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この国の未来を考える

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佐川氏は、なぜ前川氏のようになれなかったのか?

私の予測より酷い証人喚問でした。

 316日付けのブログで、おそらく佐川氏は99%まともな証言をしないだろうと指摘しましたが、ここまで最悪の証言をするとは思っていませんでした。

 

国はったど・・・・ の1
316日ブログより)

 

 上記の記事中で真相を証言しない理由を五つ提示しました。結果としては134が当たったけれど(少しも嬉しくない)25は外れました。悪い方にですけれど。
 書き換えの指示を認めると思っていたのですが、これは証言拒否で、取引の適正については、担当者ではないという理由で証言をしないと予想していたけれど、なんと、今でも適正だと考えているとは。さらには国会答弁も、丁寧さに欠けていたが間違ってはいないと言い切りました( ゚Д゚)

 

 

 正直、怒りも呆れも通り越しています。私の素直な感想は、ここまで人間性を破壊されてしまったのかという驚きだけです。ですから、特に十代の人たちに言っておきます。まっとうな人生を歩みたいのなら、エリート官僚になることだけはやめなさい、少なくとも自民党政権が続いているうちは!

 

 証人喚問に関しては多くの人が言及していますので省きますが、今後は検察がどう動くかがポイントだと思うので、しばらくはそれを見守りたいと思います。しかし二点だけ、少し気にかかった記事を目にしたので簡単に触れておきます。

 

古賀茂明氏が見た佐川喚問 「証言が本当なら独裁の証し」
  (日刊ゲンダイDIGTAL328日付け)

 

 私も同感です。もし佐川氏の証言が本当なら、すでに独裁国家になってしまっている。そう言えば私の若い頃には韓国もフィリピンも独裁国家でした。だからどんな疑惑があろうとも解明されることはなく、独裁者の〝お友達〟だけが優遇されていました。ただ韓国の朴大統領だけは親族を優遇はしなかったようです。したのは、同じ思想を持った軍人と政治家でした。

 

 もしかしたら私は貴重な体験をしているのかもしれません。ヒットラーもナチスも選挙によって出現したけれど、民主主義を標榜していても、なるほど独裁とは、このような形で進んでゆくことを安倍政権と官僚たちから学んだからです。本来なら経験などしたくはなかったのですが・・・・

 

無駄な証人喚問をやるくらいなら、国政調査権の下、敷地の掘り返しをやるべき - 3月28日のツイート (BLOGOSより 橋下徹)

もしくは、橋下徹氏のツィート 

 

 橋下徹氏の指摘は正しい。しかしこれは、いつものパターンなのです。橋本氏は時々、耳障りのいいことを言うけれど、それは決して実現できない、または制度上不可能だったりすることが多いからです。

 

国政調査権は証人喚問の権限を持っていますが、尋問するための調査は議員が個々で行っています。もし、より調査を精密にするのなら、第三者委員会を設置し、その下にそれぞれの専門家を配置してはじめて可能になるのです。もちろん、そのための予算も確保しなければなりません。

 

ごみの有無を調査するのなら上記のような方式を取らねば不可能です。だって掘り返すと言ったって、いったいどこがやるの? 財務省? それとも国土交通省? それとも国会が業者を雇うのですか?
 そもそも敷地を掘り返す法的根拠とは、いったい何なのでしょうか。証拠を得るために検察が裁判所に許可を求めるというのなら理解できますが、例えば遺棄された死体を掘り起こすためとか、などです。けれども国政調査権はそのようなことを想定していません。やれることは証人喚問と資料の提出ぐらいで、仮に国会の議決があったとしても私有地なら、おそらく裁判所の許可が必要になるのではないでしょうか。

 

法律家である橋本氏であれば、こんなこと先刻承知しているはずです。しかしなぜか彼は、こんなことを平気で言う。その理由は極めて明瞭です。それは、強力な権限を持った調査委員会を設けることなど自民党が決して了承しないことを知っているからです。

 

橋本さんに進言しておきます。もし世の中から注目を浴びたいのなら、昭恵夫人や迫田氏の証人喚問をするべきと言った方が、よほど説得力があると思いますよ。

 

 

 

「モノサシ」を1本しか持てない人間の哀しさ

 証人喚問を決定した時に前川氏が「役人を辞めた以上は何でも言える。むしろその方が今後の佐川さんのためでもある」と、私の要約ですが、こんなようなことを言っていました。

 

 確かにその通りだと私も思います。そしてもしかしたら佐川氏が、すべてを話すのではないかと期待する声も一部にはありました。けれども、そんなことはあり得ないと私は確信していたのです。なぜなら佐川氏は、
「高級官僚という1本のモノサシしか持っていない」または「官僚の論理しか持ち合わせていない」からです。

 

そもそも論になってしまって恐縮ですが、以下の通りです。

 

証人喚問で洗いざらい話す人間なら、そもそも改竄などしない。

          ↓

改竄をしない人間なら、そもそもあんな国会答弁をしない。

          ↓

あんな国会答弁をしない人間なら、今回の国有地払下げを、そもそも適正だとは言わない。

          ↓

こんな取引は不当だと異議を挟む人間なら、そもそも理財局長にはなれない。

 

結論は、不正や不当なことに異論を唱える人間は、そもそも官僚になろうとは思わない。

 

 

私が20代の頃だったと思いますけれど、NHKでキャリア組の採用を特集したドキュメンタリー番組がありました。取材先は大蔵省(現財務省)だったのですが、ある場面がとても印象に残っています。
 東大生の面接場面でしたが、その若者は野球部に所属しておりポジションは捕手でした。ところが四年間で一度もレギュラーになれず、ずっとブルペンキャッチャーだったと答えていました。
 その時、面接担当官たちから少し声が上がったのです。それはとても好意的な声で、そして東大生が退席すると面接官たちから口々に評価する声が上がったのです。中でも、
「四年間補欠だった、というのがいいね。表舞台に出なくても、陰で支えることができる人間だね」
と言っていたのを今でもはっきりと覚えています。
 ちなみに野球部の彼は採用されたと記憶していますが、どこの省庁に行ったのか、または今どうしているかなどは、もちろん知る由もありません。

 

この場面から読み取れることは〝組織の論理に従うことができる人間〟さらには〝組織のルールから決してハミ出さない人間〟を求めていることが理解できます。
 確かに、それ自体が悪いとは必ずしも言えません。けれどもキャリアとして採用され、霞が関で出世の階段を昇ろうとしたら、この二点を貫徹せねばならないのは事実でしょう。そのためには人間性など邪魔だし、深く考察することや、これは国民や市民ために本当になるのか、などという疑問も挟んではいけないのです。すべては組織のために、なのです。

 

このような観点で見れば佐川氏の行動は、まさしく「官僚の論理」に従ったもので驚くことではありません。なぜなら官僚になって40年近くが経っているのです。このような精神が骨の髄まで染み込んでいるのは当然で、それ以外の選択肢など、そもそも思い浮かぶはずもないのです。
 いや、もっと正確に言いましょう。他の選択などしたら、この場合はすべてを話すことですが、それをやったら、これまでの官僚人生を自ら否定することになってしまう。それだけは絶対にできない。なぜなら官僚である自分、または官僚であった自分という表現以外、佐川氏は何も持っていないからです。ならば、自分自身を否定するぐらいなら被告人になった方がマシ、と考えても何ら不思議ではありません。

