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この国の未来を考える

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森友学園疑惑は、どうやら「事件」で間違いないようです

検察と警察、それに豊中市の出番がまわってきたようです

現時点(225日)ではっきりしたのは、会計検査院が調査を表明、昭恵夫人の名誉校長辞任などですが、さらに重要な報道がありました。朝日・毎日によると、実際の作業に携わった下請け業者が、撤去したゴミの一部が埋め戻したと証言した、と書かれていました。
大阪地検の検事さん、捜査の端緒ができましたね。これが事実なら、明らかな「廃棄物処理法」違反です。逮捕もあり得る事案と言って良いでしょう。行政としては豊中市の管轄ですが、とりあえず大阪府警の生活課が動く事案です。同時に豊中市も、ゴミが埋まっているかどうか調べる権限がありますから、あれだけバカにされたのですから頑張ってください。

 

本当にゴミ撤去処分を行ったのか?

当初から私は、まともに廃棄物処理をしていないのではないか、という疑問を持っていました。その理由は大阪航空局の撤去費用の試算ですが、少なくとも産業廃棄物処理に携わった者からすれば実に奇妙なものなのです(私は携わったことがありますので)

廃棄物処理においては撤去費と処分費を分けるのが通常です。撤去には収集作業費も含まれ、運搬費も入りますから、ゴミの量がある程度わかっていれば積算自体は難しいものではありません。しかし処分費になると話は別です。なぜならゴミ(廃棄物)によって処理の方法が変わることや、ゴミによって最終処分場も違ってきますから、それまでの中間処理場(ゴミの分別も含めて)の経費も内容の特定ができなければ算出は不可能なのです。もちろん、どんぶり勘定としての概算を出すことはできますが、あまりあてになるとは言えません。
ところがどういうわけか大阪航空局は、撤去処分費とは言わずに撤去費と表現し、内容の特定も曖昧なまま積算したらしいのです。常識では考えられないと言って構わないでしょう。これは私の推測ですが、ゴミの中身はわからないけれど、後でゴタゴタ言われないために、処分も含めた撤去費ということで算出したのかなと思いました。すると、それを証明するような答弁が国会でされたのです。

財務省の佐川宣寿理財局長は24日の答弁
「新たにどんな地下埋設物が出てくるか分からない中、土地の売買契約で『隠れた瑕疵(かし)』(想定外のごみ)も含め免責する、という特約付きで適正に時価を反映した」と説明。「どう撤去したか確認する契約上の義務はない。学校建設の中でどういう状況になっているかは学校側の経営判断だ」と答弁した。
(毎日新聞WEB版より引用)

この答弁通りなら、ゴミが発見された時の土地所有者は国ということになります。基本的に土地に埋設されたものを処理する責任は所有者にあるのが原則ですから、確かに異例中の異例であることは間違いありません。同時に、契約としては撤去の確認義務がないのもその通りでしょう。では本当に八億円に相当するゴミの撤去処分が行われたのでしょうか?

 

廃棄物には「マニフェスト」が必ず交付される

ご存知だとは思いますが、ゴミ(廃棄物)を勝手に処理することはできません。もし不法投棄を行えば廃棄物処理法によって厳しい罰則が待っています。さらにこの法律には、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付と保存というものが規定されています。
簡単に言うと、産業廃棄物の排出・収集運搬・処理する際には、排出場所や廃棄物の内容と量、そして処分場所や一時的な保管場所を管理票に全て記入し、なおかつ保存もしなければいけないというものです。
一般的には処理業者がサービスとして代行しますが、本来は排出者に交付を義務付けられているのです。そして処理業者は、管理票が交付されない限り廃棄物を受け取ってはいけないことになっているのです。
森友学園疑惑の場合の排出者は、廃棄物を撤去・運搬した際の土地所有者ですから、売買契約以後であるならば「森友学園」ということになります。となると、もし不法投棄をしているのであれば森友学園も当然処罰の対象になります。

以上のことから理解してもらえると思うのですが、廃棄物の撤去処理を実際に行ったのか、またはどの程度の分量だったのか、さらにゴミの中身はどんなものだったのか、それを調べるには「マニフェスト」を追いかければよいのです。五年間は廃棄してはいけないことになっているので、運搬業者(産廃運搬は資格が必要)や中間処理場、そして最終処分場に残っているはずです。ちなみに、もし交付をしなかったり、故意に廃棄した場合、さらには虚偽の記載をしても罰則があります。
結論を言えば、試算の根拠になるような「ゴミ」の中身と分量があれば問題はありませんが、もしなかった場合はどうなるのか? 虚偽の試算をして評価額を下げた場合は、はたして「犯罪」になるのでしょうか・・・・

 

