この国の未来を考える

さぁ、投票に行こう!

投票に行く前に日本国憲法を読んでみてください

 私は日本国憲法の前文が気に入っています。いや、むしろ誇りにさえ思っています。その理由は、たとえ抽象的であっても〝理想〟を語っているからです。理想を追求する、実に素晴らしいことだと思いませんか?

 

 日本国憲法の前文にはこう書かれています。
「・・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである・・・・」
 前文の中で最も好きな箇所ですが、条文の中で最も気に入っているのは第十四条です。
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会関係において、差別されない」
2「華族その他の貴族制度は、これを認めない」

 

 森友・加計問題は法の下の平等が犯された典型的な事件です。贈収賄が成立するとかしないとか以前の問題で、前川喜平氏が指摘している通り、加計学園は〝特別な利益を得られる仲間〟に入れてもらおうとしているのです。法の下の平等というのは法執行だけを指しているのではなく、行政においても行われるべきものなのです。
 そしてさらに問題なのは、二世・三世の国会議員が自民党には100人程度いるという現実です。選挙において地盤のある方が有利なのは言うまでもありません。国によっては子供が親の選挙区から立候補するのを禁止しているところもあるくらいですが、日本ではまったく野放しになっており、これでは家業としての政治家になってしまい、新たな特権階級を作り出しているとも指摘されているのです。これも十四条違反ではないでしょうか?
 もう一つは、特定の民族にルーツを持つ人々への不当な差別がこの国では横行していることです。近年では「ヘイトスピーチ」という愚劣な方法で行われていますが、これは十四条の精神を踏みにじる行為なのは間違いありません。日本国憲法が揺らいでいるのは九条だけではないのです。

 

 私は憲法改正論者です。けれども憲法を「より良く」するのであれば、という条件が付きます。では、より良くとは何か。それは民主主義をより成熟させるため、基本的人権をより強固にするため、差別主義者(レイシスト)を排除する国にするため、そして二度と戦禍が降りかからない国にする、そのために「より良く」するのなら私は改正に大賛成なのです。どうか投票に行く前に、もう一度日本国憲法をご覧になってください。

 

 

 

21世紀の日本の政治は「人間性の戦い」になる?

 立憲民主党の枝野代表の演説をユーチューブで見ました。簡単に表現すれば、彼は特別なことは何も言わず、民主主義の国家であれば当然のことを指摘しているに過ぎません。内容だけを見れば普段から共産党や社民党が言っていることと大差はないのです。しかし、なぜあれほどの共感を呼び起こすのでしょうか? 私は動画を見て、かつての故・土井たか子元社会党委員長を思い出したのです。

 

消費税導入時の選挙では社会党が大きく議席を伸ばしましたが、その原動力は土井たか子委員長でした。「ダメなものは、ダメ!」とか「やるっきゃない」とか。どれもこれもわかりやすく、その演説の内容も生活に根差していました。
 不思議だったのは、なぜか土井さんが言うと聴衆が熱狂するのです、今回の枝野代表のように。いったいその理由は何でしょうか?

 

一言で言えば「人間性」なのだと思います。枝野氏の場合は、東日本大震災の内閣官房長官としての印象もありますが、やはり決定的だったのは、結党を発表した時のたった一人での会見ではないでしょうか。誰にも囲まれず、誰の助けをも得ずに会見に臨み、記者の質問に誠実に答える姿は、あの傲慢な安倍首相とは雲泥の差でした。土井たか子さんも「信義の人」だったという評が定着しています。やはり多くの人の心を動かすためには〝見せかけ〟ではダメということですね。

 

まっとうな政治」「本物の民主主義をスタートさせる」「下からの政治」「草の根民主主義」などの言葉が枝野氏の演説に入っています。正直、当り前過ぎる言葉なのですが、こんな単純な言葉を真摯に語る政治家は、確かに近年では珍しいと思います。枝野氏は他の政治家の悪口を言わないと評されていますが、これも誰かさんとはエライ違いですね。
 私は彼の演説を聞いていて、これからの自民党にとってはこの言葉がボディブローのように効いてくるのではないかと感じました。なぜなら、この言葉の対極として今の自民党があると有権者に思われてしまう可能性が高いからです。
「まっとうな」→「まともではない」=「道理が通らない」
「本物の民主主義」→「偽物の民主主義」
「下からの政治」→「上からの政治」=「国民は黙って従え!」
「草の根民主主義」→「雲の上?民主主義」もしくは「特権民主主義」
などなど・・・・

 

要するに自民党としては対抗軸を立てようにも、民主主義を標榜するのなら枝野氏と同じことを言わねばならないのです。しかしそれには、安倍晋三氏を首相の座から引きずり下す必要が生じてきます。実に面白いですね、それができなければ、おそらく次の選挙は大敗するでしょう。みなさん、楽しみにしていましょうね。

 

 

 

ネトウヨたちの慌てぶりには笑ってしまった!

 どうでもいいことなのですが、社会学的見地で見ると今回の選挙の側面として、実に面白い現象が起きていました。
 それはネトウヨたちの言動です。当初は希望の党による民進党の吸収という事態で、もしかしたら政権交代か、という現実を突きつけられました。ですから名だたる「安倍応援団」や「ネトウヨたち」が一斉に〝希望の党叩き〟を始めました。私からすれば、どうぞ御勝手に、という気持ちでしたから何の感想もありませんでした。
 ところが政権交代という現実が幻想となった瞬間、気がついてみたら「立憲民主党」というホンモノが出てきて、あれよあれよという間に人気を博して力をつけてしまったのです。

 

だいぶ慌てたようですね。批判内容を見ると、例えば「政党要件を満たしていない」と言って、すぐにフェイクと指摘され訂正をしていました。他には〝排除されたから仕方なく政党を作った〟とか〝本当は希望の党で出たかった〟とか〝希望からいらないと言われた連中〟などと、とにかく印象を悪くしようと奮戦していました。みっともない、の一言ですけれど一つだけ指摘しておきます。あなた方の言動は「正論には反論できない」という見本みたいなものでしたよ。普通なら恥ずかしく感じるはずですが、さて、はたしてそのことに気づくかどうか・・・・

 

 

 

「死票」というのは本来存在しない

 前回「死に票」にしないための方法を書きましたが、これは正確に言えば間違っているのです。なぜなら、たとえ投票した候補者が当選しなくても「反対票」という位置付けが必ずされるからです。政党への投票も同じで、政権党への批判票もしくは反対票の意味合いを消すことはできないのです。
 2014年の衆院選では、自公の総得票数よりそれ以外の総得票数の方が多かったのです。それなのに自民党の議席数があれほど多くなったのは、これは選挙制度の問題ですから、すべてが有権者のせいではないのです。本当の意味での民主主義なら、いくら議席を取ったとしても、その政党以外の票を尊重しなければなりません。これも枝野氏が言っていることですね。そういう意味では、確かに安倍政権は民主主義を破壊しているのです。

 

 今日(1022日)は投票日です。台風の影響もあり投票率が懸念されていますが、もし自らの票が「死票」になってしまうという理由で棄権するのなら、それは違うとはっきりと言っておきます。野党にとっては、どれだけの反対票があったのかは実に重要なことなのです。それはこれからの活動に影響してきますから決して無駄ではありません。
 ただ、無理してでも投票に行ってくれとは言いません。それぞれ考えもあるだろうし、雨が降って寒いのに、という気持ちも理解できます。何よりも自分だって若い時はろくに投票に行きませんでしたから。けれども民主主義の一番の基本は「投票」から始まるということだけは覚えておいてください。
 それから台風の影響を直に受けてしまう地域の方々は、河川の氾濫や土砂崩れなどにくれぐれも気をつけてください。安全性の確保ができていないのに、そこまでして投票に行く必要はないと思います。まだ独裁や弾圧国家にはなっていないので選挙は続きますから。
 さぁ、それぞれの思いを抱えて投票に行きましょう!