 

このように推察すると前川氏の特異性が際立ってきます。彼は自分の官僚人生を「面従腹背」と言いました。表面上は組織の論理に従っても、できる限り自らの考えを反映させるという生き方です。そこには官僚としての前川氏の他に、もう一人の人間性を失っていない前川氏の存在が伺われます。だからこそ「あったことをなかったことにはできない」と発言できたのです。それは官僚としての「モノサシ」ではなく、一人の市民として、一人の人間としての「モノサシ」を持っていたからこそ成し得た行動だと言えるでしょう。

 

霞が関の住人たちのことを、日本で最も優秀な人たちの集まりと表現することがあります。でも、本当にそうなのでしょうか?
 確かに限られた時間で暗記するとか、答えのあるものを素早く見出す能力は優れているのかもしれません。しかし、答えのないものに近づいてゆく能力や気力、または社会的弱者や少数者のために、時には慣例を破る気概や創造力などがあるとは私にはどうしても思えない。そもそも官僚組織というものは、そのような能力や精神を求めていない。
 ですから、もうそろそろ霞が関の人々は優秀だとか、だから彼ら彼女らは間違わない、などという〝幻想〟は終わりにしませんか? 彼ら彼女らも普通の人間です。ただ暗記や前例に倣うことが、ほんの少し優秀なだけで、権力者に逆らうことができるほど強くはないのです。

 

前川氏のインタビューを聞いていて、本来なら官僚になるべき人ではなかったと強く感じました。しかもさらに驚くのは、決して「官僚の論理」に染まらなかったことです。大半のキャリア官僚たちは浸蝕されているのに、これは極めて異例だと言うべきで、このような霞が関の住人はほんの一握りだと考えるのが自然でしょう。ですから、そもそも前川氏のようになって欲しいと願うことは〝ないものねだり〟と思った方が良さそうです。

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この国は壊れてしまったけれど・・・・ その4

報道の役割

 前回のブログでは森友事件の原点である「背任」について言及しましたが、今回は、もう一つの要素となっている認可に纏わる疑いです。

 

その前に〝アホなネトウヨたち〟が発狂しそうな記事を発見しました。面白いですよ!

 

外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
レジス・アルノー:『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員
3/23・東洋経済オンラインより)

 

 簡単に言えば「日本の民主主義は韓国以下」とフランス人ジャーナリストに言われてしまったのですが、さらに面白かったのは、この記事に対して書かれたコメントです。
「そのうちネトウヨたちは、フランス人もイギリス人もアメリカ人も、みんな〝パヨク〟とか〝反日〟と呼ぶようになるかもしれない」
 いやいや、まさしく核心を突いています。まだまだ日本人も捨てたものじゃありません。

 

 

 さて、ついでにもう一つ。森友事件については当初から、発端は「維新」であると指摘されてきました。だからなのでしょうか、元大阪市長さんが、最近はやけに森友事件に言及しているようです。けれども、なんか墓穴を掘っているような気が・・・・。

 

森友学園瑞穂の國記念小學院設置認可申請に関する大阪府検証(監査)報告書 (1/2)
3/24 米山隆一新潟県知事 BLOGOSより)

 

 いつもながら米山氏の頭の良さに感心しているのですが、今回も、時系列に要点を整理して問題の所在を明らかにしているのは見事です。元市長さんは、これに対して反論にならない反論をしているけれど、なんか哀れというか、そこまで必死になるのはなぜ? と言いたくなります。興味のある方は、その方のブログをお読みください。確か、最後まで読むとしたら有料だったと思いますけれど。

 

 どうやら相当神経質になっていることが伺えますが、でも仕方がありませんよね。なぜなら審議内容や認可の過程について、きちんと記録に残していないのが悪いのですから。検証をできるようにしていれば、もし問題がないのであれば疑われることはなかったはずです。今さら強弁しても説得力はありません。自業自得です。でも、よっぽど嫌なのでしょう。だから「IWJの岩上氏」を名誉棄損で告訴したのかな、と勝手に〝邪推〟をしていますがね。

 

 もう賢明な皆さんは気づいていると思いますが、森友学園と維新の関係、そして維新と安倍晋三氏との繋がり。これこそが森友事件の本筋なのです。

 

そもそも小学校設置の認可がなければ国有地払下げもなく、ならば公文書改竄も起きなかった(少なくとも森友学園に関してだけは)。なにしろ大阪府の認可が前提という近畿財務局の発言が明確になっているのです。通常なら認可されるはずがなかったのに、なぜ許されたのか。発端の全てはここある。しかも借地である校舎敷地を自己所有とみなしてという、超が付くウルトラ解釈がされたという事実。
 もちろん、これらの行為が即〝違法〟とは言えません。でも限りなく〝不当〟であることは否定できない。ならば、なぜこうなったのかを調査し、それを広く世の中に伝える責務を持つのは誰でしょうか? 

 

違法・不法行為を取り締まるのは司法です。行政と議会の役目は中学生でも知っていることですから言及しませんが、行政と議会が癒着した場合に於いては、外形上の犯罪行為が見えない限り、三権分立の原則がありますから司法は介入できません。そこで監視役になるのが「第四機関」と呼ばれる報道機関なのです。
 報道機関の役割は、行政や議会の行為が違法か不法かを問うのではありません。問わねばならないのは、不正か不当もしくは公平であったのか、さらには人権が犯されていないか、不利益を被っている人々がいないか、などです。
 報道の役割は断罪することではなく、たとえ法律に抵触していなくても、政治家や公務員そして大企業の役員などの行為が、社会常識に照らして倫理に適うものだったのかを検証することなのです。そしてそれを市民に伝える。なぜなら判断するのは我々だからです。そのような役割が機能すれば、健全な民主主義は間違いなく保たれます。

 

 新聞記者でも放送記者でもフリーでもいい。とにかく当事者たちに喰らいつき、そして説得して話を聞きだしてほしい。おそらく断られるけれど、何があったのかを世の中に知らせる義務がジャーナリズムにある以上は決して諦めてはいけない。私たち市民は、そのようなジャーナリストを絶対に評価しますから。

 

 

 

安倍晋三氏は〝褒められたい願望〟に埋没している

 森友事件については従来のような「贈収賄」という様相がありません。まぁ片方の主人公にお金がなかったようですから、そもそも金銭授受が成り立つはずもないのですけれど。ただ、まったくなかったとも思えないのは、やはり小学校建設が絡んでいるからです。やっぱし億単位の工事ですから、それを考えると・・・・。

 

 とりあえず「贈収賄」についてはここまでにしておきます。では森友事件に於ける安倍晋三氏のメリットとは、いったい何だったのでしょうか。

 

