姑息な思惑が透けて見えるからですが、もちろん今回のような事態を想定していたわけではありません。けれども不可逆的とか、次世代まで引きずらないためにとか、日本にとって都合の良いことばかりを並べても、その本心は10億円を払うから、何も言うな、何もするな、と要求しているのと同じだからです。それは結局のところ、従軍慰安婦問題を〝見えなく、または見えにくく〟しているに過ぎません。

可視化の同義語は顕在化で、反対語は不可視化です。顕在とは「はっきりと形に表れて存在すること」という意味ですが、反対語は潜在となっていました。安倍政権は従軍慰安婦問題を「不可視化」もしくは「潜在化」したいのでしょう。なぜなら従軍慰安婦問題を根元的に問い詰めていけば、明治憲法下の日本そのものを否定することになり、戦前回帰への意識が強い安倍首相には逆立ちしてもできないことです。
安倍首相と政権の最大目標は憲法改悪ですから、その障害となるものはなるべく隠したい。けれども従軍慰安婦問題を突き詰めたら、戦前の日本の姿が赤裸々に暴かれることになる。と言っても戦後の歴代政権(自民党)は、同じようなことをずっとやってきましたが。

例えば被差別部落問題や在日の問題も、行ってきた政策は〝見えなくすること〟を第一義としていました。被差別部落については経済的援助がその最たる例ですが、もし被差別部落問題を根元的に問うたら、最終的には天皇制の是非まで行きつくことになります。在日問題も突き詰めたら、植民地化の不当性や朝鮮半島での犯罪行為にたどり着くのです。そのような事柄が国民に対して明らかにされたら憲法改悪など永遠にできません。だからこそ、なるべく〝問題〟を目立たないようにしなければならない。

 

従軍慰安婦とは何か

多くの日本人が勘違いしているのは、昔の遊郭の女性たちや、現在の性風俗に従事している女性たちと従軍慰安婦を混同していることです。けれども勘違いしている人たちは、従軍慰安婦にさせられた女性たちの証言や、従軍慰安婦問題の研究書をろくに読んでいないことが多いのです。

いいですか、従軍慰安婦とは、その言葉の通り、軍隊(部隊)と共に行動させられ、戦場まで連れて行かれ、そこで兵士たちの性欲処理の相手をさせられた女性たちなのです。従軍慰安婦はいなかった、あれは売春婦だ、と叫ぶ人たちよ。少なくとも女性たちの証言や旧日本軍兵士の証言を読むべきです。繰り返しますが、ある程度の治安が守られていた都市の遊郭や置屋とは、その性質も目的もまったく違うのです。まさしく日本軍人のための、日本軍人の性欲を処理するためだけに存在したのです。

いつだったかは忘れましたが、関西の市長だったか知事だった人が、在沖米軍兵士は性風俗を活用すべきだ、とか、従軍慰安婦は世界のどの国でも存在した、などの発言をしたことがありました。確かにイギリスやアメリカでも軍隊専用の〝慰安〟施設を一時的に作ったことがあるようです。しかし兵士の帰りを待っている家族たちの気持ちを考えれば、とても継続できないということですぐに閉鎖をしました。宗教的なものもあったでしょうが、当然と言えば当然です。

では、なぜ日本に、これほど特徴的に存在したのでしょうか?
理由は二点あります。一つは兵士の性病蔓延を防ぐため。もう一つは「強姦」を減らすため・・・。
従軍慰安婦に否定的な人たちは性病に関しては言及しますが、強姦に関してはまったく触れません。従軍慰安婦を大量に作り出したのは中国侵略以降からですが、ここで旧日本軍の残虐行為を記しませんが、とにかく強姦が多かったことだけは、様々な資料が残っているとだけ明記しておきます。
ところが、なのです。従軍慰安婦を徴用しても「強姦」はあまり減りませんでした。ついでに言えば性病も。なぜでしょうか? ヒントは「侵略軍の性格」というものです。歴史を紐解けば理解できますよ。暴虐の限りを尽くすのは、いつの時代でも「侵略軍」です。そして反撃するのが「抵抗軍」なのです。どうか、ご自分で調べてみてください。

