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この国の未来を考える

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新潟県民のみなさんへ Part5

公共事業という名の麻薬?

 この記事を読んだ時、なるほどステルス作戦とはこういうことなのかと思いました。要するに違った意味での〝動員〟なのですね。そう言えば1980年代ですけれど、土木業界が支援する候補者の集会に駆り出されたことがありました。付き合いの関係で嫌々だったのですが、もちろん、その候補者には投票しませんでした(笑)


新潟県知事選 初の選挙サンデーで野党5党が池田陣営を応援
(日刊ゲンダイデジタル 528日付け)


記事からの抜粋です。
「原発再稼働の是非にはほとんど触れず、地元の自民議員は建設業協会の総会で勤務時間中の期日前投票を呼びかけ、花角氏の票が増えるほど公共事業予算が増えると訴えていました」(地元記者)

 

 期日前投票を呼び掛けることは違法でも何でもありません。まぁ勤務時間内というのが面白いですが、簡単に言えば野党候補の訴えに〝感化〟されないうちにということなのでしょう。みなさん、こういうことを「姑息」と言うのです。

 

 相も変わらず〝公共事業〟です。名護市長選とまったく同じですが、けれどもみなさん、よく考えてください。特に建設・土木業者の方々と家族の方々です。
 もし二人のお子さんがいたとして、それぞれが大学受験と高校受験たったとします。当然お金が必要になりますから、おそらく教育資金として貯蓄をしてきたのではないでしょうか。けれども高校受験の子供が大学に進学して卒業するまで、浪人や留年をしなくても最低七年は掛かる計算です。それを考えれば、少なくとも卒業するまでの七年間は安定した仕事が欲しいと考えるのも無理はありません。となれば与党の支援する候補は知事を二期務めねばなりません。ですが、新潟県だけに七年も八年も優遇すると思いますか? もしそれだけの優遇をするのならば「再稼働」が条件になるのは中学生でもわかることです。

 

 建設・土木で働く若い方も同じです。数年間は良くても、その後はどうするのですか? 新潟県の至る所に「道路や橋」を作りたいと要望するのですか? 人口が減ることはあっても増える可能性のない状況下で商業施設や大規模住宅を作る意味はありますか?

 

 新潟県の生んだ、良くも悪くも偉大だった故・田中角栄氏は、高度成長期に公共事業を積極的に活用し、かつて〝裏日本〟と揶揄されていた新潟県に様々な社会資本をもたらしました。もちろんそれは新潟県だけではありませんが、そのおかげで私たちは、社会資本整備の進んだ世界に冠たる国の住民になったのです。ですから私は、必ずしも公共事業自体を否定するつもりはありません。しかし時代は大きく変わりました。いつまでも建設・土木に集中するのはおかしいのです。必要なのは二十一世紀の公共事業とは何か、ではないでしょうか? そういう意味では建設・土木業界も事業の中身を真剣に考え、二十年・三十年先を見据えない限り未来はないと考えます。

 

あなた方のお子さんが大学を卒業して故郷に帰ろうと思った。けれども希望を持てるような就職先がなく、あるのは補助金漬けの事業だけ。しかし介護だけは人手が足りないという現状・・・・。これでは帰りたいと思う若者がいないのは当り前です。ですが、これは大げさでも何でもない。日本の至るところで起きている現象なのです。それがこの国の、地方と呼ばれている地域の実態なのです。
 未来を考えたら何が最善なのか。確かに答えはありません。けれども「原発」ではないことだけは確かです。もちろんウソつき政権でもないですが。

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新潟県民のみなさんへ Part4

「働く人」の味方なのか「働かせる人」の味方なのか

 先日、働き方改革関連法案が衆院の厚生労働委員会で強行採決されました。ちまたでは「働かせ方改革」と評する人も多くいます。とりあえず「裁量労働制」に関しては、デタラメデーターを提出してくれた?おかげで外されましたが、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」なる、別名〝残業代ゼロ制度〟もしくは〝過労死促進制度〟は参院で可決されれば導入されてしまうのです。
 安倍政権、そして自民党と公明党は、いったいどこまで国民を虐げれば満足するのでしょうか。やっていることは、どう見ても「経営者」のためにしかならず、とてもじゃないけれど「労働者」を守ろうなんて考えは爪の垢ほどもない。

 

 高プロ制度は、確かに1千75万以上の収入という条件があります。けれどもこれは政令で簡単に変えられるのです。派遣法の改正でも当初は限られた業種だけでした。当時の政権は製造業には決して適用しないと言っていたのです。ですが実際はどうなりましたか?