 俗に言う「二世・三世議員」はお金の面ではクリーンだと言われています。なぜならたいていは、初代の人間が悪行(?)の限りを尽くして政治資金を稼いでいるので、その息子や娘たちの時代には資金洗浄がされているからです。同時に政治生命を脅かす贈収賄や、近づいてくる得体の知れない人々に対しては、後援会がきっちりとガードする部分もあるようです。だからこそ苦労知らずとか、世間知らずで他人の気持ちがわからない、などと言われるのですが、ほぼ当たっているのは間違いないでしょう。

 

三世である安倍首相の血統は、馬に例えれば超の付く良血馬です。もちろん、やったことの中身ではありませんからね。あくまでも血筋として、です。
 おそらく政治資金で困ることもなく後援会組織も強固でしょう。そういう点を考えれば贈収賄などに手を染めるメリットはありません。派閥全盛の時代ならボスになるために資金が必要だったけれど、今の派閥にはそこまでの力がないから無理して金を集めることもない。ですから確かに安倍応援団たちが言う通り、森友事件には安倍首相の犯罪性はないのかもしれません。

 

ではそれなのに安倍晋三氏は、なぜあそこまで肩入れをしたのでしょうか? 私は、ずっとこれを考えてきました。というか正確には当初から気づいてはいたけれど。

 

それは、〝教育勅語を暗唱させる小学校を、どうしても作りたかった〟
なぜなら、〝自分を支持してくれる人たちから褒められたかった〟

 

 安倍首相の国会での答弁が議論を呼んでいます。あの、批判に対する異常とも思える反応ですが、その逆に持ち上げられると、表情までも変えて饒舌になります。一言で言えば気持ちが悪いのですが、凡そこの人には「論理性」というのがなく、あるのは「感情」だけのような気がします。その感情とは〝ただ褒められたい〟だけで、批判されると敵意を剝き出しにするという、まるで稚児のような性質です。

 

 第一次安倍政権が瓦解してから数年間、安倍晋三氏を支えたのは日本会議であり維新だったと言われています。たぶん「慰め」の日々だったのでしょう。本来なら安倍晋三氏には復活の目はなかったのですが、民主党政権の失敗という敵失によって救われたのです。もちろん有力な対抗馬がいなかったことや、右傾化という時代状況にも助けられました。

 

だからなのでしょう、安倍氏は支持している人たちに対して足を向けられないのです。ですから支持者たちの要望は、なんとしても叶えてあげたいのです。
 そう考えれば今回の件は納得できます。確かに金の問題ではない。安倍氏からすれば、自分の思想にも合致するし、しかも小学校を建設したいと要望しているのは支持者だ。ならば、それに尽力すれば、また褒めてもらえる・・・・。
 もちろん私の推測です。けれども確信もしていますけれど。ただ、この国にとって不幸なのは、こんな「幼児性」しか持ち合わせていない人間が首相という座にいることなのです。

 

佐川氏の証人喚問が明日あります。どうなるのか私には予測できませんが、いずれにしても、佐川氏一人の考えだけで行ったと信じる人間は、この国では圧倒的少数者であることは間違いありません。
 大事なのは原点に帰ることです。すべては安倍晋三夫婦と籠池氏、そしてそこに日本会議と維新が介在したという事実です。

 

この国は壊れてしまったけれど・・・・ その3

森友事件の原点

 佐川事件と称して矮小化を図る安倍政権と自民党には憤りを通り越して呆れてしまいますが、それにしても滑稽の一言です。ただ改竄問題に眼が行くあまりに、やや原点がボカされつつあることに少し懸念をしています。
 もう一度思い出してほしいことが二つあります。一つは、教育勅語を暗唱させる幼稚園経営者が小学校設置の認可を得たこと。二つ目は、かなり歪な形で国有地が払い下げられたことです。そして二つの共通項としてあるのが〝安倍晋三夫婦〟です。

 

 一つ目のポイントは、大阪府の規制緩和によって認可が得られているのですが、その経緯が不透明であることと、従来の規定ならば森友学園に認可の下りることは本来あり得なかったことです。ただしここには、いわゆる贈収賄を伺わせる要素は出てきていないのも確かですから検察の出番は今のところはなさそうです。

 

 二番目の国有地払下げに関しては、もう報道等で御存じの通り、相当歪な形で行われたことがはっきりしています。ただ安倍晋三応援団たちは、不正・違法でも贈収賄もないのだから問題はないと言っています。しかしそれはあくまでも表面上のことですから、これだけ近畿財務局が無理をしたのなら、取引の経緯に関して検察が調べるのは当然のことでしょう。それこそ〝犯罪を疑わせる〟ことがあったのか、それともなかったのか。

 

 当初から地中ゴミの存在に焦点が当てられていましたけれど、ここにきて業者が虚偽であったことを認めたと報道されました。私もこのブログで「ゴミの問題」を追えば、必ず実態がわかるのではと書いてきましたが、やはり予想通りでした。
 これは極めて重要なことです。それは「値引きの根拠」が完全に否定されたからです。会計検査院も不十分であると指摘していましたが、当の業者が認めた以上、財務省の行った値引きは〝不当〟であったことがはっきりしたのです。問題は、これが「背任」に問えるのかという一点に絞られてきます。

 

 

 

背任罪の成立要件

 報道では「背任罪を問うには、行為に対する見返りがないといけない」という検察幹部の言葉が伝えられています。例えば、会社の役員などが特定の業者と癒着して受注を繰り返し、その見返りとして金品などをもらっていた場合は、本人または第三者(業者)に利益を与えたことになり特別背任罪が成立します。または自己の利益を得ていなくても、財産上の損害を会社に与えた場合でも同じく罪になります。要するに、会社から与えられた任務に背いた行為と認定されることになるのです。

 

国有地は国民の財産ですから、不利益な払下げや不当な値引きは当然許されません。ただしそれが違法になるかは内容次第でしょう。森友学園に関して言えば、取引の実行者である財務省の役人たちが自己の利益を得た形跡はなさそうなので、金品という意味での「見返り」はなかったようです。けれども・・・・

 

ここで私は思うのです。では、昇進や昇格は「見返り」にはならないのか?

 

不正や違法行為はともかくとして、特定の上司の要望に応えることで部下が引き立てられることは民間企業ではよくあることです。それ自体は悪いことではないし、その結果として企業の業績が向上するなら誰も文句は言わないでしょう。しかし不正・違法行為に手を染めた「見返り」として昇進や昇格をするとしたら、発覚すれば会社に損害を与えることになるわけですから、やはり背任行為に該当するのではないでしょうか。
 森友事件のケースは、無かったゴミを在ったことにして国民の財産である国有地を値引きして売却し、その行為を指示・実行した一部の役人が見返りとして昇格したのなら、値引きは国民の財産に損害を与えたことになりますから、背任の要件を充たしていると考えても無理はないと思います。

 

2013年から内閣人事局ができ、約600人程度の役人の人事権を握ったと言われています。確かに報道では、安倍内閣の〝覚えがめでたい〟官僚が出世してゆくと言われ、片や反対しようものなら左遷や退官を余儀なくされるとか。これが事実であれば、もはや一部の人間の問題ではなく構造上の問題であることは間違いありません。しかし、もしこれが日常的に行われているとしたら、検察としては「人事が恣意的に行われている」ことを証明するのは難しくないと思えるのです。

 

