この国の未来を考える

哀れな安倍信者たちの「論なき論」

断末魔の声を上げる「安倍応援団」たち

年明け当初に、ここまで安倍政権がガタガタになると誰が想像できたでしょうか。2月に森友学園事件が発覚した時に、もしかしたらニクソン大統領を辞任に追い込んだ「ウォータゲート事件」のようになるのではと思いましたが、現在の状況は私の予測を遥かに上回ったものになっています。
 もう少し野党勢力が強ければ、すでに辞任に追い込まれているはずなのですが、3分の2という現実がそれを阻んでいます。今さらそれを嘆いていても仕方がないので、真相の追及と辞任を求める声を出し続けていきましょう。

 

ところで、未だに「安倍応援団」「安倍信者」「おバカなネトウヨたち」がアホな言説を振りまいています。大別すると以下の通りです。

1文科省は内閣府との議論に負けたので、その恨みを晴らそうとしているだけ
2加計学園の選定は法令に則って行われているので問題はない
3贈収賄などの事件性はないのだから安倍首相に責任はない
4あくまで「疑惑」であって、それらは何ら証明されていないのに偏向したメディアが「倒閣」に走っている。

 

 1についてですが、前回の記事で書いたように郷原氏によって徹底的に論破されているのに、今週のダイヤモンドオンラインで高橋洋一氏が反論にもならない文章を掲載していました。あまりに粗雑なので取り上げる気になりませんが、一つだけ指摘しておきます。
(冒頭部分から引用・赤字は筆者)

・・・・一部メディアでは「加計疑惑、証拠なき否定」と報じられている。これはいわゆる「悪魔の証明」である。つまり、ないことの証明は困難であるので、法のことわざとして、「否定する者には、挙証責任はない」がある。

 

もう最初からデタラメです。否定する者には挙証責任はない、ということなどあり得ない。この通りなら、なぜ冤罪が生まれるのでしょうか? 
 裁判では、犯罪を立証するのが検察で、無罪を主張するならそれを立証するのは弁護側です。まさかこんな初歩的なことも理解していないとは。さらには「法のことわざ」とは? いった何のことやら・・・・私の人生の中でも初めて聞く言葉です。ぜひ高橋氏には、あなた以外で誰か使っている人がいるのか、または、この言葉を使用している文献があるのなら教えてほしいですね。

 

密室での出来事について当事者の言い分が食い違った場合、「あった」と主張する方が印象としては強くなり、「なかった」と主張する側の方が不利になる傾向があります。そうなると「なかった」側が「ない」ことを証明することは相当な困難が予測されるので、司法の世界ではそれを「悪魔の証明」と表現しています。
 確かにその通りで、二人だけの密室であれば第三の証言者は存在しませんから、残された手段としては物証が存在するかどうかです。けれども、この「悪魔の証明」が該当する犯罪の特性は、時間の経過と共に物証が乏しくなるか、または最初からないことなのです。
 どのような犯罪かというと「強姦」「準強姦」「贈収賄」または「詐欺」などでしょう。要するに〝密室で二人だけ〟という条件が大半を占めるのです。最近の例で言えば週刊誌報道によって仕掛けられた、都知事選に立候補した鳥越俊太郎氏の「疑惑」でしょうか。まさに二人だけの密室の出来事でしたから鳥越氏側の弁護士が「悪魔の証明」と言ったのです。

 

では安倍首相や萩生田官房副長官、または各補佐官のケースが「悪魔の証明」に該当するのでしょうか? 結論から言えば、まったく該当しません。何よりも密室ではないからです。確かに前川氏と和泉補佐官は二人だけで会っていますが、役所の一室を密室とは言いませんし、公的な役職を担った人間同士の会話ですから、それぞれの言った言わないがあったとしても、どちらに説得力があるのかを状況で判断されるのは当然のことです。
 萩生田官房副長官に至っては物証となり得る文科省の文書があります。正式な行政文書ではないから証拠能力がないと強弁しますが、仮に裁判になれば判断するのは裁判官ですよ。少なくとも事実認定の際の有力な補強材料になることは間違いありません。
 以上のことから「悪魔の証明」などという言説がすり替えであり、如何に陳腐なものか御理解頂けたと思います。


2については「利益相反」と「コンプライアンス」の問題として郷原氏から指摘されています。安倍さんを擁護したいのなら、これらの指摘に反論すべきです。まぁ無理でしょうけどね。状況証拠の全てが「お友達に便宜を図った」ことを示していますから。

 

3については建設費の水増し疑惑があります。さらには補助金問題も。最初から丸見えの犯罪なら捜査当局は苦労しませんよ。ですから現段階で犯罪が見えないからと言って、その要素もないと断言ができるはずなどありません。
 ところで面白い記事を発見しました。加計学園ではありませんが示唆に富んだ内容になっています。

 

森友問題:特捜検察の存在意義が問われる問題となってまいりました

(BLOGOS 八木啓代)

 

4ですが、正直言ってアホらしいの一言です。前川証言が出るまでのメディアを思い出してください。安倍政権を批判していたのは、ごくごく一部のメディアだけでしたよ。今の状況を招いたのは、問われたことに対して「説明責任」が果たせないからであって、それこそ「自業自得」ではないでしょうか。
 まぁメディアに責任転嫁するのは「安倍応援団」「おバカなネトウヨたち」の常套手段ですが、それだけ焦っている証拠でしょう。

 

 

「安倍応援団」「安倍信者」「おバカなネトウヨたち」が発狂しそうな現実

何度も言及していますが、加計・森友・レイプもみ消し疑惑、さらには日報の隠蔽問題などは、統一された野党政権の誕生か、もしくは検察が捜査に乗り出さない限り真相解明はできません。そういう意味では、この夏から新しいステージに入ったと考えて良いでしょう。それは「安倍さんの退陣」です。


このような前提に立てば、安倍応援団たちのアホな言説に反論するくらいなら、そのエネルギーを「倒閣」に費やすほうが、より生産的ではと思い始めています。そんな時に面白い記事を発見しました。

 

年寄り民主主義とテレビ番組に反政府を煽られて勝敗が決した仙台市長選

(YAHOOニュースより)

 

この記事の筆者は、まぁ自民党寄りの方なのでしょう。いわゆる「シルバー民主主義」を揶揄していますし、御多分に洩れずに偏向メディア批判をしていますから。
 それはそれで構わないのですが、いみじくも記事の中に提示したデーターが、これからの日本の行く末を暗示していることに、どうも御本人は気づいていないようです。

 

 記事の中に、先週行われた仙台市長選の年代・性別の投票行動調査がありました。注目すべき点は、20代~30代男性の55%超が安倍政権を支持しているのに対して、50代~60代女性の支持率は18%~22%と記されていたことでした。ちなみに全体の投票率は44.52%ですが、65歳~69歳の女性の投票率は66%と国政選挙並みに突出していることも指摘していました。

 

 筆者は「50代以上の女性の反安倍シフト」と表現し、これからの選挙に大きく影響してゆくであろうと言及しています。さらに、支持率低下の最大要因が「安倍首相の人柄が信用できないから」という理由になったのは「テレビの影響が絶大だ」としています。私は同意しませんが、このような見解を持つのは自由です。ただタイトルにもあるように、年寄り民主主義とバカにして、テレビが反政府を煽っているなどと言っているようでは、この現象が何を意味するのか永遠にわからないでしょう。

 

