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この国の未来を考える

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ルールを守れ! やり方が悪い! と叫ぶ家畜人たち

また恥を晒した日本という国

しかし次から次へと、よくこれほど世界に恥を晒す出来事が起きるものですね、この国は。本来ならこのブログは一週間に一回のペースのつもりですが、熊本市議の一人が取った行動に対する反応に、正直あまりに呆れたので急遽書くことにしました。

 

大の男たちが女性議員を取り囲み、乳児と一緒に議場外へ連れ出す映像がそのまま世界に流されたそうです。国によっては議場で授乳さえを認めているところもあるというのに。
 しかし私が呆れ、情けなく思い、さらには怒りまで覚えたのは、市議の行動ではありません。それよりも〝ルールを守れ〟とか〝やり方が悪い〟とか〝周囲に迷惑を掛けて〟などという、事の本質ではなく行動を取ったこと自体を非難する声が多かったことです。まさしく「日本人のダメさ加減を」表した現象でした。

 

 私が、この情けない反応に接して最初に思い浮かんだのは「自動車絶望工場」というルポルタージュ本です。正確に言えば中身ではなく、この本が、あるノンフィクション賞の候補に挙がった際の選評のことでした。選考委員の一人が言いました。
「取材の仕方がフェアではない
「ルポを目的とする工場潜入とわかってみれば、少なからず興ざめする」

 

結果としては受賞をしませんでしたが、これはいったいどういうことなのでしょうか? 他のやり方でもベルトコンベヤー労働の過酷さを伝えることができた、と言いたのでしょうか?

 

潜入取材というものを最近ではほとんど見かけなくなりました。かつては朝日新聞の記者が日産の工場に潜入して記事を書き、他には患者を装って入院した記者が精神科病棟の実態を伝えて大きな反響を呼んだりしました。つい最近では、フリーライターがユニクロのパート社員となってブラックぶりを記事にしています。
 しかしこれらも選考委員の言説に従えば「フェアではない」「取材のための潜入では興ざめする」ということになるのです。けれども「フェア」とか「身分を隠さない」取材で、はたして実態を伝えることができるのでしょうか?

 

自動車絶望工場の作者である鎌田慧氏は、こう言っています。
(前略)・・・電機工場の女子労働者に会った時、かの女は、「ベルトコンベヤーは見ているのと、実際仕事をしているのではスピードが違う」と言った。(中略)実際労働している人の、精神的肉体的疲労感が、その絶望的な飢餓感がどれだけ含まれているのか、それは見聞きするだけでは〝理解〟できるものではなかった・・・(後略)
《講談社文庫・自動車絶望工場、あとがきより》

 

要は、会社の広報部を通じて工場見学をしたり、工場労働者と一対一で話をしたとしても、はたして過酷さを伝えることができるのか、それには自ら体験することがどうしても必要だった、ということです。しかし企業側からすれば、このような〝ルールに従わない取材〟は実に困るのです。なぜなら本当の姿を伝えてしまうからです。
 これと同じことが最近でも起きました。官房長官記者会見です。一躍有名になった望月記者ですが、もし彼女が〝ルールを守った質問〟していたら、あのような反響が起きたでしょうか?

 

 

 

家畜人根性とは、飼い慣らされた人間の精神である

 熊本市議の行動は確かにルールを守っていません。しかしこの市議がルール通りに交渉をしていたら、赤ちゃんはあっという間に成長してしまう。そして、こう言われてしまうのです。
「もう大きくなったのだから、大丈夫でしょ?」
これでは何の意味を為さないことは言うまでもありません。

 

市議の行動は明らかにパフォーマンスです。映像があるということは、事前にマスコミ関係に伝えていた「確信犯」なのも間違いないでしょう。けれども、それの、どこが悪いと言うのでしょうか? このような〝パフォーマンス〟をしたからこそ、大きく取り上げられたのではありませんか? もしこの市議が、記者会見などで訴えたとしてもマスコミは誰一人来なかったはずです。それはSNSやツィッターやブログでも同じでしょう。この市議からすれば現状を認識してもらうには、このような方法を取るしかなかったのです。ルールの是非、そして議会の対応の悪さを問うためには常識や慣習やルールに従っていたら何もできないのです。

 

ルールを守れとか、やり方が間違っている、などと叫ぶことは権力者や支配する側にとってこれほど都合の良いことはありません。悪法でも法は法だ、だから従うべきだ、などと言っていたら悪法は永遠に無くならないからです。