 もちろん政治家が人事権を握ることが悪いわけではありません。自らの政策を実現するために、それを理解や支持する官僚を徴用することは違法でも何でもない。けれどもそこには「正当な理由」が必要になります。そこで重要になってくるのが「公文書」です。なぜ官僚は反対をしたのか、その理由は何だったのか。その結果として反対した官僚を更迭し、なぜ他の官僚を抜擢したのか。その理由と経緯がわかれば、そこに「正当性」があるのかが判断できるからです。

 

 もし、なんの正当性もなく恣意的な人事が行われたとしたら、違法や不法ではないにしても「不当」であることは間違いありません。ならばそれを政治家が行えば、高い倫理性を求められる立場である以上、その責任を免れることはできません。さらに正当性がないどころか、違法行為をさせてまで実現させようと政治家が意図したら、そしてその見返りとしての人事だとしたら、それは国民に対する〝背信行為〟以外の何ものでもありません。

 

ただし、これを罪に問うことは容易ではないでしょう。しかし人事をエサにして不法・不当行為をさせることが日常化してしまったら国家は間違いなく破綻します。そしてそのツケは国民・市民に回ってくるのです。このような状態を食い止めるのは、まずは検察であり、それが司法の役割だと思います。そういう意味で大阪地検は、人事権の乱用も「背任罪の見返り」として成立すると踏み込むべきではないでしょうか。

 

 

 

「忖度」ではなく「暗黙の了解」

 森友事件や加計事件などで忖度という言葉が使われ始めた時、私には違和感がありました。というのは、私たちは日常的に忖度という言葉を使いませんし、もしそれと似た心境を表現するのなら、気持ちを察するとか相手の気持ちを読むという言い方が多いと思うからです。そしてこれを組織の中での行動と規定すれば「暗黙の了解」という表現の方が相応しいのではないかと考えました。言葉にはしないけれど、目配せや表情で察するという、おそらく日本人だけがする独特の行動です。

 

 でも目配せという言葉、どこかで聞いたことがありませんか? そうです、共謀罪審議の時の法務官僚の答弁です。目配せだけでも理論的には成立するとしたのです。もちろんこれは拡大解釈なのですが、共謀罪成立以前の刑法にも「共謀共同正犯」というのが規定されているのは御存知ですか? これは実行していなくても、共謀した事実があれば同じ罪が成立するというものです。実際に暴力団組長が組員に殺人をやらせた場合、たとえ言質がなくても「共謀共同正犯」が成立した例があります。これこそ組長と組員の間で成立した「暗黙の了解」なのです。

 

違法行為をやらせる側が簡単に言葉で表すことはしません。証拠を残したくないのが理由ですけれど、日本の法律では、主従関係が成立していて容易に断ることが難しいと認められた場合は、実行者だけでなく命令・指示した人間にも罪を問えるようになっているのです。ですから、明らかな命令等がなくても暴力団には共謀共同正犯を適用しているのです。
 では政治家と官僚の関係はどうなのでしょうか? ちなみに昨年成立した共謀罪には公文書偽造も含まれています。ということは、もし官邸と財務省の間で「目配せ」等の〝暗黙の了解〟があったのなら、共謀罪が適用されても不思議ではないのですが・・・・。

 

 ここで私が言いたいのは、日本の社会の中にある「暗黙の了解」という風土を、違法行為をするために都合良く用いた場合は、対象が誰であれ「罪に問う」という姿勢を検察が示さなければいけないのではないか、ということです。なぜなら、それをしない限り同種の問題はこれからも起きるからです。

 

でも、そうは言っても「暗黙の了解」は日本人の特性だし、それがあるから物事がスムーズに運ぶこともあるのだから、何でもかんでもダメと言われてもね、と思う人もいると思います。
 それは当然なのですが、仮に暗黙の了解で進めたとしても、それには「正当性」もしく「正当な理由」がなければいけません。ですから、それを検証するために記録して文書に残すことが必要になってくるのです。なぜなら、発言や命令等が記録されていなくても、誰と誰が会って、その結果としてどのような行動が取られたのか、そして最終的に決裁したのは誰かなどが明記されていれば、正当性の有無と「責任の所在」を明確にすることができるからです。

 

 忖度や暗黙の了解は「責任の所在」から逃げる方法に過ぎません。もういい加減この悪しき慣習と風土から脱却しないと、この国は本当に崩壊してしまいます。その歯止めになるためにも検察は、暗黙の了解での行為に外形上の犯罪が見えたら厳しく対処すべきでだと思います。それが、よく保守の人たちが好んで使う「抑止力」になるのではありませんか?

 

 付け足しですが、今回の改竄問題を犯罪として問えるかについて議論がわかれています。その解説などを読むと、確かに納得する部分はあるのですけれど、私には単なる技術論に過ぎないと思えてなりません。もちろん専門家からすれば、それが一番重要なのだと考えることは理解します。けれども前回のブログでも書いた通り、先人たちは〝巨悪〟と戦うために知恵を絞ってきたのです。その結果として現在があるのを忘れてはいけないし、何よりも大事なのは技術ではなく〝気概〟ではないでしょうか。

 

もちろん、私の大嫌いな精神論ではありませんよ。今ここで問われているのは、大半の市民がおかしいと思っていることに、この国の検察がどう挑むのか、ということではありませんか? 巨悪に挑む検察を応援しない市民はネトウヨと安倍応援団だけですからね。
 次回は報道の役割と、森友学園の小学校を安倍晋三氏は本当に作りたかった、です。

この国は壊れてしまったけれど・・・・ その2

検察も壊れてしまったのか?

朝日新聞のスクープを知った時、これは財務省から第二の前川氏の出現したのではと前々回のブログに書きました。けれどもその後の報道と展開からすると、どうも大阪地検のリークだったようです。
 スクープの当日にネット番組で、あるジャーナリストが「これは大阪地検のリークらしい」と言っており、その理由として「大阪はやる気なのだが東京が止めており、それに対抗するための突破口にするためだ」と指摘していました。

 

 正直私は、いくらなんでも、そこまで落ちぶれてはいないだろうと思いました。なぜなら、もし大阪地検が公文書の原本を入手したのなら、その時点で強制捜査に入るはずだと考えたからです。だって背任容疑の捜査を行うための絶好の切り口が見つかったのですよ。しかも財務省の方からコケてくれた。いわゆる敵失だから見逃す方がおかしい。ですから私は「第二の前川氏の出現」と喜び、同時にこれは、調査報道によって初めて政権を倒されるという、憲政史上で一度もなかったことが実現するのではと思ったのです。ところが・・・

 

報道では改竄の事実に気づいた大阪地検が、それを財務省に指摘をして原本を提出させたとあります。しかも会計検査院までもが知っていた。
 これはいったいどういうことなのか? なぜ強制捜査に着手しなかったのか? 私にはまったく理解ができないのです。

 

忖度という便利な言葉がだいぶ流通してしまったけれど、これは違うのではないか。要するに、最初から「やる気」がなかったとしか思えないのです。捜査を長引かせているのも、どうか政治の側で処理をしてほしいというメッセージではないか。それは〝失敗したくない〟という検察の「保身」以外の何ものでもないと思えてなりません。