『男性は頭で物事を考え、女性は子宮で考える』という説を、私は若い頃からよく聞かされてきました。典型的な女性蔑視の表現として今では非難されますが、これをもっと簡潔に言い換えれば『男性は理屈を重んじ、女性は感性を大切にする』ということでしょうか。
 なぜこう思うかというと、これは決して女性蔑視ではなく、世の中にとっては女性の感性が如何に大事であるかを肌身に感じているからです。もちろん若い時からそう思っていたわけではありません。自分自身の体験や、地域に関わるようになって50代や60代の女性たちとの交流が増えたのが影響していると思います。

 

はっきり言って私は20代や30代の男などまったく信用していません。理由は簡単で、未熟だからです。芸術やスポーツの分野なら構いませんが、特に政治の分野では危なっかしくてとても任せられない。いつの時代でも〝暴走〟するのは若者だからですが、その反面、社会変革するのは若者というのも歴史が証明しています。
 けれども私は疑念を持っています。これからも本当に若者が変えてゆくのだろうか、と。むしろ本当に必要なのは〝成熟した人々〟なのではないか、と。

 

50代・60代の女性たちは子育てを終えて、今は親の介護に勤しんでいる人が大半です。その中には地域活動もやって、子供や弱者たちの手助けをしている人もいます。正直言って忙しくて、とてもじゃないけれどワイドショーを観ている時間などない、という声を私はよく聞きます。けれども世の中に関心がないわけではなく、ニュースなどはきちんと視ているようです。ただ、新聞をゆっくり読む時間がないと嘆いていますが。

 

バカな男たちが〝国家〟や〝安全保障〟や〝アホノミクス〟を語っている横で、多くの女性たちが地域社会を支えながら、親たちを介護して旅立ちの時には見送っているのです。言っておきますが、このような人生を歩んでいる女性たちの眼力を侮ってはいけません。彼女たちの前には、下手な理屈など通用しない否応のない現実があるのです。それに対処できるのは「人間性」しかないのです。

 

ですから、このような女性たちの判断基準は「信用できる人なのか」「この人に任せても大丈夫なのか」であり、「誠実さを感じられない」人間を容赦なく嫌います。要するに理屈ではなく、実際に何をするか、もしくは何をしたかです。当然そこには「誠実さ」を感じられるかという「感性」も入ってくるのです。
 もう一つ付け加えておくと、地域で生きる女性たちは年代別の繋がりもありますから、30代や40代の女性たちが地域に関わりを持ち始めると、その影響力は大きいと指摘しておきます。

 

一時的な揺り戻しはあるでしょうが安倍さんの支持率の回復は難しいでしょう。女性たちは一度見限ったらテコでも戻りませんから。いつもでも未練がましいのは、だいたい男の方で、信頼できないと感じた女性の意志は強固だと理解すべきです。ですから今頃になって低姿勢に転じても、むしろ逆効果で、女性の記憶力を侮ってはいけないのです。男の不誠実な態度や言動は決して忘れませんから。
 子供を育て、夫の世話をしながら地域に関わり、そして親を見送ることを実践してきた女性こそ、私は最も「成熟した人々」ではないかと感じています。男たちが企業人や官僚としてどんなに出世しても、引退して地域に帰れば「ただのおじさん」なのです。そしてその時に初めて気づくでしょう、如何に自分が未熟であるかということを。

 

これからが楽しみになってきました。おバカなネトウヨたちは、おばさんたちを弱いと思って攻撃をしてきますが、この連中は「本当の強さ」を知らないのです。いつか必ず「おばさん世代」から逆襲される日がやってくるでしょう。
 そして最後に付け加えておきます。50代~60代の女性たちを理解し、その支持を受けた政治家こそ、次のリーダーになると思います。そうなった時は「おバカなネトウヨたち」が発狂する姿を笑ってあげましょうね。

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集中審議の前に、これだけは知っておくべき「加計学園疑惑の正体」 その3

◆「犯罪の疑い」はあるのか

 森友学園もそうなのですが、最初から私が疑問に思っていたのは加計も森友も資金に問題があったことです。しかしその割には積極的に学校建設に動いている。そしてもう一つの共通性は「補助金」です。特に加計では金額が大きい。
 しかし郷原氏の指摘で疑問が解けました。キーワードは「キャッシュフロー」です。開学が、なぜ平成30年の4月と決められ固執したのか、加計孝太郎氏はなぜ沈黙しているのか、その全てが納得できるました。

 

京都産業大学の蹴落とすための「広域的に存在しない地域に限り」という文言と、平成304月の開学という条件を無理矢理につけた理由は、言うまでもなく「加計学園」だけにするためのものでした。この無理筋な流れを、さすが元特捜検事ですね、見事に分析しています。


まずは前川氏の証言です。
▲設置認可申請・審査・認可に至るプロセスは1年あればできるが、それ以前に文科省の担当者が十分に申請予定者と打合せをする必要があり、獣医学部については申請ができない建前になっていたので、事前相談ができないので、30年4月の開学に間に合うように準備を進めることは難しいと思っていた。

 

 申請と審査の流れはすでに報道されていますから省きますが、ここまで急ぐ理由が焦点になってきます。さらに郷原氏の指摘が続きます。
▲新学部の設置が検討されている場所は、人里離れた土地ではなく、今治新都心の区画整理事業でできた土地であり、近隣には住宅もあり、大規模ショッピングモールもある。鳥インフルエンザ等の人畜共通感染症のウイルス自体を取り扱ったり、実験動物に感染させたりすることが必要になるのであれば、排気等を通じて万が一にも実験施設の外に出ることがないよう、十分な安全が確保される構造で建築設計をした上、設計通りの安全な施設が建設されるよう信頼できる建築業者に工事を施工させることが必要になることは言うまでもない。


業者の選定と着工の早さについては、
▲ところが、信じ難いことに、今治市での獣医学部の設置が決定されたのが今年1月12日の国家戦略特区今治分科会、その2ヶ月余り後の3月下旬には、加計学園は、今治市での校舎建設工事に着工しているのである。
 しかも、このような高度なバイオ研究施設であれば、そのような施設建設の経験・ノウハウを持った企業に発注するのが当然のはずだが、工事を受注したのは、加計学園と同じ岡山の地元建設企業のアイサワ工業という、資本金15億円、直近の年間売上250億円余という中堅の建設会社であり、凡そ、世界の最先端のバイオ施設の150億円もの規模建設工事を受注するのに相応しい企業とは思えない。

 

そして加計学園と今治市の関係に疑問を呈しています。
▲常識的にはあり得ない「平成30年4月開学」を、何が何でも実現せざるを得ない「特別の事情」が加計学園側にあったのではないかとの疑問が生じる。しかも、加計学園は、全国多数の大学を運営しているが、公開されている大学の収支のほとんどが赤字で、特に、2004年に銚子市から巨額の補助金を受けるとともに用地の無償貸与等を受けて建設した千葉科学大学も、各学部が軒並み定員割れの状況であり、大きな損失を生じている可能性がある。
 このような状況で、今治市に建設される加計学園の獣医学部に対しては、今治市から総額96億円の補助金に加えて、36億円の用地を無償譲渡することが決定されている。
 この無償譲渡は、銚子市からの「無償貸与」よりも加計学園にとって有利な方法であり、土地を担保に入れることも許容されており、要するに、土地の無償譲渡を受けることによって、加計学園にキャッシュフローで大きなメリットをもたらすのである。
 しかも、今治市が提供する市有地は、取得にコストがかからない遊休地ではない。「今治新都市」の区画整理事業で巨額の費用をかけて土地開発公社が造成した土地で、今治市は、まだ加計学園が事業者に決定していない昨年12月に、30億円以上の市税を使って土地開発公社から土地を購入し、それを、加計学園に無償譲渡したのである。

 