 

 断言しておきます。たとえ安倍政権が退陣しても自公政権が続く限り、年収条件は必ず外されるでしょう。そして経団連が望んでいる「年収4百万以上」になるのは火を見るよりも明らかなのです。
 ちなみにですが「ギャンブル依存対策基本法」なるものも可決されました。これも強行採決ですが、強引に押し切った理由は、IR法いわゆる「カジノ法案」を成立させるためです。奴隷のように働かせて、そのお金を今度はギャンブルで吸い取ろうとしている。どこまで国民を愚弄するのでしょうか。アメリカのカジノ業者に魂を売った連中は、さぞかし喜んでいることでしょう。

 

 

女性を、子供を産む道具としか考えていない例がここにあります

萩生田氏「赤ちゃんはママがいいに決まっている」
(朝日新聞デジタル 527日付け)

 

 萩生田光一幹事長代行といえば安倍首相の側近中の側近です。あの加計学園でも関連性が指摘されている人物ですが、そんな人間が、いまだにこんな発言するとは・・・・

 

とりあえず記事を読んでみてください、本性が何なのか理解できますから。
以下抜粋
・・・・だけど、冷静にみなさん考えてみてください。0~3歳の赤ちゃんに、パパとママどっちが好きかと聞けば、はっきりとした統計はありませんけど、どう考えたってママがいいに決まっているんですよ。0歳から「パパ」っていうのはちょっと変わっていると思います。(略)

 

 思わずツッコミを入れたくなります。それは、聞いたって答えられないだろうが! と。統計なんてあろうはずがないのは当り前。どうもそれは理解しているようだけれど、何の根拠もなく「ママがいいに決まっている」とは・・・・呆れるばかりです。
 確かに母親の心音を乳児に聞かせると落ち着くことや安らぐのは事実です。でもそれも当然ですよね、なにしろ10ヶ月近く母親の胎内にいて毎日聞いているわけですから。だからといって「ママの方がいい」という根拠にはならない。どうして、こう考えないのでしょうか? 「ママとパパの両方いる方がよりいい」

 

 男の妄想によってくだらない「母親神話」を作り上げているだけなのです。しかも萩生田氏にはシングルマザーという存在が頭の中にない。誰が好き好んで〝他人様に預けている〟と思っているのか。そうしなければいけない状況だからだろうが。
 さらに、この男はこうも言っています。
・・・・お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、言葉の上で「男女平等参画社会だ」「男も育児だ」とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない。子どもがお母さんと一緒にいれるような環境が、これからはやっぱり必要なんじゃないかと私は思います。

 

 もう最初から「育児は女性」と決めつけている。どうして「夫婦で育児を」という発想をしないのか。子供が母親と一緒にいれる環境ではなくて、父親も母親も一緒に子育てができる環境を目指すべきではないのか。完全に〝男は仕事・女は家庭〟の考えに凝り固まっている。反吐がでる!

 

 新潟県民のみなさん、特に女性の方に言いたい。安倍政権が女性のことを何にも考えていない証拠がこれなのです。
 本当に子供を産んでほしいのなら、女性の育児休暇を三年、男性には最低一年の育児休暇を義務づけ、なおかつその期間の給与を保証し、復帰の際には不利益を受けさせないという規定で法律を作ってごらんなさい。出生率が飛躍的に伸びることは間違いありません。しかし実際は世界の流れに逆行することばかりをやっている。それも〝働かせる〟ことしか考えていない。
 新潟県のみなさん、過労死に追いやるような、こんな法律を作る自民党や公明党が支援する人が知事になった時のことを、どうか考えてみてください。

新潟県民のみなさんへ Part3

「県民丸」とか「県民党」という言葉はまやかしに過ぎない

 沖縄の名護市長選と同様に自民党と公明党は争点ボカシに懸命です。そしてまた県民党という表現が使われました。しかも今回は、新潟県を船に例えて「県民丸」という言葉を用いて、その船長にしてほしいと第一声を上げたのです。
 なぜ堂々と原発再稼働容認と言わないのでしょうか? 自民党と公明党の支援を受けているのです。中央とのパイプや人脈を強調するのなら、現政権に限らず与党自体も再稼働を推進しているのですから、その繋がりが逆に作用して意向に従うと思うのが自然ではありませんか。卑怯、としか言いようがありません。
 本来は県民投票で決着をつけるのが筋でしょう。検証後に知事選で問うというやり方は〝ゴマカシ〟と言うべきです。

 

 県民と言っても考え方は様々です。それなのに、すべてを網羅するかのような言説はニセモノです。新潟県の場合なら原発問題が争点から外れることは絶対にない。ならば再稼働容認か、それとも原発ゼロを目指して廃炉を訴えるのか、県政のトップに立つ人間ならば明確にするのは義務とさえ言えるのです。

 

 地域には地域の事情があり国政は争点にならない、とよく言われます。それを示すかのように菅官房長官が524日の記者会見で言いました。
「生活インフラの整備や雇用確保など、住民生活の向上に直結する県のトップを決める選挙だ。あくまでも地域経済の発展が争点になる」

 

しかし・・・・国の経済政策と連動しない地域経済などありえない。

 

 新潟県民のみなさん、思い出してください。最近では「アベノミクス」という言葉を一切言わなくなりましたね。失敗は明らかなのに、ここでも「ウソ」をついている。私は新潟県民ではないのでわかりませんが、どうですか? 新潟県に「アベノミクス」の恩恵はありましたか? ある経済学者が表した通り、やはり「アホノミクス」が正しかったのではありませんか?