 

 

 

ロッキード事件を振り返る

 ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたのは私が高校生の時でした。今から約42年前の話ですからね、私も爺になったものです(^-^;

 

 直接の逮捕容疑は「外為法違反」と「受託収賄」で発覚してから約半年後のことでした。だいぶ昔のことですが、その日のことは今でも鮮明に覚えています。というのは私の記憶が正しければ、ほとんどの新聞で号外を出たこと、さらには、もちろん全局生中継だったはずだからです。
 その時の素直な感想は、この国は、総理大臣になった人間でも悪いことをすれば逮捕されるのだ、という高校生らしい素直なものでした。なにしろ隣の韓国は軍部独裁政権、フィリピンもマルコスの独裁でしたし、中国の文革は終わっていたけれど江青などの四人組はまだ逮捕されていなかったので、日本という国に生まれて良かったと、少し誇らしく思ったのを憶えています。

 

 1974年にニクソン大統領が辞任に追い込まれ、1975年にはベトナムからアメリカ軍が追い出されて南北が統一されるなど、権力や権威の崩壊を目の当たりすることが続いたこともあって、元総理大臣の逮捕という現実は、高校生という多感な時期の私にそれなりの影響を与えました。ちなみに「総理の犯罪」と名付けたのは、当時朝日ジャーナルの副編集長だった故・筑紫哲也氏だったと記憶しています。

 

 外為法違反は通称で、正しくは外国為替及び外国貿易管理法です。内容については、この事件はたくさんの書籍が刊行されていますので省きますが、なぜこれを持ち出したのかと言いうと、実はこの容疑は当時から物議があったからです。刑事罰はありますが、よほど悪質でない限り、基本的には罰金が主であると解説されていました。ただし現在では改正されていて罰則規定も重くなっています。

 

要するに罰金刑に値するような〝チンケな罪〟で、元総理大臣を逮捕することは何事か! というものでした。なぜかと言うと受託収賄でも逮捕されているのですが、捜査の端緒は外為法違反だったからです。ですから家宅捜索令状申請や出頭要請の名目は、当初はすべて外為法違反容疑でした。

 

 特捜部が捜査に着手するケースは二つあります。それは、
1、内部告発、いわゆる「タレコミ」
2、犯罪の可能性もしくは疑惑が報道される

 

検察にとって一番好ましいのはもちろん1です。この場合は、まず内偵を行ってマスコミには一切流しません。証拠隠滅や口裏合わせを防ぐためですが、ある程度の段階になれば強制捜査を行い、時間をかけずに容疑者を逮捕します。

 

しかし2の場合は実にやっかいになります。その理由は、報道が先行しているため証拠隠滅や口裏合わせをされてしまうからで、そうなると事件の全体像や、鍵となる人物の特定が難しくなってくるのです。ですから、よく検察は何をやっているのだという声が出るけれど、技術的に難しい部分があるのも事実ですから、腰が重たくなるのもある意味理解はできるのです。

 

 

 

捜査の端緒

 ロッキード事件は2に該当する事件でした。しかし発覚したきっかけは報道ではなく、アメリカ上院での議会証言だったのです。いわゆる「コーチャン証言」と呼ばれるもので、これはロッキード社が全日空に航空機を売り込むために、丸紅という商社を通じて政治家(田中角栄氏)に現金を渡したと、その担当であったコーチャン氏が議会で証言したのです。

 

 もちろん即座に日本にも報道されたので大騒ぎとなりました。その時の田中角栄氏は金脈批判が激しかったことから、すでに首相の座から降りていましたが最大派閥の長ということもあり、実質的には政界のボスで絶大な権力を持っていました。ただ現在の安倍一強と比較しても意味はないでしょう。時代が違い過ぎるからです。
 ちなみに事件が発覚した時の総理大臣は三木武夫氏でした。けれども投票で選ばれたのではなく、田中金脈批判が厳しくて世論の反発もあったことから、自民党は仕方なく最少派閥でクリーンなイメージのあった三木氏を総理にしただけでした。当時はこれを「椎名裁定」と呼んでいたのですが興味のある方は調べてみてください。

 

 話を元に戻します。犯罪の可能性が疑われる一報が、報道ならともかく他国の議会証言からもたらされたのです。当然検察は困りました。いくら証言で名前が出たからといって、それだけで出頭要請や令状を取ることはできません。なぜなら日本の議会証言なら法的根拠がなるけれど、他国の議会証言では法的根拠にならないからです。

 

では東京地検特捜部は何をしたのか? 何名だったかは忘れたけれど、アメリカに検事を派遣したのです。そして議会と交渉して証言記録を入手しました。コーチャン氏に直接話を聞いたのかどうかまでは知らないけれど。

 

記録を持ち帰った特捜部はそれを翻訳し、犯罪要件があるかを精査しました。その過程で見つけたのが外為法違反だったのです。そしてこれを突破口にして強制捜査に着手したのです。

 

 

 

もう一つの壁

 強制捜査への端緒はできましたが、あくまでも目的は受託収賄罪です。なにしろ贈った側が証言しているのですから。しかしそこには「職務権限」という大きな壁が存在していました。

 

 ロッキード事件の本質は全日空社の航空機選定に纏わる贈収賄です。しかし全日空は、実質的には半官半民とはいえ一応民間会社ですから、本来なら政治が関わることはないはずです。けれども所轄官庁は運輸省(現在の国土交通省)なので、安全性や運輸行政に大きく関係してきますから航空機選定に運輸省の意向が入るのは当然とされていました。ですから運輸大臣には当然「職務権限」があると考えられていました。

 

では総理大臣はどうなのだ、という声が出てくるのも当然です。総理大臣は直接選定には関わっていない、ならば現金を渡したとしてもそれは献金であり、収賄には当たらないという考えでした。私の記憶では当時の法曹界も意見が割れていたと思います。

 

 だが当時の東京地検特捜部は、この「職務権限」に踏み込んだのです。それは、内閣総理大臣は内閣全体を管理する権限と責務を負っているだけでなく、各大臣の任免権を有していることから、大臣を指導・監督する権限を持っているとしたのでした。ですから、たとえ直接選定に関わっていなくても「職務権限」があると解釈して逮捕に踏み切ったのです。

 

その後はみなさんも知っている通り、裁判所は総理大臣の職務権限を認定して田中角栄氏を有罪にしました。以後、内閣総理大臣は、各大臣の行為であっても責任を有するという考えが定着したのです。
 今回の森友事件でも、たとえ安倍首相が関わっていようがいまいが、財務省が関わった事件である以上、総理大臣の責任が免れないことは、ロッキード事件を見れば言うまでもないことは明らかです。

 

 

 

検察の〝気概〟とは

 外為法違反は間違いなく別件逮捕です。ですから当時でも、この手法に対する批判はありました。確かに別件逮捕は冤罪の温床となり、本来なら慎むべき捜査手法だと考えます。幾多の事件で人権侵害を引き起こしたのは事実ですから、そういう意味では民間人に対してはやるべきことではないと思います。

 