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私の投票行動 2017衆院選

投票を迷っている方々へ 

 これまでの国会議員選挙において、内閣支持率よりも不支持率が多いのに与党(今回は自公)が勝ちそうだという状況は、それなりの齢を重ねて幾多の選挙を見てきた私でも記憶にありません。確かに世論調査の正当性にも疑問の余地はありますが、それにしても今回の選挙だけは有権者の投票行動がまったく読めなくなっています。
 野党が分裂というか野党第一党がなくなって、わけのわからない党にすり替わってしまったのですから仕方がありませんが、もし、まだ決めかねている人がいたら、良かったらこんな決め方もあるよという意味で参考にしてください。

 

●「えらぼーと」の活用
 私の選挙区は千葉8区です。立候補しているのは、自民党から桜田義孝氏・共産党から小野里定良氏・希望の党から太田和美氏です。
 毎日新聞がやっている「えらぼーと2017衆院選」を使って、各候補者の政策と自分の考えが最も近いのは誰かを調べてみました。ちなみに政党別でもできますのが結構便利です。
 その結果、考え方の一番近い候補者は共産党の小野里氏になりました。パーセンテージでは68%という数字ですが、これが高いのか低いのかは評価の分かれるところでしょう。次は太田和美氏で57%という結果でした。桜田氏に至っては、なんと7%! こんな数字ではきっと桜田氏も投票してくれとは言わないでしょう(^∇^)
 政党別では社民が最も高く86%、次いで立憲民主が82%、以下希望が54%、公明32%、自民18%でした。ちなみに、大地と幸福実現党の方が自民よりも数値が高いという、笑えないという結果には複雑な思いが生まれましたが・・・・

 

 さて、「えらぼーと」に従うなら小選挙区は小野里氏、比例区は社民ということになります。個人的にはそれでも構わないのですが、残念なことに小野里氏が当選する可能性はまったくありません。比例区の社民も全国で1議席取れるかどうかですから、言葉は悪いですが「死に票」になるのは避けられません。では、少しでも私の1票を反映させるにはどうすべきでしょうか。

 

 希望の党の太田和美氏は劣勢が伝えられています。しかし自民の桜田氏は必ずしも強い候補ではないので、惜敗率によっては太田氏の比例復活の可能性はあります。けれども正直あまり太田氏には投票したくはないのです。その理由は「えらぼーと」で質問している回答の中に、ちょっと許容できない部分があるからです。
 まぁ憲法改正を言うのは我慢しましょう。しかし賛同できないのは「緊急事態法」と「カジノ」に賛成していることです。ここだけ見れば自民党と変わりがない。よりによって、と思ったのですが、安倍政権への反対票として「目をつぶり、鼻をつまんで」投票をすべきかな・・・・と考えています。
 

 比例区は迷わず立憲民主党です。その最大の理由は、千葉の他の選挙区で当選してほしい人が立憲民主から立候補しているからですが、小選挙区では厳しそうなのでなんとか復活当選してほしいのです。
 このように自分の選挙区で投票したい人がいない場合は、なるべく自分の考えと近い人で、当選する可能性がより高い候補に投票することで「死に票」にしない方法があります。さらには比例区の場合は、自らの考えに一番近い党に入れる、もしくは、当選してほしい人が他の選挙区で立候補している場合は投票できませんが、もし比例ブロックが同じ地域なら、所属している党に投票すればあなたの票は活かされることになるのです(私の場合は南関東ブロック)。

 

 今回の選挙の影の功労者は共産党です。立憲民主の人気が高まっていますが、共産党が自主的に候補を降ろした効果が相当出ていると考えて良いでしょう。情勢では議席を減らす可能性が高いので、本心としては共産党を比例で入れたいところなのですが、今回はゴメンナサイ、前述した理由があるので立憲民主党に入れます。

 

 それからもう一つ。ヘイト政治家(レイシスト)に投票するのだけはやめましょうね。下記を参考にしていただければ。

 

2017衆院選ヘイト政治家データベース

 

特に長谷川豊氏ですが、60歳以上は選挙権を剝奪すべきだ、などとツィートしているとか。もうすぐその年齢なので「冗談じゃない!」と言っておきます。南関東ブロックの有権者のみなさん、くれぐれも「維新」とは書かないでください。

 

それから自民党支持者の方々にお願いです。小選挙区では「しがらみ」や「付き合い」もあるでしょうから候補者の名前を書くのは仕方がないと思います。けれども自民党は良いけれど、安倍晋三氏は嫌だ、安倍政権が続くのは嫌だ、と思っている自民党支持者の方は、今回だけは〝お灸をすえる〟つもりで自民・公明以外を比例に書いてくれませんか? どちらにしても自公政権は続くのですから、少しでもマシな政治を願うのなら安倍政権に〝お灸をすえて〟ください。もちろん公明党支持者の方々も。特に創価学会の人たちには期待をしています。よろしくお願いします。

 

と、こんな感じですが、みなさんも検討してみてくださいね。

作られた北朝鮮危機と安倍首相 その5

北朝鮮危機とはいつからなのか?

 私たちは北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)という国家の動向をどれだけ知っているのでしょうか? いったいいつから核開発を始めたのか、いったいいつミサイルによる攻撃能力を持ったのか、それらを正確に答えることのできる人は少数でしょう。ですので、ここで簡単に歴史を振り返ってみます。

 

1965年、旧ソ連の支援で研究用の原子炉を稼働
1964年に原子爆弾を保有した中国に協力を求めたが拒否されたと言われている。

 

1982年以降、アメリカの偵察衛星によって新たな原子炉が建設されていることが判明
※旧ソ連を通じでアメリカがNPT(核不拡散条約)への加盟を北朝鮮に働きかける。

 

198512月、北朝鮮がNPTに署名、国際原子力機関(IAEA)の監視下に入る
・ 〃  12月、旧ソ連と「原子力発電所建設における経済・技術協力協定」
※原子力利用はあくまでも平和目的に限定。

 

1990年、旧ソ連と大韓民国が国交樹立
※北朝鮮は、原子力発電所の協定にある平和目的利用の破棄を旧ソ連に通告

 

1991年、旧ソ連が崩壊し、ロシア共和国などに分散される
1991年、韓国と北朝鮮が国連への同時加盟を認められる
1992年、中国と韓国が国交樹立

 

1993年、北朝鮮はNPTからの脱退を宣言
5月に日本海に向けて「ノドン」を発射、事実上日本が射程に入る。
6月、米朝共同声明では、北朝鮮は脱退の「実現」を停止し、宣言した7つの施設の査察に同意する。米国は核兵器を含む武力による威嚇・行使はしないと約束

 

19943月、IAEAの査察中止
・ 〃 6月、IAEA理事会が北朝鮮への技術協力をすべて停止
・ 〃 6月、北朝鮮がIAEAからの脱退を宣言
・ 〃 6月、カーター元大統領が北朝鮮を訪問
・ 〃 10月、米朝「合意枠組み」調印
※合意内容は、核開発の凍結と国交正常化への枠組み。
※当初アメリカは北朝鮮の核施設への航空攻撃を計画。しかし当時の在韓米軍司令部は全面戦争となる可能性を指摘し、最初の90日間で米軍に52000人、韓国軍に49万人の死傷者が出ると予測して、民間人まで含めると約100万人の死傷者が出るとした。この報告に驚いた当時のクリントン大統領は攻撃を断念して、北朝鮮にカーター元大統領を特使として派遣した。


1996年、ソ朝友好協力条約は更新されず
1998年、ミサイル発射実験を行う
2000年、ロ朝友好善隣協力条約を締結 軍事同盟の条項は削除される
※ロシアと協力関係を深めた韓国は、ロシアの支援によってロケットの打ち上げを行う。

 

20029月、日朝首脳会談を行い「平壌宣言」に署名
20031月、北朝鮮が再びNPT脱退を宣言
20045月、再び小泉元首相が訪朝
20145月、ストックホルム合意(日朝合意)
※この中で北朝鮮は拉致問題の再調査を約束したが、これは2002年に発表した「8人死亡」を実質的に白紙にしたことを意味する。