一億数千万円という土地改良工事疑惑

報道から察すれば、廃棄物の撤去処理をきちんとしていない可能性が考えられます。もしかしたら、ほとんどしていないのではないか、とも思えますが、とすれば本当に土地改良工事をやったのか、という疑問が浮かんでくるのです。なぜなら廃棄物の撤去と処理を十分にしていないのなら、土地改良工事をやっても無駄に終わる可能性があるからで、わざわざそんなことをするだろうか、という疑念が生まれるのです。
それを調べるには工事記録を当たれば良いと思います。土地改良工事費として一億数千万円が国から支払われていますから、通常であれば近畿財務局に工事報告書が提出されているはずです。国庫金で支払うのですから実質は公共事業と同じですから。もしなかったら大問題ですが。

朝日新聞さん、もちろん毎日新聞でも良いけど、金額通りの工事を本当にやったのかどうか調べてくださいね。ちなみに土壌改良とか土地改良工事をできる専門業者はそれほど多くないので、調べれば業者の特定や内容はすぐにわかりますよ。
ただ元請は簡単には話をしてくれないと思います。けれど下請けは、おそらく相当叩かれていると思うので、日頃の恨みつらみもあるでしょうから(笑)、どんな工事をやったのか、本当にやったのか、偽装工作があったのか、工事報告書も虚偽なのか、などこれだけ騒がれているのですから話をしてくれると思います。

もし実際に工事をしていなかったり、または工事の内容が違うということになれば、これは「詐欺」になるのでしょうね。要するに国を騙したということですが、もし近畿財務局が承知の上だったら「背任」に該当するはずですが。


この「事件」の構図を考えてみた

報道を辿ってゆくと、あらゆることが常識から外れていることが理解できます。まるで最初から「森友学園」の利益が出るように仕組まれているような。
本来なら工事中に廃棄物が出てくれば、それだけで大騒ぎになり工事が中断します。しかし、まるでそれを待っていたかのように「値引きの算出」をすばやく行い、しかも土地改良も速やかに実施されて、さらには支払いも規定通りにされているようです。まぁ工事関係者すれば、こんな理想的なことはないでしょう。だからこそ建設や土木に携わった者からすれば〝疑惑〟が一層募るのです。

以下は私の推測です。
この「事件」には〝絵を描いた人間たち〟が存在するのは間違いない。そしてその絵図は、タダ同然で国有地を取得し、同時に建設資金の一部も国から得る(補助金も含めて)。そのためにゴミが出たことにして、土壌改良も行ったことにした。しかし実際は、ゴミは大した量ではなく土地改良工事も行われず、全てはペーパー上だけで行われた・・・・・
なぜそんなことをする必要があったのか? それは「森友学園」の資金難が原因ではなかろうか。このままでは小学校開校が立ちゆかなくなる、ならば国の金を使え、と。もちろん官僚相手に簡単にはできることではない。ならば官僚にとって一番怖いのは誰か? それは政治家・・・・・

ここまで書けば、賢明な皆さんなら理解していると思います。安倍一強という状況に便乗した人間たちが存在しているということを。これ以上書くと名誉棄損になってしまう恐れがあるので控えめにしておきますが、もし最初から国庫金の詐取を目的としていたのならば、これは「詐欺事件」になると私は考えています。
ただし、安倍総理と夫人が直接的関わったとは思っていません。もしそうだとしたら、いくら安倍さんのことが嫌いでも、そんな人間が首相なのかと思うと国民の一人としてあまりに情けなくなってくるからです。

まぁ、利用されたのは間違いないでしょうね。けれども理事長では安倍首相の影響力を官僚に発揮できないでしょうから、どう考えても安倍首相の側近、しかもかなり近い存在の人が利用した、または〝絵図を描いた〟と思って間違いないでしょう。
この事件には「犯罪」の臭いが漂っています。もし検察が立件できない、もしくは捜査すらしないということになれば、この国の司法は死んだと言っても過言ではないと、最後に付け加えておきます。

 

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国有地格安払下げとヘイト幼稚園と安倍首相、そして昭恵夫人

総理大臣の「犯罪」?

ヘイト幼稚園を経営する学校法人に、国有地を格安で払い下げられた件の報道が次第に増えてきました。なんでも朝日新聞のスクープだとか。東京新聞の特報面で内容は把握をしていたのですが、なにしろ安倍首相に取り巻く人物たちのレベルがあまりに低すぎるので、いつものことかと思い、さほど関心を持てませんでした。
ところが、この件を国会で質された安倍首相が「妻と私が直接関わっていたら、首相も議員も辞める」という内容の答弁動画を見てから考えが変わりました。その理由は、答弁の様子がとても異常に感じたからです。
テレビはまったくと言っていいぐらい見ないので、国会でのやりとりは何かあった時だけ動画で確認するぐらいです。けれども最近、安倍首相の答弁の様子がおかしい、との記事を目にするので、はたしてどうなのかと思っていました。

「気色ばむ」という言葉がありますが安倍首相の様子はその典型でした。明らかに〝過剰反応〟しています。けれども私が思ったのは、そのことよりも安倍首相は勘違いしているのではないか、ということです。なぜか?
辞めて済む問題ではない。
もし直接関わったとするなら、行政府の長である総理大臣が「職務権限」を行使したことになるのです。安倍首相はその意味を理解しているのでしょうか。