 

ルールを守れとか、周囲に迷惑を掛けない方法でやれ、という言説は、飼育人に従っている家畜が空腹の時だけ叫ぶのと同じに思えてなりません。自由が欲しければ柵を破らなければならない、番犬や飼育員に噛みついて倒さなければ自由は得られないのです。
 ですから、これができない人間は家畜と同じなのです。そして、そんな精神性を家畜人根性と呼んでいるのです。
 このような人間のもう一つの特徴は、自分が何もできないからこそ、何かを打ち破ろうとする人や現状を変えようとする人を、妬み、やっかむことです。そして〝自分には常識がある〟〝周囲に迷惑を掛けないで生きている〟と嘯くのです。実に哀しいというか、滑稽です。なぜなら飼い慣らされているという自覚がないからです。

 

遥か昔から「悪法でも法は法だ」とか「ルールは守るべきだ」などと言う人間は権力者に喜ばれてきました。その反対に「悪法には従わない」「間違ったルールや慣習を守らない」人間は、権力者から疎まれ、弾圧されてきました。しかしそのような人々がいたからこそ、人類は進化を遂げることができたのです。それは歴史が証明しています。

 

全国の議員さんたちよ、議会にどんどん子供を連れて行こう! そうすることが『この国』を変えることになるのは間違いありません。

 

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何度でも言う、日本人を貶めているのは誰だ!

まったく相手にされなかった吉村大阪市長

「慰安婦像に関する内容であれば議論・交渉の余地はない」というメールが、サンフランシスコ市長から吉村大阪市長に届いたと1124日付の毎日新聞が伝えています。
 文面からすれば『けんもほろろ』とは、まさにこういうことを言うのでしょう。要するにまったく相手にされませんでした。国が違うとはいえ、少なくとも公職である市長同士のやり取りとしては相当異例なことは間違いありません。文面だけを取ればサンフランシスコ市長の返答が居丈高に見えますが、はたしてそうでしょうか? 問題は、どちらが非常識か、ということにつきます。

 

非常識ついでに書き加えると今日(11/26)のGoogleニュースで知ったのですが、従軍慰安婦像についてのサンフランシスコ市議会の公聴会で、証言に立った元従軍慰安婦の韓国女性に向かって「嘘つき」とか「売春婦」と罵倒した日本人がいたそうですが、ある市会議員がその日本人に対して「恥を知れ!」と強い口調で非難したそうです。そして公聴会を終えたサンフランシスコ市議会は「従軍慰安婦像」の市有化を全会一致で決議しました。

 

上記の件についてはツィッターで動画がアップされているようです。私はツィッターをやらないのでGoogleニュースの中でしか見ていませんが、それにしても〝恥知らずの日本人〟には困ったものです。こんな連中のおかげで、どれほど多くの日本人が貶められているかと思うと暗澹たる気持ちになってしまいます。ホントに、この世からいなくなって欲しい!

 

 

 

ここまで無知だったとは・・・吉村市長さん、恥を知ってくださいね。

 吉村市長は碑文の、数十万の女性が性奴隷にされたという表現が、不確かで一方的な主張として下記のように付け加えました。
「(性奴隷ではなく)戦場における公娼制度だった」(朝日新聞デジタル・1124日付より)

 

 いやはや驚きました。無知もここまでくると犯罪的ですらありますが、どうやら自ら墓穴を掘ったことに気づいていないようです。仕方がないので教えるしかありません。
「吉村市長さん、世界では、公娼制度そのものが〝性奴隷〟という解釈なのですよ

 

 吉村市長に限らず多くの日本人は、戦前においての売春行為は合法であり、国から許可があれば公娼制度は当時としては違法ではなかった、と思っているようです。確かに売春自体を取り締まる法律はありませんでした。しかし日本は明治五年に娼妓解放令というのを布告していたのです。これは1872年(明治五年)に発生したマリア・ルス号事件が端緒になりました。

 

マリア・ルス号件 - Wikipedia

 

 余談ですが、この事件を取り上げて明治の日本人の正義感を凄かった、などと書き連ねている人がいますが、アホらしいの一言です。なぜなら、それこそ「人の振り見て我が振り直せ」だからなのです。詳しくは御自分で調べてもらうとして、この事件が「娼妓解放令」を布告するきかっけになったのは、紛争相手のペルーから「日本にも奴隷がいるではないか」と指摘されたからなのです。それが娼妓でした。要するに当時の明治政府ですら、公娼制度下における公娼は性奴隷と認識していたのです。