 

北朝鮮による核実験
2006年・2009年・2013年・20161月と9月・2017
北朝鮮によるミサイル発射実験
1993年・1998年・2006年・2009年・2012年・2013年・2014年・2016年・2017

 

 

とりあえず目立った事柄を列記してみましたが、調べれば調べるほど実際には他に様々なことが起きています。それらを取り上げたらきりがないのですが、上記の経過を見ただけでも理解できるのは、北朝鮮の孤立化が年を追うごとに増していることです。そしてそれに比例するようにミサイル発射実験と核実験の回数が多くなっているのは、各国の圧力に逆らうかのように技術が向上していることを意味しています。

 

結論から言えば、アメリカがどんなに努力しても結局は「核を保有してしまった」、しかもミサイル到達能力まで「確保してしまった」のです。ここまでになると、今さら善悪を言っても仕方がありません。けれども年表を追えば、少なくとも「停止」させるチャンスがいくつかあるのがわかります。日朝首脳会談と平壌宣言は、その中でも最たるものでしょう。

 

ところで年表を追っても、いったいどこからが「北朝鮮危機」なのかさっぱりわかりません。しかし現時点ではっきりしているのは、やはり1993年と1994年でしょうか。少なくともアメリカは本気で攻撃を考えたことが確かですから。けれども今から二十年以上も前ですが、当時の日本にそんな危機感はありませんでしたよ。まぁ一部の人間だけが共有して情報を隠蔽していたのでしょうが、もし公表されていたら大騒ぎになったのは間違いないと思います。

 

確かに、2012年以降からミサイル発射実験が頻繁に実施されています。ちょうど五年前ですから第二次安倍政権と時を同じにしていますね。まったくの偶然でしょうか? 
 だけど第二次安倍政権が誕生した時、安倍首相は北朝鮮の脅威を口にしていましたか? 選挙でも国会の答弁でも言っていませんよね? 口にしていたのは拉致問題だけで、安保法制審議の時だって北朝鮮の脅威を言っていましたか? 言ってないですよね。
 もう誰もがわかっていることですが、不支持率が危険水域に達した時、まるで申し合わせたように北朝鮮がミサイル発射や核実験を行いました。まさしく「政治利用」したのです。

 

年表をみれば理解できる通り、北朝鮮の国家存亡を賭けた行動は昨日今日始まったのではない。長い歴史の中で苦闘を繰り返しているのです。北朝鮮を擁護するつもりはないですが、追い詰められてうえでのこと、とも言えるのです。どちらが正しいなどと言うことは不毛でしかなく、今の日本に求められるのは、無用な争いはしない、結果として人間が二度と住めなくなるような行為しない、そのためには何をすべきか。それしかないのではと思えてなりません。

 

しかし私が最も恐れているのは、北朝鮮が「日本憎し」一辺倒になった時です。もし北朝鮮の滅亡がはっきりした時に巻き添えにするのは、同胞である韓国人よりも、アメリカの影に張り付いて敵対している「憎き日本人」になりはしないかと。なにしろ差別主義者がゴロゴロいる国ですから。
 安倍晋三氏が首相である限り、この脅威は増々高まってゆきます。みなさん、本当にそれで良いのですか?

 

※東京にミサイルが撃ち込まれたらどうなるか、できたら参考にしてください。

北朝鮮・米国開戦の危機を回避せよ デモタイ選挙スペシャル②

  (デモクラシータイムスより)

作られた北朝鮮危機と安倍首相 その4

安倍晋三氏は何を破壊したのか

 帰してはならないという大合唱の中で五人を北朝鮮に戻すことは相当な勇気が必要だったでしょう。しかし当初の方針は帰す予定だったのです。その理由は、国交正常化と核開発阻止を優先したのだと思われます。
 一部の人間には、五人と何百万何千万の安全とどちらが重要か、と言い放つ人もいます。けれども答えはどちらも重要で、決して比較してはいけないのです。たとえたった一人でもその命を疎かにしてはならない。もちろん、これが理想論であることは承知していますが、そうであったとしても当時の小泉政権は、まさにこの〝理想〟を追うべきだったのではないでしょうか。

 

 五人の生命を守り、なおかつ、核開発断念までは無理だとしても停止をさせる、そして残りの拉致被害者たちをも救出する。しかし、これらのことを成し遂げるためには平壌宣言の履行が不可欠でした。けれども、そのためには五人を一度北朝鮮に戻さねばならない。苦渋の選択だったでしょう。ですが、国同士の約束や信義を守ることも極めて重要なことなのです。
 五人を北朝鮮に戻したら大きな反発を招くのは必至でした。しかし小泉首相が、もし下記のように国民に宣言したらどうだったでしょうか。
「武力以外のあらゆる方法を用いて、必ず拉致被害者を帰国させてみせる。総理大臣として国民に約束する」

 

武力を用いることは誰でもできます。けれどもそれは愚かな行為であり、そのような手段を取らず〝大人の知恵〟を絞って粘り強く交渉する。それこそが政治家の使命であり国民の望むことではないでしょうか。日本のあらゆる機関の職員を動員し、如何にして拉致被害者の安全を確保するか、如何にして取り戻すかを考えさせる。大変なことであることは間違いありません。政治家として命を賭さねばできないことでしょう。ですが、そのような政治家の覚悟こそが国家を動かすのではないでしょうか。なぜなら国家と言っても、所詮運営しているのは〝人〟なのですから。
 もちろん五人の拉致被害者や家族の不安がそれで払拭されるわけではありません。けれども小泉首相を筆頭に、他の政府関係者も〝覚悟〟を見せて対応することで信用を得られたのでは、と考えるのは私の〝甘い夢物語〟なのでしょうか?

 

しかし現実は過酷なものとなりました。蓮池透氏の証言では、当初の安倍晋三氏は五人を北朝鮮に戻す方針に与していたそうです。ですが「帰さない」の声が増大すると、自分は最初から「帰すべきではない」と主張していたと態度を変えたそうです。
 私には事実はわかりませんが、帰すべきではないという声が大きくなればなるほど、それに比例するように安倍氏のメディア露出が増えたことは事実です。そしてその言動は「帰すべきではない」から「帰さない」となり、他の拉致被害者も返さなければ「こちらにも考えがある」などと、まるで自分が首相になったかのような振る舞いをしていました。そして、北朝鮮に最も強硬な自分がいたからこそ戻さないことになったのだ、と言い放ったのです。   
 圧倒的なメディア報道で当時の私は冷静な視点を持てませんでしたが、一連の流れを見れば、言葉は悪いですが「尻馬に乗った」ことは間違いないのです。ですから拉致被害者を政治利用したという認識は正しいと考えています。

 

あれから15年が経ち、当時の状況が色々な形で報道されるようになりました。中でも特筆すべきなのは、当時の福田康夫官房長官が安倍晋三氏の言動をたしなめた、もしくは叱ったと言われていることです。小泉元首相はあまりの世論の盛り上がりに恐れをなして、安倍氏とその一派たちの言動を黙認したとも言われています。

 

真偽はわかりませんが一つだけ言えることは、安倍氏とその一派の言動が、それまで積み上げてきた外交努力と拉致被害者奪還という可能性を破壊したことでしょう。政治は結果が全てですから、2004年以降誰一人として帰国していない現状を見れば否定のしようがありません。しかも平壌宣言を潰したおかげで〝戦争の危機〟がより増しているのです。その責任が極めて大きいことは指摘するまでもないことです。

 

安倍晋三氏とその一派たちの目的は何だったのでしょうか? それは、北朝鮮という敵がいなくなっては困るのです。ナチスが用いた手法と同じで、憲法を改悪するためには、戦前のような国にするためには外敵が必要だった。

 