ロッキード事件で「受託収賄」と「外為法違反」で逮捕された故・田中角栄元総理大臣は、まさしく「職務権限」の有無を裁判で争いました。結果はご存知の通りです。その理由は、たとえ民間航空会社の航空機選定であっても、それが運輸行政に関わるのならば、運輸大臣(現国土交通大臣)を指揮監督する立場にある総理大臣の「職務権限」に入るとされたのです。ロッキード事件に関しては諸説があるにしても、この職務権限の認定については決して揺るがないでしょう。
もし総理大臣が在任中に、ある特定の人物や団体や企業のために、国有地払下げが有利になるように所管の大臣や職員に指示したとしたら、それだけで国家公務員倫理規定に違反します。仮に第三者を使ったとしても免れることはできません。総理大臣も国家公務員の特別職ですから適用対象です。倫理規定は、確か理念法なので刑事罰はなかったと思いますが(曖昧ですみません)、問題は「犯罪」を構成するようなことがあったかどうかです。もし金銭授受や、何らかの利益供与があれば「贈収賄」が成立するのです。贈収賄は必ずしも金銭だけが対象になるのではありません。例えば職を与えるとか、何かの地位に就けるとか、株を贈与することも該当するのです。
昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任するとなっていますが、これも解釈次第では「贈収賄」になりかねません。もちろん安倍首相が「便宜許与」を図ったと認定されれば、の話ですが。

 

主役は誰になるのか?

さて、この「事件」のポイントはどこだと思いますか?

わざわざ「事件」と書いたのは、これが「事件」とするには検察の「捜査」が必要となるからです。なぜなら、まだ「疑惑」の段階ですから相当な証拠(実質的にはリーク)がない限り、マスコミが今以上書くことはできないだろうし、もし証人喚問ができるようなら国会での解明も期待できますが、自民党が多数では証人喚問を承諾することはあり得ません。ですから参考人招致では真相に近づくことは難しいと考えます。
だからこそ「検察の出番」なのです。
この問題の経緯については触れませんが(報道でだいぶ出ているので)、一言で言えば、こんなにわかりやすい「利益供与」もしくは「便宜供与」はないと言うことです。少なくとも近畿財務局が疑われるのは当然で、もし金銭授受があったら「受託収賄罪」になりますから、検察が調べなければいけない案件であることは間違いありません。
仮に犯罪構成の部分が現段階では見当たらないとしても、国有地が不当・不正に払い下げられた可能性がある以上、司直として調査をする義務があると考えます。「捜査権」があるのは検察・警察だけですから。

大阪地検の検事さん、でっち上げをして村木さんを逮捕した「障害者郵便制度悪用事件」の汚名を挽回する絶好のチャンスですよ。あなた方には、たった一人でも公判請求する権限や逮捕状請求の権限を持っているではありませんか。国民の財産が不当・不正に取得された可能性が極めて高いのです。国民の財産が奪われたのですよ。ここで国民の代わりに調べなければ、何のための「検察」ですか? もし、どこからか圧力や妨害があったら〝国民を味方〟にすれば良いのです。国民の声をバックにすれば怖いことはないはずです。
とりあえず〝期待〟して見守りましょう。

 

「ウォータゲート事件」を彷彿させる?

一つだけ腹立たしいことがありました。ABC朝日放送のニュース番組動画を見たのですが、その中で学園理事長と顧問弁護士は
「国が言ってきた金額で購入しただけ」
「豊中市の(購入金額が高い)チョンボでしょ」
と言っていました(抜粋)。
完全に近畿財務局の責任にしていることと、豊中市を無能呼ばわりしているのです。東京新聞の報道を読めば、そんな単純な経緯でないことぐらい理解できますから、ずいぶんバカにした話だと思います。豊中市は相当カチンときているのではないでしょうか。
これは私の推測ですが、仮に事件になったとしても「近畿財務局の担当者」を犠牲者にしようという意志があるのではないでしょうか。もしかしたら関わった政治家たちとも、その線で話がついているとか・・・・
恐ろしいことですが近畿財務局の担当者の方に言っておきます。もしそのような時は全てをブチまけましょう! 心ある国民が、必ずあなたを守りますよ。

今回の件に接して最初に思ったことは、弾劾寸前まで追い込まれて辞任した「ニクソン米大統領」です。
ことの発端はCIA職員による民主党への盗聴事件の発覚でした。もちろん当初は、大統領は関係していないと大半の人間が信じていました。しかしワシントンポストの二人の若い記者が執拗に追いかけ、そして政権内部からも情報提供者が現れて、最後には辞任まで追い詰められたのです。
もちろん日本で同じことが起きると考えているわけではありません。しかし、この「ウォータゲート事件」と呼ばれたアメリカ史上最大のスキャンダルはCIA職員の逮捕から始まったのです。当初は新聞の片隅に掲載された「事件」でした。