 

※公娼制とは、政治権力が売春を公式に管理する形態で、この制度下における売春婦を公娼という(コトバンクより)

 

 しかし国家が管理するといっても条件があります。それは、売春婦が自らの意志(自由意志)によって望んだことを公式に確認した上で、初めて許可する、というものです。これは売春にまつわる犯罪から守るという意味と、性病の蔓延を防ぐという国家の目的から発せられたものでした。ですから、確かに公娼制度自体は世界でも珍しくなく、もちろん日本だけのものでなかったことは事実です。

 

 だが・・・従軍慰安婦はどうだったのか。実は従軍慰安婦について今年の初めに言及していますので今回は触れません。もし良かったら読んでみてください。

 

正義っちにある? 従軍慰安婦少女像つい20171月・当ブログより)

 

 結論は極めて明快なのです。
〝自由意志に基づかず廃業の自由もなければ、世界の常識では「性奴隷」とされる〟

 

 吉村市長は自らの口で従軍慰安婦を「戦場における公娼制度だ」と言及しました。これは自ら「性奴隷」だと認めた、と世界からは認識されるのです。どうも本人は勘違いをしているようですが、その理由も簡単です。
〝自らの意志で売春行為に及んだ、または、仮に自らの意志ではなくても経済的な理由で売春婦になった〟と、どうしてもしたいのです。そうすれば国家としての責任が免責されると信じているのでしょう。

 

要するに典型的な「すり替え」なのです。歴史修正主義者(私は歴史捏造主義者と呼んでいるが)は従軍慰安婦問題をなるべく矮小化して、当時は他国にもあった公娼だったということにしたい。けれども従軍慰安婦の生まれた原因は、女性蔑視と民族差別が根底にあることを世界はもう知っているのです。ですから歴史捏造主義者たちがどんなに声を張り上げても無駄なのです。今回のサンフランシスコ市議会および市長の決定は、それを如実に表していると言って良いでしょう。

 

 

 

朝日新聞はきちんと反論すべき

 吉村大阪市長に限らず、従軍慰安婦は性奴隷だったという誤った認識は朝日新聞の報道によって世界に喧伝された、と言及する人が未だに見掛けられます。実に愚かな言説ですよね。だってニューヨークタイムズとかワシントンポストならわかるけど、朝日新聞が世界的に影響を及ぼす新聞だと本気で思っているのでしょうか? ほとんどジョークの世界だと思いますけど。
 韓国で、従軍慰安婦だった女性が初めて口を開いた時は日本の新聞は全て報道していましたけどね。確かに朝日新聞が一番積極的だったのは事実です。けれどもそれが誤った認識を世界にもたらしたとしたら、朝日新聞の影響力を見直さなければいけないですが、とてもじゃないけど信じられません。

 

 朝日新聞よ、このままでいいのですか? これらの輩は国連人権委員会の勧告が、たった一つの新聞社によって作り上げられたと言っているのですよ。これって国連人権委員会や従軍慰安婦の調査に携わった人々、そしてサンフランシスコ市議会と市長に対する侮蔑ですよね。なぜなら「フェイクニュースと見抜けずに従軍慰安婦を性奴隷としている人々」と言っているに等しくありませんか? あまりにもバカにしていませんか? こんな失礼な連中を朝日新聞が放っておいて、そのことに日本人の多くが何も言わなかったら、こんなアホ連中と同じ人間と思われてしまうではありませんか。
 朝日新聞さん、従軍慰安婦の根元的な問題についてきちんと報道してください。性奴隷だったのは明らかだと。そうすることが日本人の名誉回復に繋がると私は信じて疑いません。

孤立化していることに気づかない日本人

嘲笑されている、この国の首相

 来日したトランプ大統領とゴルフをした安倍首相がプレー中にバンカーで転倒し、そのことに気づかなかった大統領は先に歩いてしまったと伝えられています。
 日本のメディアではほとんど報道されなかったようですが、欧米では大々的に扱われたみたいです。それ自体は決して悪くないですが問題は中身です。どうやらすべてが嘲笑と軽蔑でした。それも人間性を疑うような人物と、なぜ懇意にするのか理解できない、というものです。

 