1990年代に入ると東西冷戦構造が崩れて旧ソ連は崩壊しました。東欧諸国もそれに続き、いわゆる共産圏と呼ばれたものが瓦解したのです。残った国で日本と関連の深いのは中国と北朝鮮ですが、当時の中国は経済面では資本主義の道をひたすら走っていました。
 日本では細川政権が生まれたり、自民党と社会党が連立政権を組むなどして、全体的にこの時代はリベラルな傾向が主流でした。しかしそれは当然です。それまでは共産主義国家が明確な敵でしたから、それがいなくってしまったのです。ですから極右や全体主義者やファシストたち、または戦前回帰の亡霊たちは、吠える相手がいなくなって途方にくれたのです。

 

けれども、旧ソ連と中国に見放された北朝鮮が核開発に乗り出したことで新たな敵になりました。安倍氏とその一派たちは狂喜したのです。なぜなら絶好の攻撃相手が誕生したからです。
 ところが、タカ派であるはずの小泉政権が訪朝という画期的な行動を起こし、こともあろうか国交正常化を成し遂げようとしたのです。このまま傍観すれば、北朝鮮憎しの最大の材料であった拉致問題も解決に向かってしまう。焦った安倍一派たちが取った行動は前述した通りです。もちろん大半のメディアもそれに乗りました。そして煽られた国民も・・・・

 

しかし冷静に考えてほしいのは拉致被害が最も発生した時の政権は自民党で、しかも北朝鮮による拉致の可能性が1980年代から指摘されていたにもかかわらず、その後も何もしなかったことです。
 確かに冷戦構造と韓国が軍事政権だったという事情はあります。けれども北朝鮮ではありませんが、当時の西ドイツと韓国の間で起きた「東ベルリン事件」のように、主権を侵される行為が発生すれば外交問題として取り扱うことはできるのです。たとえ国交がなくても第三国を交えれば外交団を送ることも可能です。しかし自民党政権は何も行動を起こしませんでした。

 

 今の20代や30代の人が知らないのは当然ですが、私からすれば、自民党政権が〝無作為〟を続けた結果が今に至っていることが間違いないのに、それを棚に上げて「全力で拉致被害者を取り戻す」とか「この国を守る」とか、いったいどの口で、どの面を下げて言うのか、と思ってしまいます。
 しかも、また安倍首相は「拉致被害者」を政治利用しようとしているではありませんか。来月にトランプ大統領が来日するそうですが、その時に一部の拉致被害者の家族と面会するとか。それ自体に異論はありませんが、けれどもトランプ大統領は北朝鮮を破滅させると公言している人ですよ。米軍が攻撃したらどうなりますか? まだ残っている拉致被害者たちの安全は? しかし選挙期間中に発表するとは・・・・本当に姑息の一言です。

 

FBなどで選挙の争点で語られることが一番多いのが「安全保障」だそうです。現在の日本にとって最大の安全保障問題が北朝鮮であることは否定しません。ですから圧力をかけるな、とは言いません。しかし圧力だけいいのでしょうか? 安倍首相は「対話は無意味」と言いましたが、北朝鮮にとっての出口を閉じたらどうなりますか? 自暴自棄になって暴発したら誰が責任を取るのですか?
 現在の状況は、安倍首相と日本会議の面々、そしてそれに纏わりつく議員たちの思惑通りになっています。この連中は、北朝鮮を敵に仕立て上げるという詐術を使って憲法を改悪し、その結果として、あのグロテスクな明治憲法下のようの国家を目論んでいるのです。みなさん、本当にこれで良いのですか?

作られた北朝鮮危機と安倍首相 その3

拉致被害者の5人を北朝鮮に戻したらどうなっていたのか

この場合は平壌宣言に沿って国交正常化の協議・交渉に入ります。もちろんスムーズに運んだという保証はないですが、少なくとも正式なテーブルに両国が座ることだけは間違いありません。そうなれば、例えば領事館級の連絡事務所などの常駐機関が設置されるでしょう。そこには外務省職員だけでなく様々な機関の職員が在籍するはずです。その中には警察庁の人間や自衛隊の武官が入ってもおかしくないし報道機関も常駐する可能性が高い。国同士の正式な協議や交渉が始まるということは、要するに、このような人々が多く駐在できることも意味しているのです。

 

そこで、です。私が知らなかった事実を、元参議院議員の平野貞夫氏が語っていました。開始から、だいたい13分~18分ぐらいで発言しています。良かったら見てください。

 

北は攻めてくるのか/前原民進、おっとっと・・・/10.22 何が起こる? 平野・早野・鈴哲の永田町フ~ゥン録
(デモクラシータイムス・2017/9/10

 

2002年の小泉訪朝時に拉致被害者の5人が一時帰国をしましたが、再び北朝鮮に戻ることが決まっていました。しかし本来日本人であるはずの被害者が戻るのはおかしいという声が上がったのです。その時平野氏は参議院外交防衛委員会で質問をしたそうです。相手は外務省アジア局長の田中均氏でした。

 

平野氏「連れて帰った5人の国籍はどこにあるのか?」
田中氏「わかりません」
平野氏「そんなバカな話があるか。5人の国籍を明確にすることが拉致問題の基本ではないか。国籍が日本でないというのなら、引き留めることなどできないではないか」
※国籍については、まずは本人に確認するのが基本になっている。
平野氏「5人が望めばパスポートを発行して渡すべきだ」
田中氏「さっそく確認します」
※質疑の当日に確認をしたところ5人は日本国籍を望んだ。そして翌日にはパスポートを発行して渡したとのこと。
 平野氏によれば、これは出来レースの質問で、5人の帰国問題で苦慮していた当時の福田官房長官へのアシストだったと言及しています。

 

パスポートを発行していたという事実を私は知りませんでした。けれどもこれは実に重大なことです。なぜなら私は拉致されたという前提に立っていましたから、5人の国籍は当然日本であると考えていたからでした。おそらく大半の日本人もそう思っていたはずです。 しかしよくよく考えてみれば、当時の金委員長が認めて謝罪していますから問題はないのですが、国際法の観点からすれば曖昧だったのは事実なのです。要するに北朝鮮政府が拉致だとは認めない、または拉致だったとしても、北朝鮮に留まると本人たちが言えば国籍は北朝鮮になってしまうからです。ですが本人たちが日本国籍を望み、実際にパスポートを所持したことで状況が一変したのです。


 みなさんもパスポートを持っていればご存知ですよね、1ページ目になんて書いてあるか。
「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する」
そして日本国外務大臣と書かれたところに印が押され(もちろん印刷ですけど)、下段には同じ文面が英語で表記されています。これが何を意味するか、もう理解できると思います。パスポートを持っているということは日本人であることの証明であり、なおかつ国際法によって守られる存在でもあることです。同時に北朝鮮には国際法を遵守する義務も生じてきます。

 

ここで日本政府は、少なくとも5人が日本人である〝法的根拠〟を有したのです。これは国際法にも該当することですから、仮に北朝鮮に一時的に帰ったとしても、日本政府は5人の安全確保の要求ができます。しかも平壌に常駐機関を設置すれば面接や調査ができる可能性も高くなります。少なくとも強く要求できることは間違いありません。
 北朝鮮側は他の拉致被害者は死亡したとしていたので、確かに簡単にはいかないでしょう。しかし何事も交渉であり相手も人間ですから、会う回数が増えれば増えるほど信頼関係が築けるのはどの国でも同じはずです。要は、平壌宣言を実行するために様々な協議をする中で繰り返し行うことが大切なのです。

 

北朝鮮としては拉致が犯罪であることを承知しており、国際的な非難を浴びていることもわかっています。できれば終わりにしたいのが本音で、これ以上表面化させたくはなかったはずです。加えて朝鮮半島は儒教の影響を強く受けていますから、我々日本人が考えるよりも遥かに面子を重んじる傾向があります。ですから表面的には〝終わったこと〟にしたかった、犯罪行為を延々と交渉のテーブルに持ち出されたくはなかった。なぜなら北朝鮮の高官からすれば、それは〝恥〟以外の何ものでもないからです。それゆえに水面下の交渉が重要だったのです。そのような観点から考えると5人を帰さなかったことは、北朝鮮政府にとっては〝面子をつぶされた〟という思いだったことが容易に想像できます。