なぜ加計学園理事長は沈黙しているのか?
▲それに加え、「平成30年4月開学」は、加計学園側の財務状況に関連する「特別の事情」によるものだったのではないか。今治市が獣医学部新設に巨額の負担を行うことが合理的なのか、加計学園のアイサワ工業への発注の価格は適正なものだったのか、支払われた工事代金が、加計学園側にキックバックされている可能性はないのかなど、私が、今も現職の特捜検事であれば、関心を持って内偵捜査しているであろうと思える点は多々ある。
 そして、最大の問題は、加計理事長が、本件が問題化して以降、全く公の場に姿を現さず、加計学園側は何の説明も行っていないことである。それどころか、学校法人加計学園としても、今回の獣医学部新設問題が国会で取り上げられても、学部新設計画の中身やその価値などについて、世の中に対して説明し、納得を得るための努力は一切行っていない。
 学校の新設認可をめぐって、国から不当に優遇を受けた疑いから問題が表面化した森友学園の問題では、理事長の籠池氏は、早い段階から、マスコミに対応し、記者会見も開くなどしていた。それと比較すると、加計理事長及び加計学園側が全く沈黙していることは、獣医学部の新設をめぐる動きや学園の運営等について説明し難いことがあるのではないかとの疑いを持たれることにつながる。

 

犯罪であるかどうかの疑惑に関しては、私見を交えるよりも、より正確性に基づいた方が良いと考えて大半を引用しました。
 ただ私なりに言えば(もちろん推測ですが)、大学経営が必ずしも順調ではない加計学園は、新大学設置に伴って出される補助金を運営資金にしようとしたのではないか。そう考えれば無理な開学時期も、内閣府の無理矢理な選定も合点がゆくのです。
 切羽詰まったのかどうかは知りませんが、とにかく開学しなければ資金難に陥る可能性があり、そうならないようにするための方策を安倍首相に懇願した、と推測するのは邪推でしょうか? 誰でも簡単に想像できることだと思います。建設費の水増しは、まさしくキックバックするためで、それを運営資金にしようとした。そしてその金の一割か二割を積極的に動いてくれた政治家への献金にする。さらには指示に従った官僚は人事で恩返しを、また退官した後は加計学園グループに天下りをする・・・・。
 まさに加計学園にとっては「開学ありき」だったのでは、と思えてしまいます。


補足記事です。
「加計学園疑惑」3つのポイント “来年4月”背景にグループの赤字事情
(ディリー新潮)


私の推測通りであれば、りっぱな?「犯罪」です。少なくとも補助金を運営費に使ったら、それは「違法行為」になるのは明らかですが、残念ながら集中審議では解明できません。これこそ「検察」の出番なのですが、今の特捜には郷原氏のような検事はいるのでしょうか?

集中審議を前に、これだけは知っておくべき「加計学園疑惑の正体」 その2

◆「岩盤規制」と規制緩和をめぐる議論

 諮問会議の民間議員やワーキンググループの委員たちは、口を揃えて「一点の曇りもない」と言及しました。しかしその1で指摘したように、いずれも安倍首相の「お友達」や「支持者」もしくはアベノミクスの賛同者ですから、「中立・公平」とはとても言えないと郷原氏に喝破されています。まぁ世間一般の常識からすれば、こういうのを「出来レース」と言うのでしょう。
 正直、もうこの時点で説得力がないのですが、今のところ安倍政権や信者たちの唯一の拠り所になっています。けれども完全に論破されちゃっていますけどね(笑)

 

とりあえずの言い分は、
獣医学部新設を「門前払い」する文科省の告示がもともと不当で、これを維持するなら文科省の側に「挙証責任」がある

この前提に基づいて、文科省が「挙証責任」を果たせなかったのだから、文科省の「負け」であり、獣医学部の新設が認められるのは当然だ。

で、これらに加えて高橋洋一氏などは、
20163月末の期限までに挙証責任を果たせなかったから「議論終了」となった。けれど文科省から「泣きの延長」があったので、2016916日に議論を行ったが、そこでも「予測」を出せなかったから「完敗」したのだ、としている。

閣議決定で行われた「4条件」を満たしていないというのなら、その挙証責任は文科省にある。

 

以上が主な主張です。では本当にそうなのでしょうか?
①については「不当」とする根拠が明確になっていません。であれば何を「挙証」しろと言うのでしょうか? これについての郷原氏の反論は、
▲しかし、規制一般について、このような「挙証責任」論によるべきというのが国の方針と言えるのかどうかは問題である。また、それが獣医学部の新設の問題にそのまま適用できるかどうかは、別の問題である。獣医学部の新設については、直接的には、石破茂氏が地方創生担当大臣の時代の2015630日の「4条件」の閣議決定があるのであり、そこで、一般的な規制緩和についての「挙証責任」論とは異なる考え方がとられていれば、その閣議決定を根拠とすべきということになる。
 要するに文科省の告示は一般的な規制なのに、それを今回の件に〝すり替えて〟いるのです。


②については、①の前提が崩れている以上成立しません。


③は、完全に否定されています。
▲【加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊】でも述べたように、上記の[C]の各主張のうち、高橋洋一氏が主張する[C]②については、7月8日放送のBS朝日【激論!クロスファイア】で、少なくとも、「2016916日国家戦略特区WGで議論が終了した」との主張は、WG議事録からは、むしろ99日の諮問会議での安倍首相の発言を受けて916日WGが開かれ、そこから獣医学部新設問題が議論されていることは明らかであるとの私の指摘で、ほぼ完全に否定された。
 あらら、高橋洋一氏はどうするのでしょうか? 今のところ、これに対する反論を発見できていないのですが・・・・。


④についても郷原氏は、
▲閣議決定の4条件である《現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。》の文言からは、文科省側に、4条件すべてについて「挙証責任」があるとは考えられないし、実際に、20163月末までに文科省が「挙証責任」を果たさなかったことで、獣医学部新設についての議論が決着したことを前提にした動きは、文科省側にも内閣府側にも全くなかった。少なくとも、「挙証責任」論を獣医学部新設の問題の根拠とする余地がないことは明らかだ。
 と反論しています。当然ですね、獣医師を所管しているのは農林水産省ですから、そこから提示されるべき資料がなければ、専門外である文科省が検討などできるはずがありません。

 

 

◆「挙証責任」論のデタラメ

この論のいい加減さを、郷原氏はこう解説しています。
▲「挙証責任」という言葉は、一般的に、我々弁護士が関わる訴訟の場で使われる言葉である。挙証責任を負う当事者側が、その責任を果たすことができなければ敗訴し、それによって不利益を受けるということである。
 国家戦略特区に関して論じられている、規制緩和に関する「挙証責任」というのは、規制の合理性を主張する官庁側と、規制の撤廃を求める国家戦略特区諮問会議及びWGとの間の争いである。訴訟の場における挙証責任と決定的に違うのは、訴訟の場合は、挙証責任が果たされたか否かを「中立かつ独立の裁判所」が判断するのに対して、国家戦略特区の枠組みには、「挙証責任」が果たされたかについての「中立的な判断者が存在しない」ということである。
 諮問会議やWGの議論を主導する「民間議員」は殆どが、規制官庁側に規制緩和を徹底して求めている人達であり、そのようなメンバー構成の会議で、規制官庁側の説明に民間議員が納得しなければ、規制緩和の結論が決まるというのは、「挙証責任」の世界の話ではない。訴訟の場における「挙証責任」との比較という面からは、国家戦略特区での規制緩和の議論に関しては、「挙証責任」という言葉を持ち出すこと自体が適切とは言い難い。

 