 

「性奴隷」を認めない日本政府

日本政府は、従軍慰安婦の存在と旧日本軍の関与を公式に認めていますが、「性奴隷」ではなかったと国連などで言っています。しかし「性奴隷」ではないとしたら、いったい何なのか?
詳細は、ぜひ『従軍慰安婦』・吉見義明著(岩波新書)を読んでください。この人の資料発掘によって日本政府は従軍慰安婦関与を認めることになったのですから。

要点だけ書きます。
●戦場に設置された基地内に隔離され、兵士たちの相手をすることを拒否することが許されたのか・・・
●逃げたいと思っても周囲が戦場では、どんな自由があるというのか・・・
●小部隊(15人~30人程度)が長期の掃討作戦に出る時は、その部隊に随行を命じられていた・・・

ちなみに日本で唯一の地上戦が繰り広げられた沖縄では、多くの朝鮮人慰安婦がいたことが記録に残っています。これだけを見ても、どんな存在で、どんな扱いを受けていたか、容易に想像できるではありませんか。

 

謝罪と和解

従軍慰安婦問題を含めた旧日本軍の犯罪行為について考えると、私はどうしても、ウンデットニーを象徴としたネイティブアメリカンの歴史を思い起こしてしまうのです。

18901229日・サウスダコタ州ウンデットニーで、先住民族であるスー族がアメリカ軍第七騎兵隊によって虐殺された事件。
19732月・度重なる差別と暴力に怒ったネイティブアメリカンたちが、約70日間に及んでウンデットニーを占拠した事件
1996年・当時大統領だったビル・クリントンが、ネイティブアメリカンを保護するための大統領令に署名し、実質的な謝罪を行った。

ネイティブアメリカンとはアメリカ先住民のことです。これにはハワイ系住民も含まれていますが、大半は「インディアン」という蔑称で呼ばれた人たちです。「インディアン」は差別用語なので私は使いません。

なぜ思い起こしてしまうのか? それはアメリカ政府が実質的な謝罪をするまで、虐殺から実に100年以上も経過していたからです。けれども満足とはいかなくても、間違いを認めさせ、謝罪をさせ、保護を約束させたのです。それまでは苦難の連続だったでしょう。私のような〝恵まれた〟日本人には、その苦しさや怒りを本当に理解することは、決してできないと思っています。

保守系の人たちの言い分で「いったいいつまで謝罪すればいいのか」というのがあります。それに対して私は『永遠に』と答えることにしています。なぜなら、実際に起きた事実は〝永遠に〟消えないからです。それは50年過ぎようが100年過ぎようが・・・。問題は時間ではなく、起きた事実に対してどう向き合っているのか、なのです。その姿を見て、虐殺された側・差別された側・侵略された側が、どう感じ、どう思うか。それが全てなのです。ドイツを見てください。不十分だと批判もされますが、隣国から信頼を得ているではありませんか。

朝鮮半島の人々と本当に〝和解〟をしたいのなら従軍慰安婦少女像を日本に持ってくるべきです。そして従軍慰安婦に関する記念館を設置し、過ちを二度と犯さないための啓蒙拠点として多くの人々にも伝えてゆく。そのようなことをすれば朝鮮半島の人々のみならず、中国や他のアジアの人々も、きっと日本人や日本という国に信頼を寄せてくれるでしょう。
20年後か30年後かわかりませんが、日本政府は必ず謝罪に追い込まれると私は思っています。なぜならそれが〝歴史の必然〟だからです。

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Author:カイトアキラ
2019年は強権国家への道を阻むことができた最後の年だったと、20年後や30年後に言われているかもしれません。もっともその時、日本という国家または日本人という民族が存続しているのかわからないけれど。
今夏には参院選があり、同日選も取り沙汰されています。ここで、少なくとも参院選で与野党が逆転しなければ「安倍独裁」が冗談ではなくなるでしょう。けれども野党の動向を見ていると心もとないと言うしかありません。しかし諦めたらそれで終わりです。微力ながら発言を続けていきます。

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