なぜウォーターゲート事件を思い出したのか。それは、当時のニクソン大統領は二期目に入り、まさに絶頂期だったのですが〝驕れるもの久しからず〟という言葉の通りだったからなのです。
権力者が倒れる時は、だいたい「裸の王様」状態で、側近と呼ばれる人や権力に便乗した人間の不祥事から始まるのが歴史の常です。安倍首相の「気色ばむ」様子や、誰が見ても「利益供与」だとわかることを平然とやっている光景は、どう考えても〝驕れるもの久しからず〟としか表現できないのです。そしてこの連中たちは「罪」に問われることはない、権力によって握りつぶせる、と考えているような素振りをしているのです。こんなことが許されるはずがありません。
五年後か十年後、あの時の事件が安倍政権を崩壊させた、と言われるようになっていることを願ってやみません。

南京大虐殺否定派のあがき

長谷川幸洋氏のあがき

反論できない事実を突きつけられたら、たいていの人間は間違いを認めて素直に謝りますが、中には話を『すり替え』たりする人が時々います。確かに日本人がすぐに謝るのは事実です。なにしろ人を呼ぶ時でさえ『すみません』と言うのですから。けれどもそれは、あくまでも表面上のことであることを多くの日本人が知っています。
本当に間違いを認める、もしくは加害者としての責任を認めて謝罪をするということは、実はとても勇気のいることなのですが、どうも日本人は苦手のようです。

長谷川氏の反論もどきについて、とやかく書くことは時間の無駄になるのでやめておきますが、東京新聞の編集幹部のみなさん、このまま黙っているのですか? ここまでバカにされているのですよ、私なら許しませんがね。
あなた方のやるべきことは〝懲戒処分〟にすることです。理由は、東京新聞の信用を著しく失う行為をしたから、文句があるなら法的手段に訴えろ! で構わないのではないですか? むしろ私は長谷川氏に訴えて欲しいぐらい。なぜなら裁判になれば「ニュース女子」の内容が事実かどうか問われ、そうなれば長谷川氏は嫌でも反証しなければならないからです。できるものならやってみろ、と私は言いたい。
長谷川氏の狙いは、沖縄の新聞や他の圧力によって地位を追われた、という形にしたいのです。要するに言論弾圧の被害者を装う・・・。実に小賢しいですが、長谷川氏からすれば法廷闘争や事実認定では勝ち目がないのですから、こんなアホらしい手段に出なければならないのです。みっともない、の一言ですね。おとなしく黙っていれば良いものを、わざわざ喧嘩を吹っかけている。勝ち目があると思っているのかな? だとすれば、そのセンスのなさを自ら実証していますけどね。

「IWJの報道が間違っている」!? 東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋のコラムに徹底反論! 論説主幹との質疑内容を完全公開! 長谷川氏は「ニュース女子」問題の本筋に戻って説明責任を果たせ!(第15弾) 2017.2.11

 

南京大虐殺とは、どこからどこまでを言うの?

アパグループ代表の元谷外志雄氏という人が南京大虐殺を否定する内容の本を書き、それをグループ傘下であるアパホテルの各部屋に置いていることが話題になりました。中韓、特に中国の反発が大きいようですが、まぁ当然だと思っています。なぜなら、何をいまさら、だからです。
ネットニュースのごく一部しか読んでいませんが、その中で、当時の南京市の人口は20万足らずだったので中国側の30万はあり得ない・・・、というのを目にしました。もうこれだけで読む価値のないことがわかるのですが、まずは一つ指摘をしておきます。

●中国側の30万人という数を最初に疑問視したのは日本人研究者

この研究者の文章を読んだことがありますが、中国側は何の根拠を示さずに30万とか言うから否定派につけ込まれるのだ、と怒っていました。なんのことはありません、否定派の人々がよくやる手法で、他人の研究の都合の良いところだけをパクッているのです。

ただし30万人を一概に否定できるかと言われれば、必ずしもそうではありません。なぜなら当時の南京市にどのくらいの人々がいたのか、それを正確に示すものがないからです。
旧日本軍が南京に侵攻する過程で、多くの人々が家屋を捨てて南京市に逃げ込んでいます。旧日本軍は、侵攻の途中でも〝小虐殺〟を実行していたからで、国民党軍が駐留している南京市なら安全だろうと多くの人々が考えたのでしょう。現在のように人口を正確にカウントできる時代ではありませんから「本当の人数」は永遠に不明なのは当り前なのです。ですから、20万だ、30万だ、いやもっと少ない、などと議論することには何の意味もないのです。もちろん数字の精度が高いに越したことはありません。けれども南京大虐殺とは中国侵略の象徴に過ぎず、大陸の各地で同じような「虐殺」があったことは「歴史的事実」ですから、その数を議論しても「虐殺の本質」に迫ることはできないのです。

 