 

結局、中央との繋がりを強調する候補者は矛盾しているのです。一方では地域のことは地域で決めるべきだと言い、もう片方ではパイプや人脈をひけらかす。おかしいですよね、県民の意志を反映するのなら、人脈やパイプがあろうがなかろうが、それを国に要請するのが知事の役目のはずではありませんか?
 考えるまでもない。中央との繋がりは補助金や優遇を受けるためには確かに有効です。しかしその代わりに、嫌なことを押しつけられる可能性が増すことも意味しているのです。その最たる例が原発と米軍基地でしょう。けれども与党が支援する候補は、そのことを決して口にしない。争点ボカシを許してはいけません。

新潟県民のみなさんへ Part2

「北朝鮮の脅威」というウソに騙されないでください

 米朝会談中止という大きなニュースが昨日ありました。この件に関して一市民の人間がとやかく言えるほど現実の国際政治は簡単ではありません。ですから言及はやめておきますが、唯一言えることは、韓国と北朝鮮の首脳会談が行われる前と後では状況が大きく違っていることです。
 南北会談前の北朝鮮は明らかに孤立していましたが、現在では中国という大きな後ろ盾を得ています。もちろん盤石というわけではありませんが、孤立状態でないことだけは確かなのです。色々な分析がありますが、やはりこれは米中問題と見た方が良さそうです。

 

サプライズ好きのトランプおじさんですから、もったいぶっておいて劇的な展開も(そのように装う?)十分に考えられますので、しばらくはじっと見守った方がいいでしょう。ところが、この国の政府はさっそく「理解する」とか「大統領を支持する」などと、相変わらずの〝ポチぶり〟を発揮していました。どうせ「蚊帳の外」なのですから黙っていれば良いものを・・・・やはり米朝会談の失敗を願う本音が伺えましたね。「蚊」「蚊」らしく外にいるべきです。

 

新潟知事選挙に今回のことは関係ない、と言いたいところなのですが、会談中止を受けて早くも一部の〝愚か者〟たちが「危機」を煽っている現状を見ると、そうも言ってられなくなりました。
 新潟県民のみなさん、安倍政権は柏崎刈羽原発の警備を強化しましたか? テロの脅威が迫っているなどと強弁して「共謀罪」を強行採決したくせに、現実の行動は何一つ行っていませんよね。しかも、そのような危険性を指摘すると「国民に不安を与えることは相手を利する」などと、わけのわからない屁理屈を持ち出していたのです。結局安倍政権は、


新潟県民の安全など何一つ考えていない

 

 再稼働問題もそうなのですが、現にそこに原発があるのです。事故以外の想定をするのは世界では常識です。しかし原発規制委員会はテロやミサイル攻撃などを一切考えていない。これのどこが世界一厳しい安全基準と言えるのでしょうか?
 一方でそんなことをしておきながら、北朝鮮危機と不安を煽ったのは誰ですか? 昨年の衆議院選で安倍首相は何と言いましたか? 確か「国難」とか言っていましたね。自民党が支援している候補者に聞いてみてください。新潟県民にとっての「国難」は去ったのですか? と。 

 

あるジャーナリストが言っていました。
「新潟県民の方は投票する前に、福島の浜通りを一度見に行ったほうがいい。現状がどうなっているのか。故郷が失われてしまうのですよ」

新潟県民のみなさんへ Part1

安倍政権に「トドメ」を刺してください

 昨日(524日)・新潟県知事選挙が公示されました。投票日は610日(日曜日)になっています。立候補者は元県議の池田千賀子氏(立民・国民・共産・自由・社民推薦)、自民党が支援する前海上保安庁次長の花角英世氏、そして無所属新人で元五泉市議の安中聡氏の三人です。安中氏には申し訳ないですが、事実上は与野党の一騎打ちになりました。

 

 正直、つい数ヶ月前までは、まさか新潟知事選が行われると予想もしませんでした。しかしもしかすると、いや間違いなく、安倍首相を追い詰める絶好の機会が訪れたと言って良いでしょう。天の配剤なのか、それとも神の計らいなのか。

 

 残念ながら私は新潟県民ではないので、投票という行動で意志を示すことができません。けれども新潟県民のみなさんに訴える、または呼びかけることはできます。それは、

 

安倍政治を終わらせるために、池田千賀子氏への投票をお願いします。

 

 昨年の衆議院選では六つの選挙区で激戦を行い、そのうちの四つを野党が勝ちました。負けた一つは泉田前知事の選挙区ですが、言わば〝騙し〟みたいな出馬でしたから仕方がない部分もあります。それでも野党候補は善戦をしています。もう一つは6区ですが、その差は二千票と少しでした。もっとも3区では五十票差で野党という辛勝でしたけれど。
 いずれにしても前回の知事選同様に接戦になるのは間違いなさそうです。しかし、できれば大差で池田氏には勝ってほしい。なぜなら野党統一候補で大勝すれば、来年の参議院選で統一候補に反対する声が掻き消されるからです。同時に、ここが一番重要なのですが、自民党が相当慌てるのは間違いなく、安倍首相では選挙に勝てないという声が公然と上がってくるでしょう。そうなれば、割とあっけなく退陣する可能性が大なのです。

 

 しかし知事選は国政の善悪を判断する場ではない、または、それを新潟県民に求められても困る、という意見もあるでしょう。確かにそういう部分もあります。ですが、このままで本当に良いのですか? 国会の虚偽答弁に合わせるために公文書を改竄・破棄する世の中で良いのですか? 一部の人間の利益のために国有財産がタダ同然で売られても良いのですか? 総理とお友達だからといって行政が捻じ曲げられても良いのですか? いくら悪質な反則をやったからといって、大学関係者が一人もいない謝罪会見を二十歳の若者にやらせる世の中で良いのですか?