私が黒字にした部分が最も大事なことでしょう。だいたい役所同士でどちらが証明しろとか、どちらが正しいとかは国民には関係ないのです。そこのところを前川氏はものの見事に喝破しています。(国会での答弁から引用)
▲内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対してはこれをやるんだと説明する、というのでは国民に対する説明にはならない。挙証責任の在りかということと、国民に対する説明責任とは全く別物で、国民に対する説明責任は政府一体として負わなければならない。挙証責任があって、その議論に負けたから文科省が説明するんだという議論にはならないはずだ。

集中審議を前に、これだけは知っておくべき「加計学園疑惑の正体」 その1

徹底的に論破されているのに・・・・

 今なお新たな疑惑が出ている加計学園ですが、これだけの状況証拠が揃っている現実を目の前にして、未だに安倍さんの関与がなかったと信じるとすれば、それはもう「妄想」や「幻想」の世界と言うべきでしょう。おバカなネトウヨくんたちでも、さすがに全てがそうではないようですが・・・・。
 ところが、いわゆる評論家とか大学の先生とか、またはジャーナリストを名乗る人の中には、安倍政権の言い分が正しく、前川氏の証言はデタラメだと非難する人がいます。さらには支持率の低下で青ざめているのか、メディアの報道が偏向しているからだと、子供にも笑われてしまいそうな屁理屈を並べているのです。
 おそらく、安倍政権が倒れたら〝食い扶持〟が減ってしまうかもしれないから焦っているのでしょう。でも屁理屈はどこまで行っても屁理屈だということを、早く気づいた方がいいですよ、見苦しいし、自らのバカさ加減を晒すだけですから。まぁ、それも理解できない脳であれば仕方ありませんが。

 

 

郷原信郎氏の分析と指摘

 弁護士である郷原信郎氏が参考になる文章を書いています。これを読めば「加計学園疑惑の本質」が手を取るように理解できます。

 

加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」 - 前編 - (BLOGOS)

 

加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」 - 後編 - (BLOGOS)

 

 緻密な分析と論理でアホな安倍信者たちを論破していますが、御本人も認めているように、やや長文なので、勝手ながらポイントだけを要約しました。


◆安倍首相の指示・意向という「事実」に関する問題

ここでのポイントは、事実関係を追及しても捜査権を持っている司法ではないので相手が認めない限り堂々巡りにしかならないこと。けれども前川氏の証言と文科省の文章の存在が、安倍首相の「指示・意向」または「忖度」を〝事実〟として推認させる役割を果たしていることです。
 郷原氏は、これらの間接事実は相当程度有力なものであるとしています。そして、これらを否定する根拠や合理的な説明と反論がない限り、指示や意向または忖度が事実としてあったと推認できるとし、同時に安倍首相や関係者たちは、現時点では有力な反論や説明ができていないと結論付けています。


 

◆加戸守行氏の証言について

 記事からの引用ですが①と②の数字は私が挿入しました。この2点は、加計学園誘致の根拠に挙げた事柄が「無意味」であることを指摘している部分です。

▲加戸氏の国会での発言は、政府の対応を正当化する根拠にも、前川氏の証言に対する反対事実にもなり得ないものであり、加計学園をめぐる疑惑に関しては、ほとんど意味がないものと言える。

「鳥インフルエンザ、口蹄疫の四国への上陸の阻止」の問題を、公務員獣医師、産業担当獣医師の数が少ないことの問題に結び付けているが、加戸氏自身も認めているように、上陸阻止の手段は、船、自動車等の徹底した消毒であり、獣医師の「数」は問題とはならない。

獣医師が必要になるとすれば上陸が阻止できず感染が生じた場合であろうが、実際には、四国では鳥インフルエンザも口蹄疫も発生していない。また、加戸氏が長年にわたって今治市への獣医学部誘致の活動をしてきた背景には、知事時代に今治市と共同して進めた新都市整備事業で予定していた学園都市構想が実現しておらず、土地が宙に浮いた状態だったという事情があったことを加戸氏自身も認めている。▲

 

 リテラの記事でも加戸証言が無意味であることを喝破しています。
“加計ありき”の証拠が続々! も安倍応援団は「加戸前愛媛県知事の証言で疑惑は晴れた」の大合唱、そのインチキを暴く!



◆コンプライアンスに関する問題

郷原氏は、「利益相反」という言葉で安倍首相のコンプライアンスの問題を指摘しています。この言葉の意味をわからない方は辞書などで調べてください。
 利益相反行為は、基本的には企業経営者や取締役などに問われることです。しかし行政府も組織であり、かつ様々な政策を実施する以上、当然「利益相反」が発生する可能性がありますから総理大臣や閣僚も例外ではありません。


郷原氏の指摘として一部を引用します。
▲安倍首相がトップを務める内閣府所管の国家戦略特別区域法に基づき、大学認可を所管する文科省の従来の方針を変更して実現しようとしているのであるが、その権限を持っているのは安倍首相自身だ。

▲首相と加計理事長との親密な関係が、国家戦略特区の枠組みによる獣医学部新設認可の判断に影響を与えることがないようにする必要があった。

 

 郷原氏は、「国家戦略特区」の枠組みが「利益相反」を生じかねない仕組みになっていると言及しています。
▲国家戦略特区の枠組みは、基本的に有識者の諮問会議やワーキンググループ(WG)の民間議員が中心である。「岩盤規制」を守ろうとする規制官庁と、それを崩そうとする側との間では激しい意見対立が生じ、その意見対立に対して「中立・公正な立場での判断」が必要となる。ところが、現在の諮問会議とWGの民間議員のメンバーは、ほとんどが安倍首相の支持者、アベノミクスの推進者など、その動きや判断が安倍首相の意向に沿うものとなることが確実なメンバーだ。このような民間議員にWG、諮問会議で「判断」を行わせること自体に、公正・中立の確保というコンプライアンスに関して問題がある。


さらに「法令遵守」への固執という問題について
▲「関係法令に基づき適切に実施」というのが、この問題に対する説明にも反論にもならないことは明らかだ。法令上、国家戦略特区法は、諮問会議の決定等の手続を経て従来の行政の判断を変更することを可能にしているのであり、その手続に則って行われている以上、法令上問題がないことは当然である。しかし、だからと言って、「法令遵守」を超えたコンプライアンス問題である[B]の問題を否定できるわけではない。

 

 郷原氏は、「法令遵守」しているから問題ないという政府見解は間違っており、このような対応をしているから混乱を招いていると言及しています。これをわかりやすくするために企業に置き換えてみましょう。

 

ある食品会社があったとします。全国的にも知られており、商品も一定の信頼を得ています。ところがその製品の中に、WHOや消費者団体から人体に害のある可能性を指摘されている添加物が使われていました。もちろん可能性ですし、法律による表示義務も使用禁止もされていません。
 食品会社の一部の役員は、この添加物が使用されていることを知っていました。もし公表すれば売上げが激減するかもしれません。当然会社の利益を損ないます。しかし消費者の立場を考えれば、情報を隠して選択する権利を奪ってしまったのです。まさに「利益相反行為」と言えます。確かに一部の役員がこれで利益を得たわけではありませんが、企業と消費者という関係で考えれば消費者が不利益を被ったのは間違いないのです。

 

郷原氏の言う「法令遵守」を超えたコンプライアンスとは、まさしくこのことで、消費者に対して企業は社会的責任を負っており、それは「法律」とは別の次元なのです。これらのコンプライアンスが、国民と政府の関係に置き換えても、そのトップである総理大臣に適用されるのは言うまでもありません。