日本の政府も最高裁も「南京大虐殺」を認めている

家永教科書裁判というのがありました。1965年に提訴された第一次訴訟から始まって、1997年の第三次訴訟の最高裁判決をもって終結した裁判です。なんでも「最も長い民事裁判」としてギネスに認定されているとか。

詳細はそれぞれで調べてもらうとして、簡単に言えば教科書検定の合憲性、さらには検定内容の適合性について争われたものです。結果は合憲という判決でしたが、検定内容の適否では家永氏の主張が一部認められました。その中に「南京大虐殺」があるのです。
日本政府は「南京大虐殺」について口を濁してきましたが、1997年の最高裁判決によって事実として認めるようになりました。それは現在でも変わりなく、言及するのは「虐殺数」についてだけです。詳細は下記の記事を参照してください。法律家の方のですが、素人にもわかりやすく解説しています。ただ内容からいって長くなるのは仕方がないので、覚悟して読んでください(笑)

南京大虐殺」の存在は、最高裁が家永教科書裁判の判決ですでに認定している

上記の件は有名ですが、意外と知られていないのは、
「南京大虐殺否定派」は関連の裁判で三連敗している!
という事実です。以下、簡単に列記しました。

1、李秀英名誉棄損事件
松村俊夫著・「南京虐殺」への大疑問という本の中で、李秀英氏を仕立てられたニセ被害者だと記述したことから、李氏が著者と出版社を提訴。上告審まで争われて李氏の勝訴が確定。
2、「百人斬り競走」事件
昭和12年に東京日日新聞(毎日新聞の前身)が、二人の少尉が南京攻略戦の過程で「どちらが先に百人を斬るか」という競争をしていると報道した。1971年に朝日新聞紙上でこの件を書いた本多勝一氏と朝日新聞が、二人の遺族から2003年に「事実無根」と提訴された。同時に毎日新聞も訴えられたが、いずれも上告審で本多氏・朝日新聞、さらに毎日新聞も勝訴が確定(200612月、最高裁が遺族側の上告を棄却)
3、夏淑琴名誉棄損事件
これは「南京事件」の中の一つとされている「新路口事件」と呼ばれた、「少女輪姦殺人事件」の体験者(生存者)である夏淑琴氏が、亜細亜大学教授(当時、現在は知りません)・東中野修道氏が書いた『「南京虐殺」の徹底検証』という本で、生き残り少女とは別人としてニセモノ扱いをされた事件です。これも20095月、最高裁にて出版社と東中野氏の上告が棄却され判決が確定しました。

詳細はネットでも検索できます。今回改めて調べたら、内容をきちんと書いているものが意外に多かったので少し驚きました。なかでも注目というか、感心したサイトがありましたので記載しておきます。いやぁ、ここまでやるのは大変だったと思いますが、こういう人がいるから歴史捏造主義者はダメになってゆくのですね。

南京事件―日中戦争 小さな資料集

李秀英名誉棄損事件ですが、当時の産経新聞は正論で「この裁判は法廷の場で南京虐殺の存否を初めて本格的に争う絶好の機会となるであろう」と書いたそうです。結果は、南京大虐殺の存在を裁判所は認めました。

百人斬り事件の裁判ですが、見事なというか、ここまでの完全勝訴はないと思います。否定派の完敗です。なにしろ高裁での口頭弁論は一回のみ。最高裁においてはあっさりと上告棄却だったようです。ちなみに遺族側の主任弁護士は、現在防衛大臣をしている、あの稲田朋美氏です。う~ん、欧米なら、ここまで完敗をした弁護士さんが大臣になることはないと思いますけど・・・・

夏淑琴名誉棄損事件についてですが、判決文が傑作なのです。一部を引用します。
「・・・被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言っても過言ではない」
いやぁ、判決でここまで指摘されたら恥ずかしくて街を歩けないでしょうね、私なら。

否定派の人々に言っておきます。なぜ、こうも司法の場で負け続けるのか?
それはジャーナリストや研究者たちが、被害者や生存者や関係者から〝裁判にも耐えうる証言〟としての真摯な『聞き取り』をしているからで、その「証拠」と「証言」は、いくら保守的な裁判所であっても無視することができなかったからです。
他国や他民族から見たら、日本人はなんと不思議な民族だろうと思うでしょう。なにしろ自国の政府と最高裁が「事実」として認定していることを、未だに「事実ではない」と言う人が言論界の中にも政治家の中にもいるのですから。「南京大虐殺」を否定することは、ナチスのホロコーストを否定するのと同じなのです。ドイツでは、これは「犯罪」です。やはり日本も、せめてドイツ並みに「犯罪」にしなければいけないようですね。

ウソをつき、居直る「嘆かわしい人たち」

長谷川幸洋氏の「反論もどき」

産経新聞のWEB版で長谷川幸洋氏の「反論」という名の記事が掲載されていました。ニッポン放送の番組に出演した際の発言ということです。以下、長谷川氏の発言を抜粋しました。
東京新聞の謝罪記事に対して、