 

パスポートを持たせれば一旦戻しても帰国の要請が可能になります。この要請は日本国政府の正式なものですから反すれば外交問題となり、しかも平壌宣言には国際法の遵守が明記されてこう書かれているのです。
「・・・また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については共和国側が、再び生じることのないよう適切な措置を取る」
 この文面には〝拉致〟について一言も書かれていないので、極右などは敗北と称する人もいます。しかし日本国民の生命と安全とはっきり書かれており、北朝鮮政府は適切な処置を取ると明言している以上、拉致被害者以外に誰がいると言うのでしょうか。であれば、日本のパスポートを持った5人の生命と安全を守る義務が北朝鮮側にあるのは当然のことになるのです。これを守らなければ北朝鮮は平壌宣言を破ったことになってしまうのです。

 

もし平壌に日本の常駐機関が設置され、様々な職員が配置されて面接と調査が繰り返されたら他の拉致被害者の安否等が確認できたはずです。そして生存者がいれば、国籍の確認を取ってパスポートを発行して堂々と帰国要請をすれば良いのです。もし、この作業を繰り返すことができていたら、ひょっとして今頃は大半の拉致被害者が帰国できたのでは、と想像するのは甘い考えでしょうか。

 

もちろん北朝鮮という国家が一筋縄でいかないことは承知していますし、核開発を諦めたとも考えていません。ただ平壌宣言が維持されている限り、NPTの査察を受けなければならないし、日本からの援助の使途についての開示が要求できたはずです。
 歴史に「もし」や「たら」はないですが、もし日本の常駐機関が設置されていたら、展開はまったく違ったものなったと思えてなりません。

 

かつて旧ソ連がアフガン侵攻をした時、モスクワオリンピックのボイコットをアメリカがしました。対米従属の日本ですから当然追随したのですが、その時に故・筑紫哲也氏はこう言いました。
「なぜボイコットするのか。ソ連にアメリカの文化を伝える絶好の機会ではないか。コーラやハンバーガーやGパンを持ち込めばいい。それを見たソ連の若者たちがそれをどう感じるか、自分たちの文化に自信があるのなら、そうすべきなのだ」
 確かモスクワオリンピックから10年後ぐらいでしたかね、ソ連が崩壊したのは。その時に言われたのは、ソ連や東欧の人々は衛星放送を秘かに見ていて西側に憧れていた、というものでした。

 

日本人も平壌で同じことをやればいいのです。自分たちの政治制度や文化や報道に自信があるのなら、北朝鮮の民衆に見せつけてやればいい、どちらの国が幸せか、と。ただし政府を倒すことができるのは、その国の民衆だけだ、とも。
 でも日本という国の現状は自慢できる状態ではありませんけどね。安倍独裁が現実のものとなっているからですが、これでは北朝鮮と大差がないですね。それにしてもパスポート発行という〝大人の知恵〟を活かせなかったことが悔やまれてなりません。

作られた北朝鮮危機と安倍首相 その2

拉致被害者を守るにはどうすべきだったのか

結果が全てなのが政治です。極端な例で言えば、どんなに努力した過程があったとしても戦争を回避できなければ、やはりダメな政治家なのです。もちろん侵略に抵抗しないことではなく、侵略の意図を持った相手を諦めさせることができなかったという意味です。決して屈服などしないから、無駄な行為はやめなさいと何度言っても、それでも攻撃するというのなら反撃しますよ、と。
 国民の血は一滴も流さない、たとえ軍人であっても。それが政治家の本来あるべき姿では、と私は考えています。

 

5人の拉致被害者の方々が北朝鮮に戻らないと発表された時、国民の大半は歓声を上げました。私もその一人です。
 ただ今でもよく覚えているのは、北朝鮮との約束を守るべきだ、平壌宣言通りに国交正常化の交渉をすべきだ、という声が物凄いパッシングを浴びたことでした。そして今でも記憶に残っているのは「平壌宣言の遵守を」と北朝鮮が何度も声明を出したことです。扱いは小さくて限られていましたが日本のメディアでも確かに報道していました。

 

ここでの最大の懸案は拉致被害者の方々が北朝鮮に戻った場合の安全でした。要するに生命の保障です。確かに平壌宣言に署名したといえ、他国の人間を拉致するような国家ですから信用できないのは当然でしょう。もし北朝鮮に戻した場合、実際問題として安全をどのように確保するのかと問われても、その答えはなかったのです。となれば、帰さないことが一番賢明だというのも筋は通っていました。

 

この問題について蓮池薫氏の兄である透氏が、2001511月に「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」という本を出版して言及しています。2016年の冒頭国会では、書かれていることの真偽を問われた安倍首相が逆ギレしたことも記憶に新しいですが・・・・

 

私はこの本を読んでいないので蓮池透氏の言い分が正しいのかどうか判断はできません。ただ一つだけ言えることは、透氏がウソをつく理由が見当たらないことです。なぜなら薫氏もその家族も戻ったわけですし、あえて安倍首相を批判するメリットはない。何よりも拉致被害者たちを救出できるのは、やはり日本政府以外にないのですから。
 では、なぜ批判したのか? リテラのインタビューで透氏が答えているのは、拉致問題の進展が一切ないこと、そして安倍首相が拉致問題を政治利用したことを挙げています。
 確かに安倍首相は、5人を説得したのは自分だと明言していました。しかし透氏は、説得したのは自分だと言っています。どちらが正しいかは当事者しかわかりませんが、本質的な問題から離れてはいけないのです。最も大事なことは、なぜ進展しないのか、です。

 

 奇しくも1015日付けの東京新聞朝刊に、蓮池薫氏の共同通信によるインタビューが掲載されていました。この中で蓮池薫氏は、
「私は北朝鮮の特殊機関に所属していたが、90年代後半に残っていたのは私ら夫婦と地村保志さん夫婦だけ。残りの日本人は分散させられていた。私たちには子供もいて、帰国させても再び北朝鮮に戻ってくるだろうと思われたのだろう」
と言及しています。

 

 なぜ5人だけ一時帰国させたのか、その意図はわかりません。仮に推測するならば、子供を人質にしておけば戻ってくるだろうし、そうなれば拉致であっても、現在は自らの意志で北朝鮮に残っていると主張できると考えたのかもしれません。要するに拉致という犯罪を軽減化させるのが目的です。であれば、もしかしたら二度と日本には戻れないかもしれないと、兄である透氏が危惧したのも理解できるのです。
 この判断が正しかったのかは私ごときが言及する資格はありませんが、結果的には2004年に家族が帰国できたので5人の方々にとっては良かったのかもしれません。
 

蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論!「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」(リテラ)

 

蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判! 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」(リテラ)

 

 これは2016年の記事ですが、この中で指摘されていることを否定できる人がいますか? まさに安倍首相は〝北朝鮮を理由〟にして選挙をしているのです、自らの「保身」のために。

 

作られた北朝鮮危機と安倍首相 その1

『こんな人』とは誰?

まだ裁判も開かれず、起訴されただけの人を犯罪者呼ばわりした人物がいます。発言した人が公的な立場でなく、ただの私人であれば、愚かな人と思われるだけで大きな問題にはならないでしょうが、この人は自分の妻を被害者に仕立て上げ、なんと〝騙された〟と表しました。ですがこれも、ただの私人であれば聞き流すことも可能です。

 

この人とは誰でしょうか? おそらく先進国の人々が知ったら大変驚くでしょう。なぜならその人とは日本国の首相だからです。そして被害者に仕立て上げられたのは首相夫人・・・・
 けれどもこの国の首相は夫人を〝私人〟としました。なんと閣議決定までして。おそらく世界中の公人たる人々は、みんな首をひねると思うのですが、いかがでしょうか?