 けれども権力者に対してはどうなのか? 権力を持った政治家は簡単にはボロを出しません。ならば、たとえ禁じ手であったとしても捜査権を持った側は、時には踏み出さねばならない時もあるのではないでしょうか。

 

 ロッキード事件の時の地検特捜部は、まさしくそうでした。一言で言えば〝権力を怖れなかった〟のです。もちろん忖度などもあり得ない。もし失敗したら特捜部が潰されるだけでなく、捜査に関わった検事たちは退官を迫られたはずです。それでも怯まなかった。私はそこに、当時の検事たちの〝気概〟を感じるのです。

 

 ちなみにリクルート事件の時も「壁」はあったのですよ。それは、未公開株譲渡が賄賂になるのか、というものです。なにしろ株というものは上場されてはじめて現金化が可能になるわけですから、未公開株にはそれだけの価値がないという考えでした。しかも当時の社長は広い範囲でバラ撒いたので贈収賄の認識がなかったのでは、という意見があったのも事実です。
 けれどもこれも、みなさんが知っている通り有罪になりました。裁判所の判断も明確で、たとえその時に価値がなくても将来的に値上がりが見込めるのなら、それは賄賂として成立するというものでした。そう言えばこれも発覚したのは朝日新聞の調査報道でしたね。

 

 私が言いたいのは、職務権限にしても未公開株の譲渡にしても、今では当たり前になっていることは、実はこういう積み重ねがあって出来たものなのです。ということは、もし検察が踏み出さなかったら、こういう解釈は今でもなかったことになるのです。

 

 いつの時代でも法を犯す側は、あの手この手を使ってすり抜けようとします。それと戦うためには、時には新しい解釈や柔軟性を持たねばいけないのです。では今の検察はどうでしょうか? 次回に続きます。

この国は壊れてしまったけれど・・・・ その1

佐川氏の証人喚問

 どうやら佐川前国税庁長官が証人喚問されるようです。色々と解説記事が出ていますけれど、安倍政権と自民党が相当追い込まれていることだけは確かのようです。もちろん証人喚問で全てが明らかになるという〝甘い妄想〟持っていませんが、この国の壊れてしまった民主主義の再生は、ある意味、佐川氏の国会証言に掛かっていると言っていいでしょう。なんとも皮肉な、と言うべき状況ですけれど。

 

 結論から言えば、もし佐川氏が真相を話した場合は、間違いなく安倍政権の終焉がやってきます。おそらく相当な混乱が予想されるけれども、この国の民主主義機能が果たされることになり、デタラメ政権の弊害を取り除く第一歩になるでしょう。それは自民党政権でも同じなのです。なぜなら安倍政権と同じ政策を取ることができないからです。

 

では佐川氏が真相を明かさないで、証言から逃げる、もしくは責任をすべて背負った場合はどうなるか。まずは安倍政権が延命されて、多少は大人しくなるとしても憲法改悪へと進むでしょう。ただしその場合は支持率が鍵となり、低空飛行を続けるようでは九月の総裁選はかなり厳しくなります。
 しかし、これだけは言えます。この国の民主主義機能が果たされないどころか、一部の人間のための政治がさらに加速することです。なぜかというと、仮に安倍晋三氏が総理の座を降りても、森友・加計事件の真相を究明して関わった人間の責任を追及しない限り、この歪んだ構造がそのまま残ってしまうからです。であれば同じことを後継者がしないという保証は一つもない。だから民主主義が破壊され、日本という国が壊れたと表現するのです。

 

 

では現時点で佐川氏が、どのような証言をするのか予測してみましょう。

●佐川氏が真相をすべて明かす可能性は、ほぼ0%でしょう。その理由は、どうも前川氏とは基本的な部分で違うような気がするからです。やはり「官僚の論理」以外には何も持ち合わせていない、典型的なキャリアと思えるからです。というか、前川氏のような気概の持主だったら、そもそも改竄の指示などしないだろうし、国会での答弁もあり得ないですよね。ですから期待しない方がいいと思います。本当は喋ってほしいのですが・・・・。

 

●真相を証言しない場合は下記の通りです。

1、自身が捜査対象になっているからと証言を拒否する。

2、改竄ではなく書き換えであって本質的なことは変更していない。ただし、その指示は自分だと認める。

3、指示した理由は、国会での自らの答弁との整合性を取るためだった。ただし誰からの命令もなく自己の判断で行った。もしそれが罪に問われるのなら甘んじて受けるつもりだ。

4、なぜ整合性を取らねばならないと考えたのか、と問われた場合は証言を拒否する、もしくは理由は特にはないとか、その時はそうしなければいけないと思ったなどと、とにかく誤魔化す。

5、取引が適正だったと思うかという質問には、担当者ではないからと証言を控える。

 

まぁ、だいたいこんな感じでしょうね。私の予想は「99%まともな証言はしない」と考えています。なぜなら「偽証罪」に問われることは絶対にないからです。

 

みなさん、国会の議席数を思い出してください。偽証罪に問うには予算委員会での議決が必要なのですよ。慣例としては全会一致が原則になっているぐらいですから、自民党が告発することに賛成すると思いますか? であれば野党の質問だって限界があります。だって偽証罪に問われないのなら、どうにでも証言できるではありませんか。おそらく佐川氏と官邸そして自民党の間では、すでに話が出来上がっていると考えて間違いないでしょう。

 

本来なら、郷原氏や江川紹子氏が言っているように、福島原発事故調査委員会のような第三者機関を設置するのが望ましいのですが、これこそ「捜査を盾」にして時間稼ぎをするのが目に見えていますから、すぐには立ち上ることはないでしょう。くれぐれも言っておきます。真相を解明する意志など自民党にはない。自分で自分の首を絞めることなどしないはずです。

 

 

 

証人喚問後はどうなるか?

 喚問後に大阪地検が佐川氏を事情聴取すると報道されています。これも不思議な話なのですけれど検察に関しては次回で言及します。なので、喚問後の私の予測を書きます。

 

まず佐川氏は逮捕されないと思います。なにしろ、もう検察幹部が予防線を張っていますから。立件はなかなか難しいとかなんやら・・・・。法律の技術論としては確かにあるようですけれど、どうも今回は検察のリークらしいので、たぶん自信がないのでしょう。おそらく起訴したとしても「在宅」ではないでしょうか。なぜなら背任を視野に入れているのなら、とっくに強制捜査をしているはずだからです。それは取りも直さず、政権中枢というか政治家に触れたくない、という意志の表れではないかと私は考えています。権力や金のない民間人はすぐに拘留するくせにね!

 

で、在宅起訴したら裁判所は検察のメンツを立てて、とりあえず有罪にはするけれど、社会的制裁を受けているからと執行猶予を付ける。そして数年後、世間がすっかり忘れた頃には、財務省の息のかかった〝天下り先〟に役員として収まっているのではないでしょうか。そして改竄の関わった人間は財務省内の処分だけとなり、その結果退官した者は佐川氏と同じで、ほとぼりが冷めた頃にちゃっかりどこかに収まっていると思います。

 

 まぁ正直、安倍政権がいつまで持つかという部分があるので、上記のようになるのかはマスコミや野党の追及次第でしょう。それに、市民の動きがどれほどになるかも関係してくると思います。
 とはいえ安倍政権が、というより安倍晋三氏が関与を認めることは絶対にありません。ですから、それこそ人が死のうが民主主義が死のうが、あらゆる手段を使って政権にしがみつこうとします。でも残念ながら、それは可能なのです。なぜなら衆参両院で圧倒的多数があるからですが、それを与えてしまったのは私たち国民なのです。それを肝に命じて今後のことを考えるべきでしょう。もし与野党がもっと均衡していたら、こんなことは起きえなかったはずだと思いませんか?