安倍さんに、これだけは聞いてほしい

安倍さんは絶対に認めないけれど・・・・

来週の24日・25日に安倍さんを招いて集中審議をすることが決まりました。今さら、という気もしないではありませんが、やらないよりやった方がいいのは間違いありません。しかし、ここで真相が明らかになると思っている人は誰もいないでしょう。
 当初から言及していますが、偽証罪に問われる「証人喚問」もしくは検察の「強制捜査」でない限り、疑惑の人物たちが本当のことを喋ることあり得ません。なにしろ今までさんざん「ウソ」をついてきたのですから、それが繰り返されるだけなのです。
 けれども無意味かと言うと決してそうではありません。国会は裁判ではないのですから、大事ではあっても事実かどうかの究明が全てではありません。むしろ問うべきは、総理大臣としてどうなの? とか、政治家としてどうよ? とか、一人の人間としてどう考えるの? を聞くべきなのです。

 

 私は森友学園疑惑が発覚した時、安倍さんは国家公務員倫理規定に違反するのではないか、と書きました。

国有地格安払下げとヘイト幼稚園と安倍首相、そして昭恵夫人
2017-2-23

 

この記事では「職務権限」という観点から、仮に金銭等の授受があれば「贈収賄」が成立するとしましたが、それ以前の問題として、もし安倍さんが指示をしていたら、それだけで「国家公務員倫理規定」に違反するとも記しました。
 しかし加計学園疑惑を検証すると、〝総理の意向〟以前の問題として、そもそも国家戦略特区の在り方が疑問だらけ、さらには法令自体も全てが運営する側に都合よくできているのです。ということは、国家戦略特区という存在そのものが倫理規定に違反するのではと思えてなりません。

 

国家戦略特区については次回にしますが、まずは安倍さんに問うべき重要な問題があります。

質問1 安倍さん、あなたは「国家公務員倫理規定」に違反していませんか?

この疑問を問いかけている記事があります。

 

「会食もします。ゴルフもします」では一般職未満:「盗人に鍵」状態の安倍内閣の倫理(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

3月13日の参議院予算委員会では安倍さんは、福島瑞穂議員の質問に逆ギレして「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします」と自ら答弁しました。まさのあつこ氏の記事から引用します。


▲また、元大臣秘書官が言うように、国家公務員倫理規定第3条と第8条には次のようにある。
(禁止行為)
第3条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
7 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
8 利害関係者と共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。

(利害関係者と共に飲食をする場合の届出)  
第8条 職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が1万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督官が定める事項を倫理監督官に届け出なければならない。(略)

国家公務員倫理規程は、「国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止」を目的に制定された国家公務員倫理法に基づいた政令だ。3条や8条に違反した場合には、人事院規則で処分の対象ともなる。

                                                              

「特別職」が「一般職」未満でよいのか
冒頭の元大臣秘書官は、「もちろん、国家公務員倫理規程の対象は一般職だけだけど、一般職ですら禁じられていることを首相が守らなくていいのか。しかも、 国家戦略特区諮問会議の議長という直結した権限がある首相がどうして、一般職にさえ禁じられていることをやって良いのかという話ですよ」と言う。
確かに国家公務員倫理法の対象は、第2条で「一般職に属する国家公務員」と限定し、内閣総理大臣を筆頭にした特別職を対象から外している。しかし、本来は、それ自体が「おかしい」と考えるべきだというのだ。
特別職に対しては、別途、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(いわゆる「大臣規範」)が定められているが、一般職に求めている「利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること」などの禁止規程がない。ゴルフに関して言えば、以下の規範しかない。
国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券(私募ファンドを含む。)、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。▲ 

 

まさのあつこ氏の指摘を私なりに解釈すれば、一般公務員に禁止していることを、いくら規定がないとはいえ、より高度な倫理性を求められるべき特別職がしていいとは言えない。その中でも総理大臣は最も高い倫理性を求められるのは当然だ、ということだと思います。

 

郷原信郎氏の指摘の要約です。
「仮に加計学園の理事長と懇意だったとしても、それが選定の際に影響しないように特段の配慮をする義務があったはずだ。ところが諮問委員会やワーキンググループ(WG)のメンバーに「お友達」や「賛同者」ばかりを集めては中立性を疑われるのは当然だろう。これでは最初から「結論ありき」と言われても仕方がない」

 

ここで二番目の質問です。
質問2 あなたは「国家戦略特区」の在り方や、諮問会議の民間議員やワーキンググループのメンバー選定に問題があったとは思いませんか? 

 

質問3 もし問題がないと考えているのなら、今回のような事態を招いてしまった理由は何なのか、あなたの考えを聞かせてください。

 

質問4 色々な疑惑を招いているのは「国家公務員倫理規定」の精神に則らずに、様々なことを決めてしまったからとは思いませんか?

 

質問5 倫理規定に違反しているのなら総理大臣を辞めるべきだと思いますが、どうですか? それとも政治家としての倫理、または人間としての倫理に「一点の曇りもない」と考えているのですか?

 

 野党のみなさんにお願いです。事実関係をいくら問うても水掛け論ですし、政権側の参考人も認めるはずがありません。ですから安倍さんの「政治倫理」や「人間性」や「価値観」を問い質してほしいのです。そのようにすれば、総理大臣として相応しいのか、政治家としての倫理性を持ち合わせているのか、さらには一人の人間としての価値観はどうなのか、真の姿を国民の前に曝け出せるはずです。

 

 そうそう、大事な質問がありました。ある意味「加計」や「森友」より重要なことです。
質問6 山口敬之氏が準強姦容疑で書類送検されているのを知ったのはいつですか?

 

質問7 準強姦容疑で書類送検されている著者が、あなたの写真を表紙に使った本を出版したことについて、どのように考えていますか?

 

 この文章を書いている途中で下記の記事を見つけました。

本当・・・山口氏準強姦疑惑国会追及野党議員
(日刊ゲンダイ 2017720日)
 これが本当なら民進党は消滅してください。安倍政権や自民党の補完勢力は〝百害あって一利なし〟です。

サルには理解できないが、人間の子供でも理解できる「森友・加計」事件の本質

いっそのこと公開討論で決めたら?

 相変わらずというか、未だに御用評論家や御用ジャーナリストたちが文科省を抵抗勢力とか岩盤規制とか言っています。あまりにアホらしいので言及しませんが、高橋洋一氏の言説に対して決定的に論破している記事がありましたので参考までに紹介します。

 

加計問題での防衛線「挙証責任」「議論終了」論の崩壊

BLOGOS 郷原信郎)

 

 多少読みにくい部分もありますが、元検事らしく詳細を時系列に追って核心に迫っています。結局は高橋氏の言説を信じるか、それとも郷原氏の言い分を信じるかですが、少なくとも論理的な思考ができる人間なら、どちらに説得力があるのか理解できるはずです。

 

 さらには先日の参考人質疑に登場した、加戸守行・前愛媛県知事の証言がネットで持てはやされていますが、これもまったくの見当はずれというか、今回の問題とは何の関係はありません。要するに、加戸氏がいかに「加計学園」の進出を願って努力したとしても、それこそ選定の際に、そのような事情が考慮されてはいけないはずです。なぜなら「行政」は、何人に対しても「公平・公正」でなければいけないからです。

 

 今回の問題の本質は規則や原則を捻じ曲げたことであり、それを行政府の長が指示したのではないか、という疑念です。森友学園では国有地払下げの規定が捻じ曲げられ、加計学園では自ら決めた「四原則」を無視した。こんな単純な構図でありながら、未だに真相が解明できないのは国会が機能していないからですが、国政調査権を活用するためには勢力図が変わらない限り絶望的です。残念ながら・・・・

 

 そこで提案です。質疑に応じると安倍首相が言っているようですが、今さら「こんな人」の話など聞いても時間の無駄だし、これだけ状況証拠が揃っていても否定するに決まっています。ですから、国家戦略特区のワーキンググループで交わされた議論を国会でやり直したらどうですか? もちろん全てをインターネットで中継してもらいますが
 WG(ワーキンググループ)の座長だか何だか知りませんが、その人は「一点の曇りもない」と発言しているのですから堂々と議論すればいい。そして文科省や野党が抱いている疑問を論破すれば良いのです。どうですか? それとも自信がない?