 詳しくは下記の記事を参照してもらえばいいのですが、少し話はずれますが、アメリカのコメディアンは相変わらず政治家に対するジョークが切れているようです。もっとも政治ネタをできないコメディアンはアメリカでは一流になれませんが、日本の芸人たちも少しは見習うとか、爪の垢でも煎じて飲んでほしいですね。確かに日本のテレビでは放送されませんが、少しぐらいは抵抗する姿を見たいものです。

 

安倍首相の“トランプ接待”が欧米メディアで嘲笑のネタに! コルベアも「アベがトランプにBFFメッセージ」と皮肉 (リテラより)

 

 他国の首相をここまで笑い者にすることが、いったいどのような影響を及ぼすのか考えてみました。しかし私は、笑うことを悪いとは思っていません。それは他国であろうが自国の首相であろうが同じです。なぜなら、そもそも笑われるようなことをしているのですから当然でしょう。そういう意味では現在の日本の方がよっぽど異常なのです。本当なら、テレビやラジオで安倍政権をネタにするジョークが充ち溢れているほうが民主主義の国としては自然なのです。中国やロシアをご覧なさい、そんな番組などありませんから。

 

 さて、安倍首相が世界から嘲笑されるのは当然だと思っているので、それ自体は何とも思いません。もっとやってほしいと思っているぐらいですから。ただ私が懸念するのは、こんな人間を首相にする日本人、トランプ大統領の召使いのごとく振る舞う首相を容認する日本人、そして安倍政権の政策を支持する日本人を世界の人々がどう思うか、なのです。

 

 北朝鮮に対する姿勢で強硬なのは、世界の指導者の中でトランプ大統領と安倍首相だけというのは日本のメディアでも報道されています。しかしそれでも安倍政権の支持率が回復傾向にあるのを、正直、私には理解できないのです。なぜならこの二人は、戦争も辞さないと公言しているのと同じだからです。現に安倍政権内では〝覚悟〟というのが頻繁に言われていると朝日新聞が伝えていることを知っていますか? 安倍政権は、仮にアメリカが先制攻撃しても、それを容認し追随することを〝覚悟〟と考えているようなのです。たとえどんなに日本国民が死んでも・・・・。

 

 私には孤立しているのは、むしろ日本の方ではないかと思えてなりません。それも、理解ができない国、という意味で。
 理由は誰が考えても簡単なのです。アメリカと北朝鮮が戦ったら、日本はもっとも被害を受ける国の一つなのに、日本国の首相は止めようともせずにアメリカべったりなのです。おそらく世界中のどの国の人であれ、なぜこんな人間を支持するのか理解に苦しむはずです。それとも孤立している同士なので(トランプは国内では完全に孤立している)、もしかしたら互いに慰め合っているのかもしれませんが。
 と、ここまで書いたら、デモクラタイムスの動画で衝撃的な事実を知ってしまいました。なんと、トランプ大統領は安倍首相をバカにしていたのです。ここでは省略しますので、ぜひ動画をご覧になってください。ある意味、情けなくなってきますから。

 

トランプが安倍に一言「君は2番だ!それでいいな」【デモタイウィークエンドニュースハイライト】

 

安倍・トランプ「蜜月」?/トランプ「君は2番だ、それでいいな」「北朝鮮の人々は素晴らしい」/加計国会審議/小池都知事希望の党代表を辞任

 

※朝日新聞の尾形記者が解説しています。できれば本編も見てください。

 

 

もう一つの「世界の常識」

 以前にもこのブログで取り上げましたが、アメリカでいよいよ三番目の「従軍慰安婦像」が作られそうです。その市はサンフランシスコです。

 

 1114日付の毎日新聞によると、サンフランシスコ市議会は「従軍慰安婦像」の寄贈を受ける議案を全会一致で可決したと報じられています。今後、市長の承認を受ければ「従軍慰安婦像」は市有化されることになります(今月24日までに決定するらしい)。アメリカの公有地に慰安婦像が設置されるのは、カリフォルニア州グレンデール市(西部)・ジョージア州ブルックヘブン市(南部)に続いて三例目になりました。ちなみにサンフランシスコ市長は承認する意向のようです。

 

 ここで取り上げた理由は、大阪市の市長が何やら〝イチャモン〟を付けているからです。なんでも設置したら「姉妹都市を解消」するとか。個人的には、どうぞ御勝手にという心境ですが、大きなお世話と承知の上でアドバイスします。
「おやめなさい、吉村市長さん。そんなことをしたら恥を掻くのはあなたの方ですよ」