 

 これから投票当日まで毎日書けるかわかりませんが、ブログで呼びかけると私は決めました。もし賛同できる方がいたらFacebookでもTwitterでも何でもいいです。新潟県民のみなさんに呼びかけてください。また新潟出身者の人や友人がいる方は、直に話をするのも良いでしょう。ちなみに私には新潟県民の知り合いが一人もいないのです。残念ですが。
 それからもう一つ方法があります。それは「でんわ勝手連」というものです。これは有権者に直接電話をかけるというものですが、県外の人でもできる仕組みになっています。URLを記載しておきますので良かったら覗いてみてください。実は私も実践してみようかと考えたのですが、喋るよりも書く方が得意なのでブログで呼びかけることにしました。

 

☎ようこそ でんわ勝手連へ

「総理の犯罪」という可能性が出てきました

弁護士に対する「大量懲戒請求」についての、橋下徹氏と猪野弁護士の見解というか言い分があまりにお粗末だったので、この件について書こうと思っていました。ところが昨日(521日)とんでもないニュースが飛び込んできましたので、次回もしくは機会があったらにします。
 ただ一言だけ。今回の弁護士の行動は「正当な権利の行使」です。二人の言い分はピンボケと言うしかありません。まぁ当の弁護士さんたちはまったく気にしないでしょうから、大いに「ネトウヨ」たちを懲らしめてやってください。

 


安倍政権の誤算 

 さて、とんでもないニュースとは、愛媛県が国会に提出した文章に書かれていた内容についてです。なんと、平成27225日に安倍首相と加計理事長が面談した、と記述されていたのです。

 

この件に触れる前に、自民党系である愛媛県知事が、なぜ安倍政権を窮地に追い込むような行動を取っているのか不思議に思っている人がいるでしょう。当初は私もそう感じていた一人です。
 しかしよくよく考えてみれば愛媛県職員や今治市職員との面会を曖昧にされることは、獣医学部新設に携わった職員たちの仕事を否定することになるのです。いや、まるで存在すらなかったような扱いになっている。当事者からすれば、こんなバカな話はありません。職員たちは内閣府官僚の指示に従って仕事をやり、その結果として獣医学部新設が認められたと自負していたはずです。ところが存在を否定され、加計学園と内閣府だけで進めたかのようにされたのです。

 

職員たちの〝憤りと嘆き〟が目に浮かびます。自分たちは一生懸命やってきた、なんらやましいことはない。なのに、なぜ官僚たちは嘘を付くのか。しかも閣議決定までして面会を曖昧にするとは。いったい何を隠そうとしているのか、と職員たちが思うのは当然なのです。  
 おそらくその心情が知事に伝わっているのでしょう。本心では安倍政権に逆らいたくない。けれども県職員を敵に回すわけにもいかない。次も狙っているのなら知事として職員を守るのは当然の行動なのです。
 どうやら安倍政権は完全に見誤ったようです。たぶん、たかが県の職員だ、官僚や官邸の言うことに従うはずだ、少なくとも黙っているはずだと見下していたのは間違いありません。確かに今治市長は思惑通りの行動を取っています。しかし愛媛県は、強烈なしっぺ返しを安倍政権に浴びせました。自業自得ですがね・・・・。

 

 

すべては、平成29120日に初めて知ったという答弁から始まった。

 ロッキード事件では、民間航空会社の機種選定において総理大臣に「職務権限」があるのかが争われました。裁判では、直接的に関わるのは運輸大臣(当時名)であるとしても、総理大臣は運輸大臣を指揮・監督する権限がある以上は「職務権限」を有しているとされました。

 

 今回、安倍首相と加計理事長が面談されたとしている日付、そして「獣医大学はいいね」と安倍首相が言ったということが事実なら、局面は大きく変わってゆきます。

 

まずは時系列で簡単に。

・平成27212日(木) 加計学園関係者・愛媛県・今治市で意見交換会を行い、情勢は厳しいとされた。

加藤氏と加計側の面会後、今治市「厳しい」愛媛県新文書
(朝日新聞デジタルより  521日付)

 

・愛媛県地域政策課の報告では、加藤内閣官房副長官(当時)との面会でも厳しいとされていた状況下で、加計学園理事長と安倍総理が面会する動きがある、と記述されている。さらに20152月、加計孝太郎氏と安倍首相が面会したと学園側から報告を受けたとの記述もある(273月)

 