 

 おバカなネトウヨたちは三権分立の意味も理解せず、さらには「推定無罪」という法の精神も無視しています。まぁ、この国の総理大臣が理解せず、または無視するのですから当然かもしれません。実に嘆かわしい現象です。
 「この人」は裁判官や検事にでもなったつもりなのでしょうか? それとも犯罪かどうかを決めるのは自分だとでも思っているのでしょうか? あっ、そう言えば「この人」の側近は逮捕状が出ているのを自らの判断で中止させましたね。この側近は検事でもないのに、自らの判断で「犯罪性はない」とした人でした。どうも上司を見習ったようです。
 みなさん、この国の首相は『こんな人』なのです。

 

 

北朝鮮と安倍晋三氏

20029月に小泉元首相が訪朝しました。その際に平壌宣言に署名し、同時に拉致被害者のうちの5人が日本に一時帰国をしました。その後20045月に再び小泉元首相が訪れ、この時には先に帰国していた拉致被害者の家族が日本に帰りました。

 

平壌宣言は日本の外交史の中でも輝かしい実績の一つだと私は考えています。現在の格差を作ったきっかけは小泉政権でしたが、この点だけは評価に値すると考えています。事実として世界からは、核を巡るすべての国際的合意を遵守すると北朝鮮から取り付けたことが称賛されたのです。なぜならこれはNPTへの実質的な復帰を意味したからでした。欧米のメディアは、日本外交の輝かしい勝利と表したものまであったそうです。
 けれども私は欧米でこれほど評価されていたことを、つい最近まで知りませんでした。多くの日本人と同様に、平壌宣言よりも拉致被害者への関心の方が強かったからです。さらには、5人を連れ帰ったことの方が大々的に報道されたことも影響しているでしょう。しかしこれは仕方がないと思います。5人の帰国(奪還?)について国民の喝采を浴びるのは当然だからです。何よりも私にとっては拉致被害者の多くが同世代ということもあり、この快挙を手放しで喜ぶことができました。しかし最大の問題は〝その後〟です。なぜなら拉致問題は2004年以来1ミリたりとも動いていないからです。なぜでしょうか? その理由を追ってゆくと、元凶に『こんな人』である安倍晋三氏が浮かび上がってくるのです。

 

次回に続きますが、是非この機会に「平壌宣言」を読んでみてください。外務省のホームページに掲載されています。

日朝平壌(外務省HPより)

 

平然とウソをつく安倍首相

北朝鮮には日本を侵略する国力も軍事力もない

 序盤戦の選挙情勢が出始めました。やはり予想通り自公が優勢のようです。野党分裂というよりも最大野党が実質的になくなってしまったのですから当然ですが、決して諦めずに22日の投票まで盛り返すように頑張るしかありません。

 

さて先日の党首討論会で安倍首相が「侵略されたらどうするのだ」と吠えたようです。これは自衛隊を容認していない共産党に対して向けられた言葉らしいですが、相変わらずというか、アホらしいというか・・・・もう、どのくらい呆れたのか覚えていません。

 

党首討論なるものや、選挙が始まると繰り広げられる討論会を私はまったく見ません。その理由は色々あるのですが、特に近年は、安倍首相の顔を見たくないからです。なにしろニュースの短い時間ですら話しぶりの異常さに気持ちが悪くなってしまうので、ましてや長丁場の討論会では、自らの健康に害を及ぼすのでこれからも避けるつもりです。
 それでも新聞やネットニュースなどで発言の内容が報じられますから、一応は目を通します。前述したこともネットニュースで知りました。

 

実は理解しているけれど〝煽るためにウソを言っている〟のか、それとも自衛隊幹部や軍事専門家から説明されても理解できる能力がないのか、その実態は私にはわかりません。けれども私程度の軍事知識で、さらに中学生並みの理解力があれば〝北朝鮮が日本を侵略することはできない〟ことなどわかるはずなのですが。

 

 まず侵略の定義ですが、ここでは軍事力(正確に言えば軍隊)による「占領を目的とした攻撃」とします。破壊だけを目的とした攻撃を侵略とするには無理があります。具体的な例では、日本軍による朝鮮半島や中国大陸に向けた攻撃、さらにはアジア各国に向けた攻撃です。近年では湾岸戦争のきっかけになったイラクによるクエート侵攻や、旧ソ連のアフガン侵攻もそうでしょう。私自身はイラクにおけるアメリカの行為も侵略だと考えています。

 

このような前提に立って考察してみると、侵略を行うには多大な軍事力が必要で、なおかつ軍事力で優位に立っていないと不可能であることが理解できます。上記した数々の侵略行為でもこの二点は共通しているのです。
 では現在の北朝鮮と日本を比較してみましょう。と言っても軍事オタクのように兵器の性能を比べたり、数字上のデーターを並べるつもりはありません。なぜならこれから記すことは軍事の世界では常識だからです。

 

●北朝鮮には最新戦闘機がないので、現状では韓国空軍に簡単にやられてしまう。さらには航空自衛隊でも単独で撃破が可能だ。
 これは制空権の問題ですが、ほとんどの人が理解している通りで、制空権を持った方が勝つことは第二次大戦から常識になっています。

 

●北朝鮮に空軍があるかは知らないが、日本本土を空爆する航空機を持っていると聞いたことはない。仮にあったとしても簡単に撃ち落されてしまう。
 今さら説明するまでもないですね、かつての日本軍とアメリカ軍の関係と同じです。戦闘機同士の空中戦で負けているのに、そこへ爆撃機を飛ばすなど自殺行為になってしまいます。

 

●もし北朝鮮が大量の兵士を上陸させようとして大船団を組んだとしても、制空権がなければ航空自衛隊の格好の餌食になってしまう。
 これも当り前のことですが、例えば、第二次大戦のヨーロッパ戦線におけるノルマンディー上陸作戦ですが、もしドイツ軍が空から攻撃できれば全滅してしまいます。なぜできなかったのか? もうおわかりでしょう。
 もう一つ例を挙げれば朝鮮戦争時のアメリカ軍による仁川上陸でしょうか。これも北朝鮮軍と中国軍の空からの反撃はまったくありませんでした。当然です。なにしろ北朝鮮は戦闘機を持っていなかったし、中国軍の戦闘機では航続距離が足りなかったからです。

 

以上のことから、いわゆる通常兵器による「侵略を目的とした攻撃」が不可能であることが理解できると思います。しかしだからと言って〝安全〟なのかと言えば、決してそうではありません。なぜなら現在の「戦争」は通常兵器が〝無力化〟しつつあるからです。このことについては機会があれば書くつもりですが、無力化の意味は、要するにミサイルによる攻撃(核も含めて)が主力になったからです。しかも近年では、それにサイバーテロや生物兵器も加わりました。簡単に言えば戦争の形態が大きく変容したのです。しかも戦争当事者だけでなく、周辺国家や人々までをも滅亡へと導く恐ろしいものになっているのです。

 

もともと日本は、いわゆる大和民族を中心とした国家形式が誕生して以来、ただの一度も侵略をされたことがありません。その最大の理由は、このブログで何度も書いた通り、周囲を海で囲まれているからです。海が天然の防護壁となったからです。アメリカとの戦いに敗れましたが、これは侵攻ではなく〝降伏〟によるものですから侵略には該当しません。
 仮にですが、もしアメリカ軍が本土上陸を敢行したら多大な犠牲とコストを払ったでしょう。アメリカの国力にも影響するような経済的負担が発生した可能性も極めて高い。でもまぁ余談なりますが、アメリカは絶対に上陸などはしなかったでしょうね。なぜなら、そんなことをするよりも原爆を落とし続けた方が遥かに安上がりだからです。そして最後に残った朝鮮半島からのルートを完全に遮断してしまえば、日本が干上がって降伏するのは時間の問題だったでしょう。それゆえにアメリカ的な合理主義を考えれば、上陸作戦などという愚かな選択は絶対にしなかったはずです。

 

けれども、なのです。21世紀は戦争や侵略の概念を変えてしまいました。たった一発の核ミサイルで何十万・何百万の人々が死ぬ可能性が出てきた。しかも核攻撃をしてしまったら占領どころではなく、相当な年数において人間が住めない環境になってしまうのです。これらを考えれば、もう21世紀は〝ゲーム〟のように戦争を語ることはできなくなったのです。ところがこの国の首相は、自らの保身と愚かな野望のために、ありもしない「危機」を煽っている。これほど腹立たしいことがあるでしょうか。

 

ちなみに指摘しておきますが、正式名称・朝鮮民主主義人民共和国は国連にも加盟して150国以上と国交を結んでいます。世界的に見れば国家として認められていると考えるべきかもしれません。一応そのような国の政府が、核を保有したからといって、敵対していない国を脅したり、さらには攻撃をすることなどないと言っているのです。ほとんど報道されていませんが。
 もちろん信じる・信じないは自由です。けれども安倍首相は、北朝鮮は核廃棄を日本と約束したとも言っていますが、これはウソです、平壌宣言を読んでみてください。さらには北朝鮮から脅されている、とも言いました。
 いったい、いつのことでしょうか? どのような方法を用いて脅したのでしょうか? 脅かされた具体的な内容は公表しないのでしょうか? ところで証拠となるような文書もしくは音声記録は当然あるのでしょうね? 