 

 そもそも「従軍慰安婦像」とは、日中戦争時の旧日本軍による性暴力・性奴隷化だけを断罪しているのではありません。むしろ、その後も続く戦時での性暴力や、女性に対する根元的な犯罪をなくすための〝象徴〟として造られたものなのです。
 奇しくもme tooという言葉で象徴されているように、特にアメリカでは「セクハラ」の問題がクローズアップされてきました。もう女性たちは〝黙っていない〟という時代に入ったのです。そんな時に市長という公職にある人間が、慰安婦像を設置したら姉妹都市を解消する、などと公言したら、それだけで大パッシングを受けるでしょう。

 

 いいですか、吉村市長さん。あなたは、従軍慰安婦は性奴隷ではないとか、軍の関与はないとか、強制連行はなかったという〝妄言〟を信じているのかもしれませんが、世界の常識はそんなことを言っているのではないのです。戦時でも平時でも、女性は性暴力の被害者であり、現在でも人身売買のごとく犠牲者になっているという現実を訴えているのです。従軍慰安婦像は、それを根絶するための意志を示したものだと理解してください。

 

 産経新聞がやっている「歴史戦」なるものが如何に虚しいか、それはサンフランシスコ市議会の全会一致という事実が証明しているのです。大阪市のみなさん、吉村市長が世界の「非常識」を実践した市長として〝歴史に残って〟もいいのですか? 目を覚まさしてあげてください。それも市民の役目だと思います。
 すべての日本人も同じです。従軍慰安婦問題にきちんと向き合わないと日本人は世界から完全に孤立するからです。

平和ボケ・お花畑の日本人、そして植民地根性・・・

ファシストは前原さんだった!

 選挙期間中だったか、それとも前だったのか定かではありませんが前原氏のインタビュー記事がありました。それに書かれていたことは、
「・・・安保条約を破棄すると言っている共産党とは組めない。日本の安全保障は、あくまでも日米同盟が基軸である」
「・・・共産党と共闘することで民進党が『左傾化』しているとされ、その結果支持離れ起きて、離党者が止まらない状況になったと認識している」

 

 上記は私の要約ですが、前原氏の言いたいことは大半の人が理解できるでしょう。結局この人の社会保障政策は安倍首相と同じで単なる人気取りだったようです。なぜなら前原氏の本質は、あくもでも中国を仮想敵国(仮想ではないかもしれないが)とした安保条約という固定観念がすべてであり、何よりもこれが優先されてしまう人間である以上、彼が提唱した「オール・フォー・オール」は国民を騙すための手段だったことです。みなさんも事実を見てください。福祉に最も熱心な政党はどこですか? 共産党ではありませんか。少なくとも優先順位を考えれば「組めない」理由にはならないはずです。

 

前原氏が外務大臣だった時、尖閣に関わる問題が発生しました。あれで一気に中国との関係がこじれましたが、その頃と彼は何も変わっていない。要は、共産党と名が付いたものは〝すべて敵〟という発想で、さらに言えば〝完全な思考停止〟状態なのです。ですから明らかに変わってきている日本共産党、そして市民連合という意味も、彼の頭脳では理解することができないのです。

 

私は選挙前のブログで、前原氏は共産党よりもファシストを選んだ、と書きましたが訂正します。もともと前原さんがファシストで、小池百合子氏も同じ穴のムジナだから気が合ったに過ぎなかった、ということでした。しかしこれが一政治家の問題なら、愚かのことをと笑えば終わりですが、しかし問題はもっと根深いものがあります。

 

 

従属?奴隷?国家の実態

 まず先に、下記の二つの記事を提示しておきます。
 
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
         (AERAdot. 118日)
 
在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書! 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー
         (リテラ 1111日)

 

 リテラの記事はアエラの記事をさらに深く解説したものですが、最も驚くのは在米日本大使館の分析ということです。正直、日本の外交官たちは、このような事態を喜んでいるのか嘆いているのか・・・・いったいどこの国の外交官なのだろうか、と嘆息してしまいます。

 

要点を絞ります。
●安倍首相の真意は、自衛隊の明記にとどまらず〝国際平和に貢献するため〟として、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるように解釈したい
※いったい誰のための平和なのか? アメリカのための平和ではないのか。実際にトランプは、力による平和を実現すると明言している。要するに、アメリカにとって〝最も都合の良い平和〟に過ぎない。