以下、記事より抜粋

報告
獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について
27.3
地域政策課

1 加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者と県との間で打合せ会を行った。

2 加計学園からの報告等は、次のとおり。
  ①2/25に理事長が首相と面談(15分程度)。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。

 

・・・さらに、安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった。

「首相と加計理事長が会食、大学設置の話」愛媛県新文書
(朝日新聞デジタルより 521日付)

加計学園側は会ったことはないと否定
・面談とは別に「会食」と記述されているが日付は不明。

 

・平成2765日・国家戦略特区ワーキンググループにて、提案者である今治市からヒヤリング
・平成2768日・国家戦略特区ワーキンググループにて、文科省と農林水産省からヒヤリング

 

・平成28916日・国家戦略特区ワーキンググループにて、文科省と農林水産省からヒヤリング
・平成281017日・国家戦略特区ワーキンググループにて、京産大と京都府からヒヤリング

 

・平成28119日・国家戦略特区諮問会議にて一校限りと決定されたとしているが(告示にはそう明記されている)が、配布資料には獣医学部のある大学が存在しない地域に限りとなっている。
・平成2914日、内閣府・文科省告示
・平成29120日・国家戦略特区諮問会議にて「加計学園の獣医学部新設」が認定

 

 愛媛県文書の記述が正しければ、安倍首相が加計学園の計画を知ったのは4ヶ月近く前ということになります。今治市がヒヤリングを受けたのは65日ということは、それ以前に申請をしていることになります。ただそれがいつなのかは知りません。
 ここで問題となるのは、加計学園が国家戦略特区の事業者であることを安倍首相が知っていた場合は利益相反の関係となることです。同時に、やっていなくても限りなく「便宜供与」を疑われてしまいます。まともな神経を持つ政治家なら、もし計画を知ってしまったら、少なくとも決定されるまで会うことも連絡を取ることもしないはずです。だって、痛くもない腹を探られるわけですからね。

 

 ところが安倍首相は、加計氏とは友人なのでゴルフや会食などを一緒にすることもあると国会で答弁しました。その際の費用は奢ったり奢られたりとか。もしこれが本当なら「贈収賄」が成立する可能性が出てきます。問題は、その時期です。もし特区申請してから諮問会議で認定されるまでの間で、なおかつ「便宜供与」の事実があったとしたら・・・・。

 

昔のことですが「木村王国の崩壊」という本を読んだことがあります。これは1976年に収賄罪で逮捕された木村元福島県知事の事件を扱ったものですが、その中に書かれていた一説に、たとえミカン一個でも「贈収賄」は成立するとありました。要するに権限を持った人間に対して、なんらかの便宜供与を依頼し、その見返りがたった一個のミカンだったとしても「贈収賄」という罪になるということです。逆に言えば権限を有している人は、それだけ公平かつ公正に物事を決めねばならないとも言えるでしょう。国家戦略特区諮問会議の議長権限は絶大です。その例を運営規則から抜粋しました。(首相官邸ホームページ・国家戦略特区より)


(開催)
第2条 会議は、議長が招集する。
2 議長は、会議を招集すべき日時が決まり次第、議長が適当と認める方法に
より、遅滞なく、公表する。

 

(議事)
第4条 会議は、議長が出席し、かつ、議員の過半数が出席しなければ、会議
を開き、議決することはできない。
2 議事を決するに当たり、議長は出席議員全員の同意を得るよう努めなけれ
ばならない。
3 前項の規定にかかわらず、全員の同意を得られない場合には、議長が会議
の議論を踏まえた上で、議事を決する。
4 会議は、その決定するところにより、会議に付議される事項について直接
の利害関係を有する議員を、審議及び議決に参加させないことができる。

 

(緊急時の特例)                                                       
第5条 議長は、会議を招集した場合において、議員の過半数が出席すること
が困難であり、かつ、緊急に会議の審議及び議決を経ることが、会議の目的
達成のために必要と認めるときには、前条第1項の規定にかかわらず、会議
を招集し、会議は審議及び議決を行うことができる。

 

諮問会議の設置根拠も法令化されており、議長は内閣総理大臣が務めることになっています。さらにはワーキンググループという名の専門調査会の会長を任命するのも議長なのです。
 常識的に考えれば、いくら懇意な間柄だとしても、特区申請の業者であるならば面談はもとより、よほどの事情でもない限り連絡さえも慎むべき立場なのが議長なのです。もちろん諮問会議の議員も同様です。

 

安倍首相に「職務権限」があるのは明白です。であれば事前に計画を知っていようがいまいが関係ない。もし選定期間中に加計氏と会い、金銭や他の供与があったとしたら、それは「犯罪」です。
 もし「便宜供与」を否定するのなら、愛媛県文書が国会に提出された以上、120日に初めて知ったという答弁の根拠を示す必要が安倍首相にはあるのです。さらに言えば選定期間中に会ったことはない、もしくは会ったとしても「便宜供与」の類がないことを証明しなければならない。しかし、なぜ安倍首相はあのような答弁をしたのか、それを客観的に考えると答えは明確になるのです。それは、120日としなければ贈収賄が成立してしまう可能性がある・・・・・。

 

ところで東京地検は動くでしょうか。まぁ、まったく期待はしていませんが。ただロッキード事件やリクルート事件の時の特捜なら間違いなく捜査するでしょう。なぜなら「便宜供与」がなかったのなら、それはそれで疑惑を晴らすことになり、国民の要望はもとより首相のためにもなるからです。

 

あらゆる状況証拠は「総理のご意向」があったことを物語っています。どんなに否定しても国民の7割以上が信じていないという現実を、どうか安倍首相には自覚してほしいのですが。

公明党代表の山口さん、大丈夫ですか?