「はっきり言って、とんでもない問題だ。私に対して処分をするということは、言論の自由の侵害になる」
さらに、
「東京新聞は(今回の問題と)何の関係もないし、私が社外で発言することが東京新聞の報道姿勢と違っていても、何の問題もない。それを保障すること自体が言論の自由を守ることだ」
続けて、
「安全保障など、私の意見は論説主幹や他の論説委員と合わないことが多く、よく議論になる。ただ、多様な視点でものを見ることは健全なこと。論説主幹の意見を忖度(そんたく)し、他の意見を排除していたら、北朝鮮と同じになってしまう」
以上のような発言をした後に、
「断言するが、私から(論説副主幹を)辞めるわけにはいかない」
と、言ったらしい。

長谷川幸洋氏が同紙記事に反論 「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」

呆れ果てる、語るも落ちた、という言葉はこのような時に使うのでしょう。
●東京新聞とは何の関係もない➡だったら論説副主幹という肩書を捨てなさい
●論説主幹や他の論説委員と意見が合わない➡あなたのは、意見ではなく「ウソ」
●多様な視点でものを見る➡「ウソ」は視点ではない
●言論の自由の侵害➡そもそも「ウソ」は言論ではない
●北朝鮮と同じ➡あなたの言動は、戦前の日本が行った他の民族に対する侮蔑と同じだ
●私から辞めるわけにはいかない➡ご勝手に、では解雇を要求しましょう。

今さら論評する価値もありませんが、東京新聞の編集幹部のみなさん、舐められていますよね。このまま放っておくのですか? 長谷川氏の言動は、東京新聞全体に対してだけでなく白井会長に対しても、その顔に泥を塗っていませんか?
編集幹部のみなさんは私と同世代だと思いますが、我々の世代は「信義に反する」とか「相手の顔に泥を塗る」などの行為は、先輩たちから強く戒められてきたのではありませんか? 本気で怒るべきです。どうやら宣戦布告をしてきたようなので、さらし者にはしないという温情は不要でしょう。ですから「懲戒処分」にすべきです。理由は明確です。東京新聞の記者(契約であっても)でありながら、その信用を著しく失う行為を行った。損害賠償をしてもいいような事例ではないでしょうか?

読者のみなさんも遠慮することはありません。「懲戒処分」を要求しましょう!

同時に、ここまでになると株主責任も問うべきでは、と考えます。なぜなら、ヘイトスピーチやデマやウソを垂れ流す番組を放送する会社の株主として、その社会的な責任は大きいと思うからです。公表されているものでは、エフエム東京が20.07%・中日新聞が6.27%・他は東京都と鹿島建設などが3.51%となっています。私も聴視者の一人ですから、近いうちにエフエム東京に対して〝問い合わせ〟をするつもりです。それから東京都政担当の記者さん、この問題について小池知事に見解を質してくれませんか? なにしろ株主なのですから。

 

「ウソ」を「事実」とすり替える人がいる

やはり産経新聞のWEB版ですが、そのなかにIRONNAというのがあり、そこで杉田水脈氏という女性のコラムが掲載されていました。
この杉田水脈氏という人を私はあまり知らないのですが、まぁ「産経新聞しか相手にされてない人」だと思いますので、はっきり言ってどうでもよいのですが、コラムの内容がビックリ仰天で、私は思わず吹き出してしまいました。とにかく笑えます。ただ、これもヘイトスピーチであることは間違いありません。本人が理解しているかどうか、もちろん知る由もないですが。

しんぶん赤旗 「ニュース女子」沖縄報道をどう伝えたか 杉田水脈氏

まずは引用から、
・・・最近では、機動隊や警察と密に連絡を取りながら、その指示に従って行動しなければなりません。辺野古でこの状態ですから、高江はもっとすごいのでしょう。

この人は警察に守られて辺野古や高江に行くようですね。そのような状況で沖縄の人々と、どう接するというのでしょうか。

・・・事実を報道したテレビ局に対し、「デマ」というレッテル貼りをし、デモなどで圧力をかける。いつもの左翼活動家の手法です。この川名氏も沖縄基地反対問題の活動家であると、公安の方に教えていただきました。

大丈夫でしょうか、この人は。そもそも公安といっても、警視庁や各都道府県警の公安なのか、それとも公安調査庁なのか、さらには公安委員会なのか・・・。もしかして、その区別もわからなかったりして。
中国の学者と沖縄の学者が交流しただけで、これは、沖縄の独立を支援する中国の分断工作だ、と報告書に書く公安調査庁の見識のなさも理解していないのでしょう。よく、沖縄には中国の工作員が多数入り込んでいると、ネットで流れていますが、それを信じている愚かな人々に聞きたい。
・そんなに中国の工作員が優秀なら、なぜ未だに台湾を統一できないのですか?
・そんなに中国の工作員が優秀なら、なぜ北朝鮮を従わせることができないのですか?
・そんなに中国の工作員が優秀なら、なぜ少数民族を弾圧しているのですか?