 

●民進党の解体は、東アジアの安全保障の負担を日本に負わせる絶好の機会を与えた(改憲によって環境を整える)
安全保障という名の「対中国戦略」であり、実際に立ち向かうのは自衛隊員で、しかも武器はアメリカから買ったもの。もちろん血を流すのは日本人が中心。

 

●朝鮮有事などの不測の事態が発生した時に、現実的対応が出来る政治体制を整える必要がある。
不測の事態を引き起こすのは誰か? アメリカと日本以外に考えられない。現実的対応とは「戦争」もしくは「攻撃」である。もしかして、そのような事態にならないようにすることを「非現実的対応」と言いたいのだろうか。

 

●米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。
リテラの記事で指摘されているように、中心人物は前原・長嶋・細野だった。その暗躍によって、最もアメリカに都合の良い安倍が大勝した。
親米派の人間を育成することは敗戦直後から実施されていた。特に占領下の沖縄では、優秀と見なされた若者を積極的にアメリカに留学させていた。同じことが独立したフィリピンでも行われている。

 

 

アメリカと中国

 21世紀のアメリカにとって最大の脅威になる国は、経済的にも軍事的にも中国であることを否定する人はいないでしょう。しかし、いくら脅威になったとしても軍事衝突できるかと言えば、まず不可能です。もしそれをすれば地球の半分は放射能に汚染されてしまうからです。けれどもアメリカとしては、どんな方法でも良いから〝優位な立場〟でありたい。今のところ軍事面では遥かに凌いでいますが、経済面では中国なしではやっていけないのが現状です。でも、このままでは軍事でも肩を並べられる可能性もある。ではどうすべきか? それは経済面でも軍事面でも〝アメリカのルール〟従ってもらう、もしくは、もらいたいのが本音なのです。

 

 では中国はどうなのでしょうか? 様々な見方があるのは承知していますが、私個人は「中国はアメリカのようになりたがっている」と考えています。本音は同盟国に軍隊を駐留させたいが、そこまでは無理としてもあらゆる形で影響力を持ちたい。そのひとつが「一帯一路」と呼ばれる現代版シルクロード構想ではないかと思っています。また海洋進出も、アメリカのように海軍を展開させたいという野心の表れだと考えて間違いないでしょう。

 

 正直、日本にとっては迷惑な話なのですが、やはり侵略をされた歴史が大きく作用しているのか、あのような惨禍は二度とごめんだという意識が強烈にあるのだと思います。だからこそ中国は強国であらねばならないと強く信じている。加害者である日本人には、なかなか理解できない感情ですが。そこが侵略を受けた国とそうでない国との違いかもしれません。

 

 20世紀の覇者であったアメリカと21世紀の覇者でありたい中国とが、あらゆる場面でぶつかるのは想像に難くありません。しかし、つい先日のトランプ大統領の訪中を見ると、一枚も二枚も中国が上手のようです。結局トランプは商談をちらつかされてあれほど拳を振り上げていた〝北朝鮮問題〟を引っ込まざるを得なくなりました。経済制裁などまったくのザルで北朝鮮にとっては痛くも痒くもない。ただ中国のおかげで戦争の危機が当面なくなったのは間違いありません。日本人にとっては有り難いことですが。

 

 

アメリカのシナリオ

 トランプ大統領は早いうちに消えそうなことと、とりあえずはアメリカの軍人たちが〝抑止力〟になっているので当面は北朝鮮に対する攻撃はなさそうです。しかし本当に恐ろしいのは、今までのアメリカの主流勢力、もっと簡単に言えば「軍産複合体」ですが、これらの勢力が中国に対抗するため、もしくは有利な状況を作り出すために、朝鮮半島と日本列島を戦場にする可能性があることです。

 

 アメリカという国は世界で最も戦争をしてきた国です。時代によって様相は変わっていますが、国際平和のためとか、自由と民主主義を守るためとか言いながら、その内実を見れば〝すべてがアメリカの利益〟のために戦争を行ってきたのです。その中には明らかな侵略もありました。ですからトランプが「アメリカファースト」なんて言っているのを聞くと、何を今さら、あなた方の国は建国以来ずっとそうでしょ! とツッコミを入れたくなります。

 