物事を理解する能力がない?

 目を疑うというか、いったいこれは何なのか、という思いに駆られました。いくら与党とはいえ、いやしくも正式な政党の代表者たる者が、国の根幹を揺るがす事件の意味を理解する能力を持っていないとは・・・・。

 

加計問題「どんな国政上の意味あるのか」 公明・山口氏
 (朝日新聞デジタルより 511日付け)

短いので全文を掲載します。

加計学園問題について)国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、(国会で)議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを(野党側は)はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。(党参院議員総会のあいさつで)

 

加計学園問題とは、一言で表せば「選考過程に疑義がある」というものです。その疑義とは、本来なら選ばれる可能性が極めて低いのにもかかわらず、他の大学では満たすことが不可能な条件まで付けて、安倍首相と懇意にしている人物の経営している大学が選考されたというものです。
 これが何を意味するのか? それは公平・公正であるべき行政を一部の人間が捻じ曲げて私物化したということなのです。もっと簡単に言えば、お友達のために不公平・不正な行政をした。こんなことがまかり通るなら、国の根幹を揺るがしかねないのは誰でも理解できるはずです。ところが山口代表には、こんな簡単なことを理解する能力がないようです。

 

 もう開学したのだからガタガタ言うな、としか私には聞こえません。確かに通学している学生にとって面白くないこととは思います。けれども、そうしたのは誰ですか? そんなことは最初からわかっていたことではありませんか。だから本来なら開学すべきではなかった。なぜなら選考過程に「瑕疵」のあることが限りなく疑われるからです。

 

 たとえ時間が過ぎたとしても「瑕疵」のあることが証明されたら認可は取り消すべきです。その際に不利益を被るのは学生ですが、その時は救済措置を講じればいいし、大学側から損害賠償請求をされたら争えばいいのです。おそらく国民が味方をするのは国の方でしょう。なぜなら正義が実行された、歪められた行政が正された、と感じるはずだからです。

 

 

 

ぼやけているのは山口さん、あなたではありませんか?

平成304月開校という期限がなぜ設けられたのか、そしてそれを言い出したのは誰なのか、さらには、どのような過程を得たのか。それらすべてを検証できない限り、この疑惑が晴れることは永遠にありません。
 いったいどこが「ぼやけて」いると言うのでしょう。ずっと野党が追及していることですよ。大丈夫ですか? あなたの眼は曇っていませんか?

 

ところで山口代表にお聞きしたい。あなたは「モリカケ問題」を政治の私物化とは考えていないのですか? そうだとしたら、もし公明党が政権の中心になって山口氏が首相になったら「総理のご意向」を乱発するのですか? そして公明党の支持母体である創価学会員の方々だけを優遇するのですか? そうなったら、それこそ「創価学会員でなければ人であらず」という恐ろしい世の中になってしまいますよね。

 

 

 

「総理のご意向」や「政治主導・官僚主導」が悪いわけではない

 政治主導とか官僚主導などと表現されていますが、要は政策の決定過程が透明化されているのなら問題ありません。なぜなら政治家同士で決めたとしても、どのような議論がなされ、どのような理由で決定されたのか。それらすべてが記録として残っていれば、本当に公平・公正かつ国民にとって適切なものだったのか、それを判断することが後日でも可能になるからです。それは官僚同士であっても同じことで、大事なのは決定過程が透明されていて、検証することが可能であれば、極端に言えば制度はどのような形でもいいのです。

 
 それは「総理のご意向」でも同じなのです。仮に意向があったとしても、決定過程に瑕疵がないことが検証できれば問題はない。さらには「総理のご意向」が、多くの国民が望むものであったら、それは民意の反映であり、もし意向の実現が制度上では難しいのなら、その制度を変えることに誰も反対しないはずです。ですから「総理のご意向」自体は決して悪いことではありません。
 お隣の韓国を見てください。文大統領は間違いなく「戦争だけはしない」という〝強い意向〟を持って政治を行っています。そしてそれを国民も支持している。誰も「大統領のご意向」などと批判をしてはいません。

 

仮に独裁体制であっても決定過程が透明化されていて、なおかつ間違った場合には責任を取らせるシステムであれば問題はありません。そんな「独裁」だったら誰も反対しないでしょう。しかし残念ながらというか当り前ですが、そんな体制を「独裁」とは呼ばないのです。世界の常識では、すべてを秘密裏に一部の人間のみで政治を行い、反対する者に対しては、あらゆる手段を用いて弾圧する。それを世界では「独裁」と呼んでいるのです。
 どうですか? 現在の安倍政権のやっていることは、限りなくこれに近いとは思いませんか?