・・・この報道がデマであるというのであれば、その証拠を見せていただきたいと思うのですが、それは全く提示せず、ただただ左翼活動家の意見を垂れ流しにする、これが赤旗の正体です。この記事一つとって検証してみてもその傾向がよく分かります。調査もせず、事実を曲げ、証拠も示さず報道するメディアを「新聞」と呼ぶことができるのでしょうか?

典型的な「すり替え」をしています。杉田さんという人は「東京MXの方が事実で、赤旗の方がウソだ」と言っているのです。
赤旗さん、ぜひ杉田水脈氏に問い合わせてください。どこが「ウソ」なのか、どこが「調査もせず、事実を曲げ、証拠も示さず」なのか。
併せて沖縄タイムスと琉球新報の記者さんも同じように問い合わせてください。「ニュース女子」で流されたウソは事実を持って全て否定されましたよね。この杉田さんという人は、沖縄タイムスや琉球新報は「調査をして、事実を正しく報じ、証拠も示している」という認識を持っているのか確認すべきです。そうそう、沖縄の反対運動のドキュメンタリーを放送した毎日放送も、ぜひ問い合わせてほしいですね。

以下は私の推測ですが、赤旗は政党機関紙なのに杉田氏は「メディア」「新聞」と書いています。なぜでしょうか? ここに杉田氏の意図が隠されているのです赤旗を批判するふりをして沖縄の新聞や東京新聞などを「ウソつき」呼ばわりしたいのです。本末転倒もはなはだしいですが、そもそも杉田氏自身が「ニュース女子」の方が事実だ、という証拠を何一つ提示していないではありませんか。左翼活動家という「レッテル貼り」をしているのもあなたではありませんか。お笑い草とはこのようなことを言うのです。産経新聞さん、あなた方の責任も大きいですよ。

 

そんな産経新聞でも良い記事がたまにはある。ただし「やぶへび」になっているけど

米サンフランシスコ市で慰安婦少女像設置の新たな動きがあることに対して、姉妹都市として慎重な対応を求めるという公開書簡を大阪市の吉村市長が提出したそうですが、その返答が届いて公表したことが記事になっています。

「慰安婦の碑文は事実に基づく」とサンフランシスコ市が返信 大阪市の書簡に

市長名での返答の一部を抜粋しますと、
「碑文の文言が事実に基づいており、(人身取引の問題について啓発するという)真の目的を伝えている」と市機関が判断したと説明している。
まぁ当然というか、まともな見解です。多くの日本人はどういうわけか知らないのですよね、慰安婦少女像の意味を。アメリカの人々の方が正確に理解しているのが、情けないというか恥ずかしいというか・・・・。
この記事は事実関係だけを正確に伝えているようです。本来なら、歴史戦なる奇妙な造語を作り出した産経新聞としては、このサンフランシスコ市の返答を非難したいのでしょうが、結果的には吉村市長が「恥をさらした」ことを報道しただけに終わったようです。まぁ自業自得とはこのことで、世界の常識を理解していれば、こんな恥知らずの書簡など出せるはずもないのですが・・・・。
でも産経新聞も、時には良いことをやるのですよ。だから購入はしませんが、時々読んでしまうのです(笑)

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「頑張れ、東京新聞」と、あえて言おう

東京新聞の謝罪

22日の朝刊で「ニュース女子」問題に関する見解が論説主幹・深田氏の名で掲載されました。東京新聞は約1ヶ月近く沈黙をしていましたが(記事は掲載していたけれど)、一向に収まらない批判に危機感を持ったのでしょう。はっきりとは記憶していませんが、「ニュース女子」問題が発生した後でも長谷川幸洋氏のコラムが掲載されていたので、おそらく幹部たちはさほど大きな問題とは考えていなかったようです。

さて東京新聞の実質的な謝罪ですが、内容に関して物足りない部分があるものの〝問い合わせ〟をした一人としてはぎりぎり合格点かな、と考えています。長谷川氏の謝罪なり訂正がないことに不満を持つ人もいるでしょうが、私自身は長谷川氏の見解や弁明今さら読みたくもないし、なによりも一円の価値もないからです。ただ残念なのは「ニュース女子」の番組を虚偽とは認めたものの、ヘイトスピーチとは言及しなかったことですが、論説副主幹の関わりに対して反省を示していることは大きいでしょう。これは他の報道機関にもそれなりの影響を及ぼすのではないでしょうか。

 

新聞社といえども「日本の企業」であることには変わりがない

BIGLOBEニュースおよびIWJでは、長谷川氏の後ろ盾として中日新聞会長の白井文吾氏の存在を挙げています。事実関係は私にはわかりませんが、まぁ、ありそうな話だと思いますね。なぜなら新聞社とて企業ですから日本的体質から逃れることができないからです。