 

安倍首相よ、あなたが「対話より圧力」とか「異次元の圧力」とか「話し合いのための話し合いは意味がない」とか言って相手を刺激して、さらに危険度を高めているとは思わないのですか? それも、アメリカの影に隠れて言っていることを恥ずかしいとは思わないのですか?
 ところが日本人の多くは、それも若い世代たちが、こんな言動を毅然としているとか、頼もしいとか思っているようですね。本当はこういう行為こそ「卑怯」と言うのですよ。アメリカ以外の世界の指導者たちを見てください。安倍首相と同じことを言っている人は誰もいませんよ!

 

みなさん、くれぐれも安倍首相のウソに騙されないでくださいね。ところでマツコ・デラックスさんですが、安倍首相のことを「馬鹿」と表現してネトウヨたちに叩かれているようです。なんか名誉棄損に該当するとかしないとか。
 ちなみ名誉棄損とは、虚偽であることが明らかな表現を用いて相手の信用を貶めることですが、どうなのでしょう、馬鹿という表現は虚偽でしょうかね・・・・みなさんはどう思いますか?
 私はこのブログで、安倍首相は精神性疾患があるのではないか、と書いていますが、これも名誉棄損かな? 今のところ訴状は届いていないけど・・・・

 

マツコ・デラックス「安倍首相は馬鹿の象徴」発言にネトウヨが炎上攻撃! 総理への揶揄は名誉毀損じゃない!

 

共産党ではなくファシストを選んだ前原さん・・・・

リベラルは自信を持って良い

 日々変わってゆく情勢に書きたいことがたくさんありましたが、あえて書くのをやめていました。その理由は公示日までに、どのように落ち着くのかを見守りたかったからです。
 さて、いよいよ衆議院選挙が始まります。最後のサプライズは1010日の午後5時までに小池百合子氏が立候補の届け出をするかどうかでしょう。私にはまったく見当がつきません。なぜならこの人の思想も思考回路も、私の理解を遥かに超えているからです。もっとも本当の意味での思想があるのか、かなり怪しいとも思っていますが。

 

 今回の合流劇について様々な解説や推察が出ていますが、結論としてはっきり言えることは、いわゆる改憲勢力または戦前回帰を望む右派勢力は、本気で野党共闘を恐れていたことでした。もし全ての小選挙区で11の構図が成立すれば、比例区で野党統一名簿ができなくても自公の議席が相当減ったのは間違いありません。政権交代は無理だとしても、少なくとも3分の1以上は必ず確保したはずです。そうすれば憲法改悪は、夢のまた夢となったはずでした。
 ところが民進党の前原代表は、その悪夢を実現すべく、こともあろうかファシストと手を組んだのです。いや正確に言えば前原氏自身がファシストなのかもしれません。なぜなら安倍政権を倒すという目的のためにと、もっともらしい理屈を並べましたが蓋を開けてみれば、ただのリベラル潰しでした。

 

昨年の参議院選での1人区や新潟知事選でもはっきりした通り、野党が統一されれば戦えることが数字上でも示されていました。もし野党共闘が実現すれば前原氏は、次か、もしくはその次の総理に一番近い存在になったはずなのです。しかし彼はそれを投げ捨てたのです。その理由は、ただ共産党とは組みたくなかった、という子供じみたものでした。

 

前原氏は、安保条約の破棄や日米同盟の見直しを掲げている政党とはどうしても組めなかったと言っていますが、どうやらこの人には政治的眼力というか本質を見極める力がないようです。なぜなら前述した共産党の主張は、現在では建て前であることがわかっていないからです。
 だって共産党単独政権ならともかく、あくまでも共闘であり政策協定なのだから、野党政権ができたところで、はい、明日から安保条約は破棄です、米軍さんは出て行ってください、なんて言えるわけがない。相手のあることですし、少なくとも国と国との取決めである以上、全ては対話という交渉から始まるのです。
 私だったら逆に共産党の存在を利用しますけどね。例えば、日米地位協定を改善するための交渉として、こちらの要望を聞き入れてもらえないと共産党の主張の支持が増えてしまいますよ。それで一番困るのは米軍ではありませんか? と。せめてこれぐらいの知恵を働かせてもらいたいものです。でも小沢一郎氏に言わせると、前原氏には〝大人の常識〟がないそうですが、図らずも今回の件がそれを証明してしまったようです。
 大人の常識がなく、意見や考え方の違う人間を排除する、これはまさしくファシストと言えるでしょう。そう考えれば全てのつじつまが合ってきます。彼ら彼女らは憲法改悪のために、安倍政権よりもリベラルや護憲勢力を潰すことを目論んだ・・・・

 

 

共産党はとっくの昔に変わっている

 いまだに武力革命を目指しているとか、共産主義を標榜しているなどと、手垢のついた言葉を並べている人がたくさんいます。けれども現在の共産党は、日本の社会にしっかりと根付いている政党なのです。それは、私みたいに末端で暮らしているとよくわかります。
 例えば下請けで生きている零細企業が、あの悪名高き民事再生法によって途端に存続の危機に立たされた時、一番親身になり寄り添うのは共産党系の民主商工会だったりします。特に債権者会議では代理人として厳しく追及をするので、民事再生を専門とする弁護士からは毛嫌いされています。他には生活保護の相談とか、生活権を侵害するような市県民税の取立てに対する相談とか、まったく金にならないことをやっているのは事実なのです。まぁ、だからこそ経営者たちや役人たちが目の敵にするのですが。

 

ここまで褒めると、お前は共産党員だろうとか、シンパだろうとか、おそらくおバカなネトウヨが吠えるのはわかっています。けれども、まったく違います。私は共産主義者ではなく自由主義者ですから過去の共産党を支持したことはありません。
 しかし日本社会が抱える問題に絶えず向き合い、その場所に必ずいるのが共産党系の人々だったことを、私自身が当事者になったこともあって知ることができました。この事実は私にとって実に大きなことでした。
 もちろん嫌いな部分もあります。昔から真面目過ぎるというか、服装のセンスがないとか(ゴメンナサイ)、堅苦しい、ダサい、などなど・・・・。でも最近の共産党の女性議員たちは服装センスが良くなっていますけどね(^^;)

 

当り前のことですが戦前・戦後と長い歴史があり、国会に限らず地方議員たちも擁していることを考えれば、日本という社会に根付いていなければ決してできることではありません。いみじくも枝野氏が指摘しているではありませんか。組織のない政党などあり得ないし、その組織が根付くためには地道な活動と努力しかない、と。それを考えれば〝対話と交渉〟で一致点を見つけ政策協定を結ぶことは難しいことではないのです。要するには〝話せばわかる相手〟だということです。
 少なくとも、政策協定書なる『奴隷契約書』を突き付けて金を取ろうとしたり、所属議員の飲み会すら禁止する「○○ファースト? ○○ファシスト?」とは違います。現在の共産党の地方議員さんたちは取材を受ける際に、いちいち党の許可などもらっていませんから。

 