あなたは「死んではいけない人」だった

近畿財務局職員の方の冥福を祈りますが・・・・

私は今、とても怒っています。何に対して? 例えば、改竄した人は名乗り出てほしいと呼びかけたことが実現されなかったこと? いえ違います。自死を選んだ近畿財務局の職員に対して、です。

 

 三浦瑠麗チャンが、またアホなことを言って〝炎上〟しているらしいですね。ここまでゆくと確信犯でしょう。明らかに狙っているようです。まぁ、それはともかくとして私の気持ちは、言葉は似ていても「似て非なる」気持ちを持っています。
 瑠麗チャンは「人が死ぬほどの問題じゃない」と発言したようですが、私は「人が死んではいけない問題」という思いです。

 

 死者にムチ打つ行為は、古今東西慎むべきものとされています。特に日本の場合は死んだらそこで終わりとなり、生前の行いはどうあれ、死んだこと自体を〝美化〟する傾向が強いと思います。切腹などという野蛮な行為が〝武士の誇り〟とされた歴史のある民族ですからね。
 私個人としては、必ずしも「自死を選ぶ」ことが全て悪いとは思っていません。それこそケースバイケースであり、個人の尊厳を守るための自死は許容されるべきでは、という考えの持ち主です。ただ如何なる理由があったとしても、決して強要されるものではないことは言うまでもありません。

 

 近畿財務局の職員が、なぜ自殺という選択をしたのか。その理由について私は詮索するつもりはありません。あくまでも個人の問題ですから。しかし仮に死という選択をしたとしても、その前にするべきことがあったのでは、と死者に対してムチを打つことを敢えて言いたいと思います。

 

 確かに死を選ぶのはあなたの自由だ。けれどもその前に、あなたは公務員であり、一人の市民であり、妻という家族がいる一人の人間ではなかったのか。ならば、あなたはその責務を果たしたのか、と私は問いたい。
 なぜ死を実行する前に、朝日でも毎日でもいいから、社会部の記者に全てを話さなかったのか。公務員は国民のために仕事をするのであって、誰か特定の人間のために仕事をしているわけではない。あなたには公務員として事実の全てを明かす責務があったはずだ。

 

 さらに一人の市民・国民でもある。だから当然この国の未来に対して〝権利と責任〟を負っている。けれども公文書が改竄などされたら民主主義は成り立たなくなり、市民・国民の権利も壊されてしまう。ならば、もし一部の人間のために真相を封印しようとしたのなら、あなたも民主主義を破壊した一人になってしまうことを理解していたのだろうか。

 

 もう一つ、私が最も怒っているのは家族に負担を与えたことだ。報道では遺書があり、改竄を強要された苦しみが書かれていたとされている。ところが財務省は、家族(妻)に対して公表しないように要請したとか。遺書を残すのなら、このような展開になることは当然予測できたはずだ。けれどもあなたは、公表すべきかどうかの判断を家族に委ねてしまったようだ。それはあまりに酷ではないか。これでは夫としての責務も果たしていないと言わざるを得ない。

 

 

 酷いことを言う奴だ、と多くの人は思われることでしょう。けれども私には、自死された職員の気持ちはまったく理解できないのです。いったい何を守ろうというのでしょうか? いったい誰を守ろうというのでしょうか? 組織ですか? けれども組織なんて人間のただの集合体に過ぎません。これは昔から、特定の個人を守るために使われてきた言い回しなのです。

 

あなたが、もし改竄を実行したのなら、それは確かに違法行為です。いくら上司からの命令とはいえ、さらには意に沿わなかったとしても、実行した以上は責任から逃れることはできない。
 確かに従わなければ左遷になることや、数々の嫌がらせを受けた可能性はあります。ですからその時は、勇気を出せなかったとしても責めることはできません。なぜなら私も、それなりに長く生きてきましたから、組織の中での命令に逆らうことが如何に難しいか、それぐらいのことは承知しているからです。
 でも人間には〝汚名返上の機会〟が必ずあるのです。今回がそうだったのではありませんか? もちろん同僚や上司たちから疎ましく思われるでしょう。しかし公務員である前に、組織の人間である前に、一人の国民・一人の市民、そして一人の夫として〝正しいこと〟をすべきだったと思うのは理想主義に過ぎるでしょうか。

 

もしあなたが〝正しい行い〟をしたら、そこには「自死」という選択肢が存在したとは思えないのです。そして、あなたの最愛なる家族にも、失うという悲しみを与えることはなかったはずなのです。だから、あなたは「死んではいけなかった」のです。

 

 

最後に全国の公務員のみなさんにお願いです。あなた方は、知事や区長や市長や町長や村長、ましてや議員に仕えているのではない。公僕と言われているとおり、仕えているのは、あなた方が所属している行政機関の地域に住んでいる人々なのです。
 確かに組織の一員として不本意なことをしなければならない時もあるでしょう。けれども一度は立ち止まってください。そして不法・不正行為をやらされそうな時は、勇気を出して声を上げてください。あなたを支援する人は必ず出てきます。あなたは決して一人ではない。
 だから、死を選ぶなど絶対にしないでください。苦しかったら、まず誰かに話す。そこから道は必ず開けます。それでも死がちらついたら、あなたを想う家族のことを考えてください。家族だけではありません。あなたを失ったら悲しむ人がいることも。もしあなたが逆の立場だったら、やはりそう考えるのではありませんか?

 

もちろん公務員だけに限りません。民間企業でも同じような苦しみを味わっている人がいるでしょう。でも、やはり同じなのです。
 もし、あなたにお子さんがいるのなら、どんな生き方を見せたいですか? 一部の人間のためにコソコソと生きる姿ですか? それとも、たとえ同僚たちから非難されても〝正義を貫く姿〟ですか?
 

どちらが尊敬されるか、などという愚かなことを言うつもりありません。しかし良い見本があるではないですか。前文科省事務次官であった前川氏。彼の晴れ晴れとした表情を見ればわかりますよね。彼にもお子さんがいらっしゃるようですが、家族はきっと前川氏を誇りに感じているはずです。
 それから大事なことをもう一つ。仮に組織から弾かれても、なんとかなるものです。よく言われることですが「捨てる神あれば拾う神あり」は、けっこう本当ですよ。これは今まで生きてきた私の実感です。ですから、決して死なないでください! 

どうやら安倍政権の終わりが始まったようです

やはり朝日新聞は天敵?