 

そしてもし実現したら(まぁ無理かな)、どちらに説得力を感じたか愛媛県民に投票してもらうのです。なぜなら九十六億円もの税金を投入するのですから、加計学園についての最終決定権は、その税金を負担する人々に委ねるのが一番真っ当だと考えるからです。これならどのような結果になったとしても誰からも異論が出ないと思いませんか?



やっぱり「お金」が絡んでいると思っていました

ここへきて補助金に関する疑惑が取り上げられるようになりました。森友については補助金詐取容疑で家宅捜索を受け、籠池氏の逮捕も時間の問題と報道されています。けれどもここで見落してはいけないのは、両者に共通しているのは何かということです。それは「建設費の水増し」疑惑です。
 森友では金額の異なった三通の見積書が作られ、提出先もそれぞれ違っていました。加計学園では、今治市に提出した建設費が水増しではないかと指摘されています。

 

加計学園に建設費〝水増し〟疑惑96億円補助金の怪しい根拠

(日刊ゲンダイ・628日記事より)

 

 記事によると、今治市に提出された獣医学部の建設費は約148億円。施設面積は約9840坪ですから坪単価は約150万円になります。一般的な鉄筋コンクリート造りのビルなら、およそ坪70万~80万と言われているのは本当です。ただしこれはあくまでも目安で、設計や使用する材料、または設備等で変わってくるのは当然です。
 記事の中にもある通り、学校や病院や高級ホテルになれば坪単価はさらに高くなります。大学校舎、しかも獣医学部であれば設備も特殊になるはずで、そのような建設に関わったことのない私では正確な数字はわかりませんが、記事で示された数字はだいたい妥当な線だろう思っています。
 ですから150万という単価は確かに高い。しかも今治市は、補助金を拠出する議案を可決してから図面や見積りの算定を開始したらしい。役所の建築課が甘ちゃんなのは知っていますが、呆れるというか、いくらなんでもそんなことがあり得るのかと思いました。さらには「算定根拠がわからない」とか言っているようなので、私は今治市民に同情してしまいます。

 

 私は建設業界に籍を置いていましたが、こんなズサンなやり方は知りません。公共事業とは言えないかもしれませんが、税金を投入する以上こんないい加減で良いのでしょうか? 今治市民や愛媛県民はもっと怒るべきです。もし民間で、事前に査定をしなかったら担当者は間違いなくクビですよ!

 

今治市の問題は別として考えなければいけませんが、問題の根本は補助金制度にあります。以下は私の体験です。
 以前に小さな会社をやっていましたが、その時に顧問をしてもらっていた会計事務所から、雇用をする時は事前に話をして欲しいと言われたことがありました。その理由は、人を雇う際には色々な補助金制度が自治体にはあるらしく、それを使わないのはもったいないということでした。確かに人件費に対していくらかでも補助があれば経営的には助かりますからね。もちろん条件がありますから私の場合は使う機会がありませんでした。

 

もう一つは、条件さえ整えば建設関係では低利の公的融資が意外に多いことです。けれども銀行は絶対に紹介してくれません。まぁ、自分のところで融資をしたいから当然と言えば当然ですが。ところが融資に詳しい人に言わせると、国や県は基本的には使ってほしくないと考えているようです。言われてみれば確かに周知をしていませんね。本末転倒も甚だしい限りです。

 

なぜ上記のようなことを書いたのかというと、補助金制度や公的融資制度は、まずは専門家でないと存在すら知らないということです。専門家とは、補助金なら行政書士や弁護士。公的融資なら経営コンサルタントや会計士、もしくは銀行員や税理士でしょうか。要するに「素人」だけでは申請などできないということです。

 

籠池氏は、補助金申請や見積りなどは顧問弁護士と建設会社に任せきりだったと証言しましたが、これは事実だろうと私は思っています。なぜなら例えば、小学校の校舎に特定の材料を使えば補助金の出ることを知っていたとしても、それを見積りに反映させるには建築の知識がなければできないからです。ですから見積書の作成も補助金申請も籠池氏がやったとは思えない。実行したのは、おそらく元顧問弁護士と建設会社だと考えて間違いないでしょう。事実、大阪地検は事情聴取を両者からしたという記事を目にしました。


加計学園については決定的な構図が浮かび上がってきました。現職衆議院議員の親族企業という存在です。


 自民党・逢沢一郎議員の親族企業が加計の獣医学部建設を高額受注

AERAdot


 以前から私は、いったいどの建設会社が受注したのか気になっていました。さらには設計と工事監理は加計学園のグループ企業とは・・・・。これは建設業界にいた者なら誰でもピンと来ます。いわゆる「ずぶずぶ」の関係、もしくは「出来レース」。要するに関わりのない企業は一切参入できない仕組みになっているという意味です。

 

 さてここで「水増し疑惑」です。いったい何のために? 改めて指摘する必要もないですが、ありきたりの言葉を使えば「キックバック」を前提としていることです。おそらく受注総額の一割程度かな・・・・。で、そのキックバックされた金はどこへ流れるのか???

 

ある程度は予想できますが、あまり具体的に書くと名誉棄損のおそれがありますので控えます。けれども、そんなに難しいことではありません。むしろ、あまりに単純な構造なので拍子抜けしているくらいです。これがドラマだったら「簡単過ぎるだろう」とテレビの前でツッコミを入れられるでしょう。
 ここで言えることは一つ、補助金〟という甘い汁に群がる連中と構図です教育行政は補助金の宝庫と言われているようですが、この問題を突き詰めると「高等教育無償化」の本当の狙いがわかります。この件については別の機会にします。

 

 たぶん新聞社は調べ始めていると思いますが、全容を掴めることが出来るのは「捜査権」のある検察にしかできません。現状では捜査に向かうことはないと思いますが、安倍政権が退陣に追い込まれれば着手するかもしれませんね。それは昔を思い出せばわかります。ロッキード事件では田中角栄氏が退陣してから。リクルート事件は逮捕も含む本格的な動きが始まったのは竹下政権が退陣してからでした。
 検察は意外に世論に弱いのです。本当に悪人たちを懲らしめたいのなら、安倍首相を辞めさせるための声を、もっと強く、さらには持続させる努力を国民がしなければなりません。

 

 

「安倍さん、辞めてください」を共有するために

これは常々考えていたことなのですが、この国に本当の意味で民主主義を定着させるためには、例えば隣の韓国で起きた「ロウソク革命」、または2004年のウクライナで起きた「オレンジ革命」、さらにはアラブの春として代表的なチュニジアの「ジャスミン革命」、そして少し前の話になりますが、独裁者・マルコス大統領を退陣と亡命に追い込んだ、フィリピンの「ピープル革命」などのような民衆の連帯が必要なことです。

 

これらに共通していることは全てが「非暴力」であり、あらゆる階層の民衆が立ち上ったこと。そしてもう一つは、いずれも「シンボリックなカラーや物」があったことです。韓国なら名前の通りロウソク、ウクライナではオレンジのリボン、チュニジアでは国を代表する花、そしてフィリピンでは黄色のリボンをシンボルとしました。

 

そこで提案です。市民団体でも、元シールズの若者でもいいから、シンボリックな物を作ってもらえませんか? リボンでもワッペンでもミサンガでもいい、とにかく身体やバッグなど、または車などにも付けることのできる物ならOKです。ただし、わかりやすくするために色は統一してください。
 なぜかというと、デモに行ける人は良いのですが、行きたくても行けない人は意外と多いのです。けれども気持ちは同じですから、デモをしている人たちと〝思い〟を共有したいと願っているのです。さらには意見表明が苦手とか、声を出すのはちょっと、という人もいるでしょう。でも〝私は怒っている〟という意志を示したいと思っている人のためでもあります。

 

特に意見を言うとか、何か行動するとかはしなくていい。それぞれができる範囲で行えば十分です。例えば、リボンを絶えず付けて通勤をする、いつも持ち歩くカバンやバッグにワッペンやシールを貼っておく、または自家用車にも。
 そして、もし「安倍さん、辞めてください」を共有するシンボルを付けている人に出会ったら、視線を合わせるだけ、できたら会釈をしてください。その時には緩やかな「連帯」が成立したのです。それは、とてつもなく大きなパワーになると思いませんか?