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正直、東京新聞の編集幹部の本音は「長谷川の野郎・・・」でしょうね(笑)。IWJの記事にもありますが、編集主幹の深田氏が途中で電話を切ったのも、もうこれ以上関わりたくないという気持ちなのだと思います。人事権を握られている以上、いくら編集主幹とはいえ限界があるのは理解できます。あくまでも私の推測ですが、東京新聞から長谷川氏を追い出す(契約更新をしない)としても、さらし者にはするな、ということで手打ちになったのでしょう。いかにも日本的というか日本企業ならではの決着の仕方だと思います。

BIGLOBEの記事が事実なら長谷川氏は記者として有能ではなかったようですね。典型的な、権力にすり寄るタイプの記者と言えそうです。けれども日本の新聞社では、このようなタイプの記者が幹部へと昇進する傾向があるらしいのです。本当に能力のある記者は、むしろ妬まれて閑職に追いやられる。さらには記事を掲載させないなどの嫌がらせも受ける。そして結局は退職に追い込まれてしまう・・・。だから昇進するのは、組織の論理を忠実に守って上司だけを見ている「ヒラメ社員」だけで、そのような人間が新聞社の経営幹部になってしまうのだ、と憤慨していた人の文章を読んだことがあります。
さすがに編集局長や編集の重要な立場に就く人は、それなりの能力が必要でしょうが、広告や営業などは記者の能力とは何の関係もありません。けれども経営幹部を見てご覧なさい。このような部署の出身者が如何に多いか。ただし、記者としての能力と編集者としての能力は別物ですから、記者としての実績がなくても編集者としては優秀というのはあり得ますが。

 

日本の新聞社は「市場原理」に忠実になるべきだ

日本の新聞社の問題点は経営部門と編集部門が分かれていないことだと言われます。確かに一理ありますが、では分離していれば良いのかと言えば必ずしもそうではありません。欧米では新聞社が買収されて経営陣がそっくり変わることもあり、そうなれば社内規定で編集への不介入を謳っても、実際は様々な干渉を受けます。結局は、編集と現場の記者たちが戦うしかないのです。けれども戦うと言っても組合闘争をするとかではなく、戦う上での唯一の武器、または最も強力な武器を活用しなければなりません。
では、その武器とは何か。それは『読者の支持』です。もっとわかりやすく言いましょう。読者の支持や支援を得るとは『新聞が売れる』ということであり、それは『売れる記事』を書く、ということでもあります。新聞ではありませんが、故・筑紫哲也氏は自らの番組について「生存視聴率」が重要だと言いました。要は、番組が生き残るには一定の視聴率を確保すればいい、という意味です。

東京新聞が反・原発報道で部数を伸ばしたのは有名ですよね。最近ではニューヨークタイムズの電子版が「反トランプ」で部数を大幅に伸ばしたと報道されました。なぜか、を考えるまでもありません。答えは単純です。そのような記事を読みたいから人々は買うのです。リベラルであれ保守であれ、弱者の立場と視点で書けばそのような人々に読まれ、権力者や企業寄りならそういう読者が主体になるだけなのです。経営の安定を目指しての多角化や広告収入よりも、新聞としての「市場原理」に忠実になる方がよほど良いのではないでしょうか。

より多くの人々が読みたくなる記事こそ新聞社にとっての『商品』なのです。そしてその商品を作り出すのが記者であり編集者なのです。日本の新聞社の経営陣たちが本当に「市場原理」に忠実なら、そのような記者と編集者こそ大事にしなければならないのです。けれども「ヒラメ社員」の成れの果てでは期待できませんが。しかし嘆いていても仕方ありません。東京新聞の記者に対するエールでもありますが、他の報道機関の人々にも参考にして欲しいことが隣の韓国でありました。

韓国MBC “末っ子”記者たちの反省文 「もっと非難してください」

ハンギョレ新聞・日本版からの転載です。韓国では労働組合が強いので、このようなことをやっても簡単に解雇はされませんから日本と比較するつもりはありません。ただ韓国の最近の動きを見ていると(なかなか報道されませんが)、民主主義や言論の自由の大切さを肌で知っているようですね。なにしろ武力を用いずに軍事政権を倒した国民ですから、やはり違うなと感じています。このままの日本では、どんどん〝民主主義後進国〟に陥ってしまうと危惧しています。オバマ前大統領が退任の際に、民主主義には報道機関の役割が最も重要であるという主旨の演説をしましたが、それは日本にこそ切実な問題ではないでしょうか。そういう意味でも東京新聞には「頑張って!」と、私はあえて言います。もちろん朝日や毎日もですが・・・・。

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Author:カイトアキラ
2019年は強権国家への道を阻むことができた最後の年だったと、20年後や30年後に言われているかもしれません。もっともその時、日本という国家または日本人という民族が存続しているのかわからないけれど。
今夏には参院選があり、同日選も取り沙汰されています。ここで、少なくとも参院選で与野党が逆転しなければ「安倍独裁」が冗談ではなくなるでしょう。けれども野党の動向を見ていると心もとないと言うしかありません。しかし諦めたらそれで終わりです。微力ながら発言を続けていきます。

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