 そんな国なのですから、自国の利益になり、なおかつ被害がアメリカに及ばないのなら、韓国と日本に住む人々が何万人・何百万人・何千万人と死のうが関係ないのです。もし朝鮮半島と日本列島が放射能汚染されて人間の住めない地域になったとしても、それが中国に対して〝圧力〟になると思えば、アメリカという国は決してためらうことはありません。

 

 具体的には休戦状態である朝鮮戦争を終わらせて、アメリカ主導の下で朝鮮半島を統一するというシナリオですが、もちろんこれを本気で行えば、基本的には朝鮮半島は壊滅して国家の様相など保てないでしょう。そんな状態で日本に惨禍が及ばないなどと思っている人は、それこそお花畑の住人と言えます。
 アメリカがそこまでやったら世界中の非難を浴びるのだから、そんなことはあり得ないと言う人もいますが、イラクだってシリアだってリビアだって、それから中南米だって世界中がいくら非難しようが〝侵攻〟という名の軍事力行使をしたではありませんか。

 

アメリカの目的はただ一つです。朝鮮半島全体を支配下において軍事的圧力を中国にかける。国境に接するわけですから脅威になるのは当然で、陸続きになるということは地上部隊の侵攻が容易になることは言うまでもありません。
 もちろん攻撃をする気などない。あくまでも〝アメリカのルールに従わせる〟こと。一番わかりやすいのは市場を開放させてアメリカ製品で賑わせることですが。その時にはEU各国も便乗してくるでしょう。特にイギリスは・・・・同じ穴のムジナですから。けれども中国はとっくに見抜いていますけどね。だからなのです、高高度ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」が韓国に配備された時に激しく反発したのは。アメリカの意図が北朝鮮にないことぐらい誰でもわかることですから。

 

 

御主人様に尻尾を振る「イヌ」たち

 ここで再び従属・奴隷国家「日本」に戻ります。前述したように、アメリカの戦略に沿って行動する日本人政治家は実に都合の良い存在です。アメリカの武器を積極的に買って軍事の肩代わりをする。仮想敵国は中国でありロシアですが、自由と民主主義を守るためにという使い古された欺瞞を用いて日本をアメリカの先兵にするのです。
 ころがこの連中たちの家族や関係者たちは必ず安全圏にいるのです。よく見てご覧なさい、声高々に安全保障を叫ぶ政治家や取り巻き連中の家族がどれだけ自衛隊に入っていると言うのでしょうか。今から断言できますがこの連中は必ず徴兵制をやろうとします。けれども自分たちの息子や娘や孫たちは、特権階級として兵役を逃れられる仕組みを作ることも間違いありません。戦前も富裕層ほど徴兵逃れが横行したのです。最も徴兵されたのは農家の男たちで、それも大半は貧農の息子たちでした。

 

 ご主人様はアメリカで、とにかく命令に従ってさえいれば、自分たちに都合の良い国家を作ることを黙認してくれる。アメリカのご機嫌さえ損なわなければ、自国民の人権をどんなに侵害しようが、自国民の経済格差をどんなに広げようが、放射能汚染の危険を高める原発再稼働をしようが、やりたい放題なのです。
 そうなのです、安倍首相はもとより、前原氏や長島氏や細野氏そして小池百合子氏は、どんなに自国民が戦争の犠牲者になろうが、アメリカが戦えと言ったら代理戦争でも厭わない連中なのです。けれども戦わせるのは自衛隊員で、足りなければ有無を言わさず徴兵されるのは〝普通〟の人々だということを忘れないでください。

 

 みなさん、こういう人間のことを真の意味で『売国奴』とか『国賊』と言うのではありませんか? 私は、このような連中を21世紀版・日本型ファシスト〟と命名しています。その特徴は、アメリカに媚びを売り、アジアの多くの人々と敵対し、自国民を統制しようとする全体主義者というものです。そして今は隠していますが、排外主義・レイシストであることも間違いないでしょう。
 このような連中の言葉尻に乗っかって、北朝鮮や中国そして韓国までも罵倒する日本人を見ると、いくら騙されているとはいえ、平和ボケ・お花畑の住人・植民地根性に染まった日本人、と言わざるを得ません。同胞に投げかける言葉ではありませんが、私も日本人ですから敢えて苦言を呈したいと思います。