ちょっとツッコミを入れてみました。言葉遊びみたいなものですが

八田・国家戦略特区座長発言の一部
「安倍首相や秘書官たちから働きかけなど一切ない
当り前だろ! 「総理のご意向」で最初から加計学園と決まっているのだから

 

安倍首相や八田座長の発言
「選考のプロセスには一点の曇りもない」
それはそうでしょう。曇りがないように最初から資料を捏造しているのだから

 

安倍首相やと菅官房長官の発言
「選考は適切に行われた」
確かにね。でもそれは「あなた方」にとってでしょ? 税金を払っている国民の側からすると適切とは思えない、と言っているのですよ。まだ理解できませんか?

セクハラ罪を導入しよう!

セクハラが犯罪になる日がやってくる

セクハラ罪というのは存在しないという麻生大臣の発言が反発を招いています。確かに現在の日本の刑法では該当する法律はありません。ただ、麻生大臣に限らず多くの男たちは、セクハラやパワハラは犯罪の前段階行為であるというのを忘れているようです。要するに行為が発展すれば、強制ワイセツになるし、強要罪や恐喝にも問われる可能性があるということです。「あれは冗談でした」では、もう済まされないのです。

 

紀藤弁護士が、麻生大臣の無知ぶりをさっそく指摘したと思ったら、あちらこちらで同じことが言われるようになりました。それは「フランスにはセクハラ罪がある」 そして日本にも作るべきだという声が上がり始めました。

 

麻生大臣、やぶへびになったようですね。いや、もしかしたら本当は積極的なセクハラ撲滅信者だったりして・・・・セクハラ罪を導入するために、あえてアホなことを言ったとしたら、とてつもない戦略家です。まぁ、あり得ないけれど・・・・私の妄想でした。

 

ここで紀藤弁護士のブログからフランスのセクハラ罪の条文を掲載しておきます。世の中の女性のみなさん! セクハラで困っていたら、この条文をコピーしてセクハラ男に突き付けてやってください。そして下記のように言いましょう。

「フランスだったら、あなたは犯罪者ですね」

「この法律が日本にも導入されるように私は望んでいます」

 

どうせセクハラ男なんてヘタレですからビビリますよ。そして警告の意味としても相手の会社や勤務先にも突き付けましょう。かなり有効な手段だと思いますので秘かにバックの中に忍ばせておいてください。セクハラ男は害虫と同じですから、駆除するためには根気と諦めない気持ちが重要です。

 

弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版

麻生大臣「セクハラ罪はない」は無知かつあまりにも国際感覚が欠如!そもそもフランスにはセクハラ罪が存在する! 56日付けより抜粋)

 

1992年の刑法改正

ある人物が性的な快楽を得る目的で、自らの職務によって得られる権限を濫用し、命令、脅迫又は強制という手段を用いて、他者に対して執拗に嫌がらせを行う行為」を「1年以下の拘禁刑及び1万ユーロ以下の罰金を科す」としている(刑法典第222-33)

                                                         

2012年の改正では、さらに強化されています。

ある人物に対し、性的な暗示を含む言葉又は行為を繰り返し強いる行為であり、それらの言葉又は行為は、その人物を傷つける、又は侮辱するものであることから、その人物の尊厳を侵害する、又はその人物に対して威圧的な、敵対的な若しくは侮辱的な状況をつくるものである」と定義され、「繰り返す行為がなくとも、加害者本人のためであれ、第三者のためであれ、実際に又は明らかに性的な行為を行う目的で、あらゆる形態の重大な圧力を用いる行為」もセクハラとみなされる。

 

そして定義の明確化とともに罰則も重くされ、「1年以下の拘禁刑」が「2年以下」となり、15000ユーロ以下の罰金」が「3万ユーロ」となった。また、セクハラ行為が以下の条件で行われた場合、処罰はより重いものとなり3年以下の拘禁刑及び45000ユーロ以下の罰金とされている。

 

職権の濫用により行われた場合

 

15歳未満の未成年に対して行われた場合

年齢、病気、身体障害、肉体的若しくは精神的障害、又は妊娠によって、特に脆弱であることが明らかである、又はそれを加害者が承知している者に対して行われた場合

 

経済的・社会的な立場が不安定なために特に脆弱である、若しくは依存していることが明らかである、又はそれを加害者が承知している者に対して行われた場合

 

加害者又は共犯者として行動する複数人によって行われた場合

 

 

小林よしのり氏に言わせると従軍慰安婦もセクハラもイデオロギーだそうです。しかも感情だけでキーキー言っているだけ、とか。この条文を読んだらどう思うのかな。ここは日本だ、フランスじゃない! とでも言うのかな?
 今さら呆れることもありませんが、小林よしのり氏の周囲にいる女性の方、どうか条文のコピーを見せてやってください。そして従軍慰安婦もセクハラも人権問題だと言うことを教えてやってください。

 

「蚊帳の外」に置かれている今こそ考えよう!