 

こういう仕事は若者がやるべきことですよ。どうですか? あなたの発想で世の中を変えるきっかけを作ってみませんか? 出来上がったら真っ先に買いますよ! ただし安価でね(#^.^#)

「司法の歪み」を正すことはできるのか

日本とアメリカの「違憲立法審査」の違い

 711日から、いわゆる「共謀罪」が施行されます。78日の朝日新聞デジタルに憲法学者である木村草太氏のインタビュー記事が掲載されていました。詳細は省きますが要点としては、あくまでもテロを目的とした事件、または指定暴力団のように、あらかじめ組織的犯罪集団と指定したものだけを対象とする、といったような工夫が必要で、運用に際しては限定的な解釈を裁判所に求めることが大事だと指摘しています。現状の条文では違憲になる可能性が極めて高いとも言及しています。
 木村氏の指摘はもっともで、実際に裁判になれば非公開でない限り無罪判決の出る可能性が大きいと思います。しかし安倍政権・自民党の目的は〝運動つぶし〟〝反対者への威嚇〟ですから、無罪になろうが当面は抑え込めればいいと考えているのでしょう。

 

憲法・第八十一条には、こう記されています。
「最高裁判所は、一切の法律・命令・規則または処分が、憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」
 いわゆる違憲立法審査権ですが残念ながら日本の最高裁判所は、自民党政権の下請け機関もしくは追認機関と化しています。とは言え、違憲の判断が出ることもありますから、とりあえずは審査する権限を放棄はしていないようです。
 ところが日本の裁判所は、法律が違憲であるかどうかの判断を直ちにするわけではありません。基本的には、訴えの資格があるかどうか、もしくは法律によって実際の被害があったのかどうか、を厳密に問うのです。

 

ここがアメリカとは違うところです。トランプの出した大統領令を州の裁判所が違憲判決を出したと報道されましたが、これは州の司法長官が違憲の可能性が極めて高いからと提訴したからでした。大統領令が「施行」される前にしたのは、訴訟社会のアメリカでは違憲の可能性が高い命令を実行した場合、とてつもない損害賠償請求をされるリスクがあるからです。もちろん人権に対する意識が日本とは比べものにならないですから、そのような要素も当然ありますが。

 

日本では施行されてからの判断が基本です。しかしこれでは「冤罪」で起訴された人は堪りませんよね。いくら国家賠償法があるとはいえ、逮捕されて拘束された時間や精神的苦痛を金で取り戻すことはできません。

 

 

法律の成立過程に「瑕疵」があった場合は?

 「共謀罪」を成立させるために安倍政権と自公および維新は、中間報告という聞きなれない手法を用いて強行採決をしました。私も知らなかったのですが、とりあえず六法全書を開いて条文を読んでみました。

 

国会法・第五十六条の三「委員会の中間報告」(全文を掲載します)

1、各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる

2、前項の中間報告があった案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる

3、委員会の審議に期限を附けた場合、その期間内に審査を終わらなかったときは、議院の会議においてこれを審議するものとする。但し、議院は、委員会の要求により、審査期間を延長することができる。

※赤字は筆者

 私は法律の専門家ではありませんが、少なくとも日本語を読解する能力はあると思っていますし、法律が「解釈と運用」であることも理解しているつもりです。しかし何度読んでみても与党の行為が条文に適しているとはどうしても思えません。

 

 もともとこの法律は野党が委員長だった時に、故意に審議を遅らせたりした場合のものと解釈されているようです。実際にそのような例があり、その際に使われたという記事も読みました。
 では参議院・法務委員会の委員長は誰だったでしょうか? 公明党の議員です。彼がサボタージュをしていたのでしょうか?
 次は、その二に明記してある、特に緊急を要すると認めたとき、です。何か緊急な要件があったでしょうか? 新聞などを調べましたが具体的な事柄を提示したものは見つかりませんでした。東京オリンピックは2020年ですし、条約の調印を急かされていたなんて話もない。他に何かありますか?
 その三に「委員会の要求により、審査期間を延長することができる」とありますが、これは極めて重要です。要するに、本議会の審議のみとすることに歯止めを掛けていると解釈できるからです。

 

 いずれにしてもこの条文には「採決」に関する言葉は書かれていません。確かに委員会の要求を決める時や、議院が必要と認める、または緊急性の有無を問う時に「採決」が必要となるのは理解できます。けれども多数の力で決めて良いことなのでしょうか? そもそも与党の都合による運用など想定していないはずです。
 ここで問わねばならないのは、このような「解釈と運用」は憲法の精神に反するのでは、ということです。もっと厳密に言えば「委員会の中間報告」という法律に対して、今回の与党の行為が、はたして適法なのか、または憲法上も問題がないのか、ということになるのです。

 

 裁判所には仮処分という権限がありますが、簡単に言えば訴訟の目的である権利の保全のためになされる暫定的な措置で、債権者の保護や仮の地位の保全などの様々なケースで用いられます。
 今回の「共謀罪」は〝内心の自由〟が侵される危険があるという、基本的人権に関わる重大な問題を抱えているのに十分な審議がされず、なおかつ成立過程に瑕疵が疑われる状態で施行されるのです。同時に、参議院・法務委員会の野党議員たちは審議する権利を奪われてしまいました。これは国会議員の権利が侵害されたと考えるべきで、それゆえに私は思ったのです。
「施行差止めの仮処分申請が可能ではないのか」

 

 成立過程に瑕疵の疑いがあるのなら、それを審議して結論が出るまで法の施行を止めるための「仮処分」です。参議院法務委員会の議員なら「訴えの資格」が十分にあると思います。審議をする権利を奪われた当事者であり、同時に、その被害にあった本人でもあるからです。

 

これは法律の中身を問うのではなく、成立過程が適法なのかを裁判所に判断してもらうことです。もし瑕疵があるのなら内容に関係なく法律としては無効、という考え方があっても良いと思うのです。このような裁判所の姿勢があれば、数の力で何でも押し切ってしまうという暴挙はなくなるのではないでしょうか。

 

期待ができないのは承知していますが、少なくとも〝瑕疵〟があったのか、その判断を裁判所に委ねるべきでした。もう遅いですが・・・・
 ちなみに違憲立法審査権に基づいて「共謀罪」の差止め仮処分申請をすべきと言ったのは、元参議院議員の平野貞夫氏しか私の知る限りはいませんでした。他の法律家でいらっしゃるかもしれませんが、なぜか法律の施行を諦めている雰囲気に私は違和感を持っています。武力以外のあらゆる手段を用いて〝抵抗する〟のが本当ではないでしょうか。

 

 