投票に行かないことは、反対したことにはならない

投票に行かないことは現状肯定と認めざるを得ない

 意味不明な選挙が終わって二週間が経ちました。運悪く私は、自らの引越しが重なったため忙しい毎日を送る羽目に陥ってしまいましたが、選挙が決まる前に引っ越しを予定していたので、まったくこんな時に、と恨めしく思ったものです。しかも結果は選挙前と変わらず、再びあの人の顔を見続けることにうんざりしています。ただ良かったことが一つだけありました。野党が整理されたことは、これからの日本にとってプラスにはなっても、決してマイナスになることはないからです。

 

 選挙についての論評は出尽くした感がありますが一つだけ言わせてもらえば、2009年には投票をしたけれど、その後の2回の衆院選では投票所に行かなかった約1800万近くの人々は、やはり今回も足を運ぶことはありませんでした。この結果から言えることは、自公以外の政権を目指す側は、これらの人々を再び投票所に向かわせることができない限り「敗北」が永遠に続くという現実です。

 

 現在の選挙制度に欠陥があることは言うまでもありません。しかし、だからと言って〝民意〟を反映していないとは言えません。確かに四割程度の得票数で七割もの議席を獲得するというのは理不尽です。けれども投票率が53.68%という事実を冷静にみれば、自公政権には賛成ではないけれど〝反対〟でもない、という層が確実に存在しているのです。

 

 現在の日本には約1億人の有権者がいます。投票行動の内訳を見ると今回の選挙では、比例区で自民が約33%、公明が約12%で、小選挙区では自民が約47%、公明が1.5%になっています。得票数でみると比例区の自民は約1850万票、公明が約690万票で、小選挙区での自民は約2650万票、公明が約83万票になっています。これらの数字は自民が小選挙区で如何に強いかを示していますが、逆に言えば、小選挙区で負ければ政権が交代することも示しているのです。

 

 2009年の衆院選は、まさに逆現象が起きて民主党政権が誕生しました。前述した1800万の人々が民主党に投票したからです。この「1800万」の人々は決して自公支持者ではない。けれども他の政党を支持しているわけでもない。いわゆる「無党派層」と呼ばれる人々ですが、必ずしも政治的無関心でもなく、自らの一票で変化を起こせると思えば投票所に足を運ぶ人たちなのです。その証拠が2009年の衆院選だったのです。あの時は「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズが浸透し、自民党以外の政治への期待が高まりました。要するに投票行動が〝変化〟へと結びつく実感を伴っていたのです。

 

 今回の選挙では野党分裂という現象もあって〝変化〟への期待感が持てなかったのですから、台風の影響があったとしても投票率が上がるわけがありません。けれどもこの行動を、安倍政権や自公に対する「NO!」とは言えないのです。なぜなら「変化が期待できなければ現状のままで良い」と判断したとも言えるからです。

 

選挙前にも書きましたが「反対票」を入れることは、それが議席に結びつかなくても、それが変化に結びつかなくても、一つの意志表示になると言いました。ですから投票に行かないことは、不満はあっても少なくとも「反対」ではないと解釈されても仕方がないのです。白票はどうなんだ? という声もありますが、これは無駄な行為だと思います。棄権も反対の意志を示していると言うのなら、どこでもいいから反対として票を入れるべきなのです。白票を投じるぐらいなら時間がもったいないので投票に行かない方がマシなのです。

 

投票に行かないという行動は、積極的な賛成でも反対でも、消極的な賛成でも反対でもない。要するに、変化が期待できないのなら〝現状のままで良い〟という現状肯定なのです。

 

今回、立憲民主党が躍進を遂げました。と言っても史上最少の野党ですが、今後についてはまだ不透明です。共産党との関係を維持できるのか、それとも旧民進党の右寄りの勢力に引っ張られてしまうのか・・・・。ただ、いずれにしても自公政権を倒すためには、この1800万の人々に〝変化〟もしくは「どのような世の中を目指す」のか、それを具体的にイメージさせることができない限り、立憲民主党中心の政権など〝夢のまた夢〟になることは間違いありません。

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カイトアキラ

Author:カイトアキラ
2019年は強権国家への道を阻むことができた最後の年だったと、20年後や30年後に言われているかもしれません。もっともその時、日本という国家または日本人という民族が存続しているのかわからないけれど。
今夏には参院選があり、同日選も取り沙汰されています。ここで、少なくとも参院選で与野党が逆転しなければ「安倍独裁」が冗談ではなくなるでしょう。けれども野党の動向を見ていると心もとないと言うしかありません。しかし諦めたらそれで終わりです。微力ながら発言を続けていきます。

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