さて1022日まで、この国の未来を選択するための参考としてもらうために、なるべく簡略に書き連ねようと思っています。イシューなどという横文字は使いたくありませんが、基本的には一つの論点を提示して書くつもりでいます。

『イジメ』られているリベラルだが・・・・

市民は保守二大政党など望んでいない

 寝耳に水というか、ほとんどの人間が想定していなかった事態が起きました。私も最初は驚きましたが、冷静になればというよりも、爪の先まで〝リベラルに染まっている〟人間から見れば当然の結果だと思えるからです。なぜなら民進党の多くの議員は、共産党の支援を受ければ小選挙区で五分の戦いに持ち込めることが数字上はっきりしているのに、政権交代可能な保守二大政党などという、多くの国民が望んでもいない〝幻想〟にしがみついていました。であれば、たとえ「極右」であっても「保守」には変わりがないから共産党よりも極右を選ぶのは当り前なのです。でも、よりによって・・・ですが。

 

 今回の絵を描いたのは間違いなく小沢一郎氏でしょう。おそらく前原氏は説得されたのだと思いますが、現時点では必ずしも思惑通りにはいっていないようです。たぶん小沢氏は、共産党との連携が進まないことに業を煮やして小池百合子氏の人気に賭けたのでしょうが、どうも読みを誤ったような気がしてなりません。安倍政権を倒すため、という大義は理解しますが、それにしては小池百合子氏の行動は安倍政権のアシストをしているように思えてなりません。その理由は極めて簡単です。リベラルを排除したら希望の党に勝ち目がないからです。

 

旧民主党が政権を取った2009年の衆議院選投票率は約69.28%でした。次の2012年では約59.32%、そして2014年では52.66%になっています。2009年と2104年を比較すると、実に17%の差が出ています。有権者数に換算すると1800万人なるそうですが、自公の得票率は2009年以降もほとんど変化がないので、この約1800万の人々は安倍政権の支持に回ったわけではありません。どうしたのかと言うと、投票をしなかった、要するに「棄権」をしたのです。

 

この〝事実〟を素直に考えれば、約1800万人の人たちを「保守層」とは表現できないでしょう。もちろん「リベラル」とも言えませんが、私はこのような人々を「心情的に複雑な層」と表現することにしています。
 自民党には不満があるけれど、だからと言って共産党や社民に投票をする気が起きない。または心情的には保守だけれど、今の自民党には投票をしたくない。心情的にはリベラルだけど、共産や社民では政権を取れないから票を無駄にしたくない、などなど。要するに変化を望んでいるけれど劇的な変化までは望んでいない。けれども現在の政治の在り方には疑問を持っている人々。

 

おそらく「心情的複雑層」の何割かは希望の党に投票すると思いますが、心情的にリベラルな人々が投票することはないでしょう。とすると保守層の取り合いなら、間違いなく自民党が勝つことは目に見えています。
 前述した数字を見れば2009年の総選挙は、心情的保守とリベラル層がこぞって民主党に入れたことが伺えますから、この一点だけを見ても希望の党が自民党に迫るとはとても考えられません。

 

 

本気で安倍政権を倒すとしたら

 私が指摘するまでもなく、リベラル票の取り込みがなければ勝てないことを小沢氏も前原氏も理解しているはずです。けれども現在の状況はそのような方向には行っていません。これは小池氏の心変わりなのか、それとも小沢氏も前原氏も本気で〝リベラル潰し〟に走ったのか私にはわかりませんが、前者であれば小沢氏も前原氏も「マヌケ」の一言で、その政治生命は完全に断たれるでしょう。しかし後者であったとしても、この二人が希望の党で主導権を握ることは不可能だと考えます。ですから、いくら考えても現在の状況が不可解なのです。けれども、もしかしたら「最後のサプライズ」を用意されているのでは、と思えてなりません。

 

 報道では週明け早々に第一次公認候補を発表して、週の半ばに第二次公認候補を発表するとありました。ただ第一次では民進党議員は入らないとか。この状況に民進党のリベラル議員たちが反発しています。まぁ当然と言えば当然ですが、前述したように、もしこのままでいったら自民党が過半数を占めることは間違いありません。では起死回生の策とは何か?

 

公示日の1010日の前日に会見をする。そこで
●小池百合子氏が衆議院選に立候補すること。さらに首相候補としても
●政権交代という「大義」のために、政策理念を超えてでも民進党議員を全て公認する

 

もしこの二つを公示日直前にやられたら勢いは一気に希望の党のものとなるでしょう。なぜなら焦らすだけ焦らせば、候補者だけでなく有権者も考える時間がなくなり、それまで棄権の可能性があったリベラル層を投票所へ向かわせることができるからです。少なくとも気持ちだけは、安倍政権打倒という一点に集中して高揚感が出てくるのは明らかです。そこまで考えて「排除の論理」を持ち出して〝策〟を練っていたとしたら、正直脱帽ものですが。
 私がこんな予測をするのは、なぜか小沢氏の発言や行動が伝えられないからですが、はたしてどうなるのでしょうか。

 

 

リベラル議員たちは信義を通せ!

ピンチは最大のチャンスと言ったりしますが本当かどうかは別にして、私の本心は前述したこととは違います。むしろリベラル潰しを仕掛けてくるのなら、それを逆手に取って結集する絶好の機会だと思っています。もともと民進党自体が歪だったのですから保守派とリベラル派は分かれた方がすっきりするのです。
 さらに重大な点は、今回の民進党の行動は「信義に悖る行為」だということです。これまで地道に協議を重ねてきた、各市民団体や共産党や社民党に対してあまりに失礼だけでなく、このような不誠実な人々では、如何に素晴らしい政策を並べたとしても信用することなどできません。
 私たち市民は政治の世界で生きているわけではありません。もし一般社会でこのような信義違反や約束を反故にしたら、それこそ排除されるのが常識です。ですから民進党のリベラル議員は絶対にそのようなことをしてはいけないのです。

 

 

辻元清美さん、あなたがリベラルの顔になるべきだ。

以前に「スカートを履いたファシズム」がやってくると書きましたが、その小池百合子氏に対抗できる女性政治家は誰? と考えた時に真っ先に浮かんだのが辻元清美氏でした。好き嫌いがあるのは知っていますし、議員生活の中で失点があるのも確かです(もっとも私は逮捕するべき案件とは思っていないが)。けれども私は、時おり関西弁が交じるあの庶民性は捨てがたいと考えていました。
 彼女の最大の失敗は社民党から出たことでしょう。もし社民党の党首になっていたら展開が変わっていたのではと思えるからです。ですから、もう一度手を携えるのも良いし、民進党に居座るのも良いと思います。時間がないので新党は無理でしょうけれど、できることなら選挙後に立ち上げてほしいですね。

 

昨日の報道では無所属で立候補するとか。当然です、あなたが小池百合子氏と同席なんてあり得ない。でも、これで共産党の支援を得られますから間違いなく小選挙区で当選するでしょう。私が選挙参謀なら〝イジメられるリベラル〟を前面に出して日本人の好む「判官びいき」に訴えます。
 だって可哀想でしょ? 安保法制に反対するのは人間として当然だし、共謀罪や特定秘密保護法もそうだし、何よりも憲法改悪に反対しなかったら人間としての品性を疑います。正しいことをしているのに「イジメられる」とは・・・・。こんな日本を変えなくてはいけないのです。
 そういう意味では辻元さん、小池百合子氏を見習って決断してください。日本の男たちは(特にネトウヨは)ものを言う女性を嫌う愚か者ばかりですが、そんなバカ者たちを蹴散らしてほしいです。私は男だけど辻元氏を応援します。もちろん、希望の党というファシスト政党に立ち向かう他のリベラル議員たちも。

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Author:カイトアキラ
もうすぐ老人と呼ばれる年齢になりました。
今までオートレース・ギャンブルについて書きましたが、今の日本の状況を考えると、たとえ影響力がなくても、もしかしたら若い人たちに響いてくれたら、という微かな希望を持ってブログを続けようと思います。
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