検察が歪んでいた場合はどうしたらよいのか・・・

「詩織さんへのレイプ揉み消し事件」について、下記の記事とラジオ番組を提示しておきます。

 山口敬之レイプ疑惑はどうなったのか? 詩織さんに相談されていた記者が証言! 作家の中村文則も不起訴の経緯に鋭い分析(リテラ)

 【大竹まこと×清水潔×倉田真由美】詩織さんから2年前受けた相談 山口敬之レイプ疑惑事件の真相(YouTube

 

 リテラの記事の中で山口記者の本の出版に対するタイミングを疑問視している部分があります。これは作家である中村文則氏の指摘ですが、私も以前にこのブログで同じようなことを書きました。ですからもう一度、問いたいと思います。
「山口記者が準強姦罪で書類送検されていることを、安倍首相が知ったのはいつですか?」

 

常識という面から言って、準強姦罪で書類送検されている記者のインタビューを一国の首相が受けることはあり得ないと思います。もし本人が望んだとしても周囲が諫めるのが普通でしょう。ところがそれだけではなく、総理本人の写真が表紙を飾っている本を出版したのです。安倍首相は山口記者が無実だと信じていたのかもしれません。だとしても検察の判断が出るまで待つのが常識ではないでしょうか。けれども、まるで不起訴になるのを知っていたかのように出版されたのです。中村氏がズバリ指摘しています。
「首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強姦で起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る」
もし本当に中村氏の指摘通りのことが行われたのなら、まさしく権力者の私的理由で「司法が歪められた」と言っても過言ではないでしょう。

 

警察官僚が恣意的な捜査をしたとしても、それに歯止めをかけるのが検察です。ところが検察官は嫌疑不十分で不起訴にしました。理由を開示する義務がないのは承知していますが、おそらく大半の人は違和感を持ったはずです。確かに、不服があれば検察審査会に申立てをできる制度があります。しかし望み通りになる保証はありません。
 検察官まで〝歪められている〟とは思いたくありませんが、政治家の絡んだ贈収賄事件ならともかく、これは刑事事件で被害者は女性です。不起訴にした検察官は、いったいどういう人物なのだろうか、という深い疑念しか残りません。

 

 「司法の歪み」を正すことができるのは国会だけです。改めて書くまでもなく国会は〝国権の最高機関〟で国政調査権を有しています。もし司法に自浄能力がないのなら、三権分立である以上慎重にならないといけませんが証人喚問をして真相を究明すべきだと考えます。しかし現状では不可能ですからこれだけは言っておきます。
次回の総選挙で国会の勢力図を変えなければならない!

安倍晋三さん、あなたは総理はもちろんのこと国会議員も辞めなければならない

都議選の結果は関係ない

 都民ファーストという得体の知れない政党(?)が大勝しました。少し勝ち過ぎのような気がしますが、この件に関しては後述します。

 

安倍晋三さん、あなたは「自白」をしてしまいましたね。それは、各方面から非難の嵐になっている〝獣医学部を全国に・・・〟という一件です。あなたはここで、自らの意志でそうできると、自分の口で言ってしまったのですよ。まさしく「総理の意向」そのものではありませんか! 国会で答弁した通り、あなたは、総理も国会議員も辞めなければいけなくなりました。

 

本当はこのような言動がなくても、あなたはアウトなのです。もし今回の件を裁判で決着をつけるとしたらどうなると思いますか?
 片方には「総理の意向」と記された行政文書が存在し、もう片方は、そんなことはないと言葉だけで否定し、さらには「一点の曇りもない」と表した、議論と検討をしたという文書の中身も公表しない。これではどちらに説得力があるのか一目瞭然です。

 

物的証拠がなくても、裁判では状況証拠のみで判決が下ることがあります。今回の疑惑が罪になるのか知りませんが、少なくとも政治倫理の問題であることは間違いありません。であれば犯罪ではないにしても、政治家としての責任を問われるのは当然です。それなのに疑惑を否定できる証拠が提出できなければ、あなたは〝真っ黒〟だと判断されても仕方がないではありませんか。それが状況証拠だけであったとしても。
 加計・森友疑惑は、本当に公正・公平であったのか、本当に議論を尽くしたのか、という政治の本質に関わることが問われているのです。そうである以上は、どんなに時間が経過しても追及が止まることは決してないでしょう。どうもあなたは、この点を勘違いされているようですね。

 

 

見苦しい御用評論家たち

竹中平蔵さんとか高橋洋一さんとか、それから八幡○○さんや岸○○さんなどの、安倍政権の言い分をそのまま代弁している人々がいます。
 「岩盤規制」とか「抵抗勢力」などの言葉を使って見苦しいほどに弁明していますが、どれもまったく説得力がありません。簡単に論破できるので参考になる記事を二つ紹介しておきます。

 

語るに落ちた安倍首相、政治家の致命傷を露呈
(JBPRESS・伊東 乾)

 

獣医学部を全国で認可」発言で〝自爆〟した安倍首相
(BLOGOS・郷原信郎   

 

 伊東乾氏については初めて知ったのですが、非常にわかりやすく書かれています。御用評論家たちの言説が〝ごまかし〟であることが理解できますよ。

 

前回、望月記者への「できない男の嫉妬」と書きましたが、実はこれも「できない男」たちが「できる男」に嫉妬していると解釈して良いでしょう。それにしても、そんなに安倍政権にすり寄って何をしたいのでしょうか? お呼びが掛かって政権の要職に就きたいのですかね? それにしても〝みっともない〟の一言です。そう言えば、あれだけアベノミクスに賛同していた経済評論家さんたちは、いったい何をしているのでしょうか。



安倍政権以後を考える段階に入ったが・・・・

結論を先に書きますが、私は小池知事をまったく信用していません。ですから都民ファーストなるものも同様です。
 だいたい横文字を付けた時点でダメです。しかもトランプ大統領からパクったのがみえみえだし。さらには実質的に選挙活動を担ったのは連合とか・・・・もう当選さえすれば何でもありみたいな感じです。

 

小池知事の〝野望〟は初の女性総理ですから、今回当選した一年生議員さん、四年後が思いやられますね。見捨てられないように祈っていますよ。まぁ、それも理解した上でのことでしょうが。
 小池百合子氏は日本会議にも関係していた人です。思想的には安倍総理に近いのに今は隠していますね。でも騙されませんよ、小池氏は「安保法制」も「特定秘密保護法」も「共謀罪」も明確に否定したことは一度もないからです。
 とりあえず本性は今のところは出さないでしょうが、私が懸念するのは安倍政権との〝裏取引〟でしょうか。初の女性総理をエサにされれば十分に予想できることです。

 

私が心配しているのは、安倍総理や今の政権よりはましだろう、と勝手に憶測して多少のことでも許容してしまうことです。けれども本当に恐ろしいのは「優しい顔」をして「人権を踏み潰す」ことなのです。ですから女性だからというのは理由になりません。一番重要なのは、その政治家の基本的な考えや信念であり、実際にどう行動したかではありませんか? 
 ちなみに小池知事は離党届を自民党に提出しましたが、まだ手続が終わっていないらしく、未だに党籍は自民党だそうです(IWJの記事より)。なんか怪しいですね。


みなさんに下記の言葉を送ります。こうならないことを願ってはいますが・・・
 〝スカートを履いたファシズムがやってくる〟

 

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Author:カイトアキラ
もうすぐ老人と呼ばれる年齢になりました。
今までオートレース・ギャンブルについて書きましたが、今の日本の状況を考えると、たとえ影響力がなくても、もしかしたら若い人たちに響いてくれたら、という微かな希望を持ってブログを続けようと思います。
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