 32日に朝日新聞が、またスクープを掲載しました。昨年の2月に森友学園に関する第一報が報じられた時、これは安倍政権崩壊の第一歩になるかもしれないと私は書きました。なぜなら、ニクソン大統領を辞任に追い込んだ「ウォータゲート事件」におけるワシントンポストの役割を彷彿させたからです。
 今回の報道は決定的です。やはり安倍首相と朝日新聞は、決して相容れることができない仲のようですね。安倍首相の下品な批判に対する強烈な〝しっぺ返し〟となりました。まぁ自業自得ですけれど。やっぱり引導を渡したのは朝日だったか、というのが私の素直な感想です。

 

森友学園の取引に関する「公文書改竄」があったとする報道について、その真偽をとやかく言う必要はないでしょう。どうしてかと言えば、誤報なら大臣以下すべての人が、そのような事実はないと言えばいいはずです。けれども捜査に関わるからと否定しなかった以上、事実上認めたと判断されても仕方がありません。

 

 朝日新聞側は「文書を確認した」という表現を使っていますので、これは原本を見せてもらったと推測できます。とすれば財務省の人間か、もしくは大阪地検しか考えられません。しかし財務省に家宅捜索を行っていないし、任意で提出したとは思えないので、ほぼ財務省の人間による「リーク」と考えて間違いないでしょう。

 

 これはいったい何を意味するのでしょうか。ネットでの記事を読むと、大方の見方は大阪地検の捜査が進んで、これ以上は財務省が耐えられなくなっているというものです。けれども私は、それは少し違うような気がしています。
 その理由は、背任容疑による大阪地検の事情聴取はあったでしょうが、もし本当にやる気ならば、少なくとも家宅捜索を行って関係書類を押収するはずです。ですが強制捜査に至っていないことは周知の通りです。

 

 これは、第二の前川氏の出現なのかな、と私は思っています。なぜならここにきて、当初から指摘されていたことが事実として証明されつつあるだけでなく、他の省庁でも官邸に対する忖度なのか、それとも圧力があったのか、従来なら考えられないことが起きているという事実に、このままでは国が壊れると危機感を持ったのではと推察できるからです。

 

 公文書の書き換えは偽装というより変造でしょうけれど、犯罪であることには違いがありません。ただ、まったく行われていないかというと私はそうは思っていません。なぜなら同一省庁内で、担当者と一部の人間だけでの「書き換え」があっても不思議ではないからです。ただしそれは事実を隠すという意味ではなく、よりわかりやすくするためや、公文書が作成された時には判明しなかった事実があった場合などです。
 しかし今回は違います。それは「国会に提出する文書」を書き換えたのならば、公文書の持つ信頼性を壊してしまうことになり、国会の存在意義はもとより、税金によって運営されている国家と国民の関係をも破壊しかねないからです。だから「国が壊れる」と表現するのです。

 

 

 

改竄した本人は自ら名乗り出てほしい

 松本清張氏の小説に、昭和30年代や40年代初期の疑獄事件を扱ったものがあります。その中には、実質的な役割を担った(贈収賄の)役所の課長や係長クラス、またはゼネコンの担当者などが〝自殺〟することが描かれています。しかし実際には、限りなく他殺が疑われているのですが。

 

 官庁を巻き込んだ贈収賄事件では、実際に自殺があったケースが多々あるので、それを週刊誌などでは「変死」として裏情報的に書かれたことは少なくありません。もちろん真偽は一切闇の中ですけれど、私には決して理解できない〝忠誠心〟を持った日本人は多いし、自分の保身のために他人の命を奪ってしまう日本人がいることも事実です。ですから、あり得ないことではないと思っています。

 

 しかし今は21世紀です。いつまで一部の人間のために身を削るつもりですか? 特に佐川さん、あなただってまさかその年齢で、ホテルから出勤する毎日を送ることなど想像もしなかったはずです。どうか初心を思い出してください。こんなことをするために官僚になったのですか? 同世代の人間として哀しくなってきます。

 

 そして「公文書を改竄した人」にお願いです。あなたも同じではないですか? まさか改竄させられるなんて思ってもいなかったはずです。もちろん、そんなことをするために官僚になったわけではありませんよね。だったら初心に帰ってください。このまま黙っていても、最終的には〝罪を押しつけられる〟だけです。そして耳元で囁かれるのです。
「残された家族は心配しなくていい。最後まで面倒みるから」

 

 こんな愚かな言葉を信じますか? 死なないまでも刑務所に行く羽目になったり、または執行猶予が付いたとしても、あなたは死ぬまでコソコソと生きねばならない。そうです、今の佐川さんのように。

 

 そんな生き方をするぐらいなら、堂々と世間に顔を出して記者会見をしたらどうですか? そしてその足で検察に行けばいいのです。それをやられたら困る人がいるでしょう。しかし多くの国民は喝采し、あなたを尊敬するはずです。これこそ公務員の鏡だと。
 もしかしたら命を狙われるかもしれません。もしかしたら、ありもしないスキャンダルをデッチ上げられる、または罪をデッチ上げられるかもしれません。ですが前川氏のように堂々と世の中に出て、きちんと語って正義を貫けば、あなたの敵は何もできないのです。

 

 

 

安倍政権の終焉を見届けよう!

それにしても酷い世の中になったものです。これでは役所の指導など誰も受けなくなりますよ。だって役所自体がデーターを捏造したり公文書を改竄するようでは、所管している企業や団体が同じことをしても、お前たちだってやっただろうと言われたら、どう指導するつもりかな。説得力がまるでない。

 

 リニア問題での特捜部の捜査に疑義が出ています。私は郷原氏を信頼していますので、彼の言説に従えば、今の検察では〝権力を握った人間たち〟には切り込めないのかもしれません。ここでの意味は「人事権」ですが、どうやら司法界も握られているのかもしれません。だから期待はできないのですけれど、しかし国民の強い支持さえあれば、もしかしたら考え直す可能性はあると思います。

 

ロッキード事件の時は十代でしたけれど、私の感覚では多くの国民が検察を支持していました。リクルートの時もそうです。ですから、私たち国民・市民が真相解明を強く求めれば、現在の状況を苦々しく思っている検察官が必ずいるはずですから、内部で何かが動くかもしれません。
 安倍政権としては、とにかく検察さえ動かなければ数の力で逃げ切ろうとするでしょう。それが可能なのかどうか私には判断できませんが、そう簡単ではないことだけは確かです。もちろん財務省に強制捜査が入ればそこで終わりでしょう。ヘタをすれば昭恵夫人まで事情聴取される可能性まで出てきます。
 まぁそこまで行く前に、検察と自民党で折り合いをつけるでしょうが、そうなれば安倍首相の退陣は決定的になります。もういいよね、あの顔は見たくないから!

 

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カイトアキラ

Author:カイトアキラ
2019年は強権国家への道を阻むことができた最後の年だったと、20年後や30年後に言われているかもしれません。もっともその時、日本という国家または日本人という民族が存続しているのかわからないけれど。
今夏には参院選があり、同日選も取り沙汰されています。ここで、少なくとも参院選で与野党が逆転しなければ「安倍独裁」が冗談ではなくなるでしょう。けれども野党の動向を見ていると心もとないと言うしかありません。しかし諦めたらそれで終わりです。微力ながら発言を続けていきます。

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