色んなことが一息ついたような状態になるのは連休なので当たり前ですが、ゴルフを終えた安倍晋三氏が、これからについて「気を引き締める」と言ったそうです。まだ首相の座にしがみつくつもりとは・・・・
 日本にとって実に不幸なことですけれど、麻生大臣をはじめとする自民党議員や安倍応援団たちが、暴言や暴挙を繰り返すのはわかりきったことですから決して諦めずに批判を続けましょう。その点では最近のリテラとアエラ、そして日刊ゲンダイは、核心を突いた記事が多くて心強く感じています。私の言いたいことを、ほぼ網羅しているので、そのせいかブログの更新頻度が落ちてきました(^^;

 

 

 

朝鮮半島と日本人                   

 ドイツ文学者の池田香代子氏が、蚊帳の外ではないと強弁する安倍首相に対して、安倍さんは『蚊』なのだから蚊帳の外になるのは当り前と発言していました。まさしくその通りで、特に解説もいらないですよね。見事な表現で感心しました。

 

 日刊ゲンダイで田岡氏が語っているように、なぜか日本人は南北会談を評価していません。まぁ、2000年以降からの右翼プロパガンダの成果とも言えるのですが、安倍政権とネトウヨそして憲法改悪勢力にとっては、できれば米朝会談が失敗で終わってほしいと願っていることは間違いありません。

 

なぜ日本では「南北首脳会談」に冷淡な論調ばかりなのか
 (日刊ゲンダイデジタルより 55日付け)

 

 確かにうまくいくかどうかはわかりません。けれども前回のブログにも書いたように、南北の両指導者が国の滅亡を賭けてやっているのですから、多少の紆余曲折はあっても後戻りすることは考えにくいと思っています。
 となると日本はどうするのか。ずっと冷ややかな視線を送り続けるのか、それとも何らかの形で関わってゆくのか。しかしいずれにしても日本という国、そして日本人という民族は、今まで目をそむけていたことを嫌でも突きつけられます。それは、植民地政策と侵略行為の清算を怠ってきたことです。

 

蓮池兄弟は、植民地政策の賠償をすることが、拉致被害者を取り戻す唯一の方法だと言及しています。確かにその通りですし、もともと平壌宣言で明記しているのですから当然だと言えるでしょう。
 けれども、その当然なことをやらずに、しかも潰してきたのが安倍晋三という男です。もちろん賛同者たちも同じですが、ところが外遊先のヨルダンで安倍首相は、一貫して平壌宣言に基づいた行動を取るべき、と言ってきたと記者会見したのです。いったいどの口が言うのでしょうか。ここまで厚顔無恥とは・・・・厚かましいのにも程がある。

 

平壌宣言など撤回しろと叫んでいた、アホなネトウヨと安倍応援団たちよ。今まであなたたちは、平壌宣言を遵守すべきと言っていた人たちを売国奴と罵っていましたよね。けれど、あなたたちの大好きな安倍首相が言い出しました。
 売国奴って言わないの? 抗議しないの? どうするつもりなの? まぁ、高みの見物をさせてもらいます。

 

ここで忘れていけないのは、平壌宣言に則って植民地政策の賠償をすることは北朝鮮を国家として認めることになることです。これは戦後でも最大級な方針転換であり、しかも朝鮮半島を代表する国家が二つになるという、かつて経験したことない状況になるのです。
 しかしこれは冷戦構造とは違って、あくまでも政治体制の相違であることを認識すべきです。少なくとも経済は管理された資本主義ですから、軍事力を争うなどという非生産的なことをやるとは思えません。

 

田岡氏の指摘通り北朝鮮は、中国経済の一翼を担うことになるのは間違いありません。もし日本人の大半が、この経済圏でも「蚊帳の外」に置かれるのを容認するのなら、それはそれで一つの選択でもあるでしょう。
 ですが、そうであったとしても北朝鮮を国として認めるのなら、賠償を要求されるのは間違いありません。しかしそれをも拒否するなら、もしかすると中国までもが侵略責任を再燃させる可能性もあります。そうなった場合のアメリカは見て見ぬふりで、裏では金を出せと迫ってくるでしょう。

 

なぜそうなってしまうのか。それは偏に、侵略行為や植民地政策の責任を果たしてこなかったからです。本来ならば他国や他民族に言われるまでもなく、自らの手で検証し、その責任を追及して賠償をしなければいけなかった。少なくともドイツ並みに。

 

しかし戦後の日本はずっと誤魔化してきました。その最たるものが「従軍慰安婦」でしょう。おそらく北朝鮮と国交回復交渉に入ったら必ずこの問題を言及されます。その場合でも韓国に対してと同じように、国は関与していないとか、解決済み、とでも言うのでしょうか。もしそのようにしたら、拉致問題も「解決済み」と言及されることは目に見えています。

 

私は、とても良い機会が訪れたと考えています。なぜなら北朝鮮と向き合うことは、同時に韓国とも向き合うことであり、それは朝鮮半島に於ける日本の在り方を見直すことになるからです。もちろん共存と共生という意味で。
 そしてもう一つの利点は、北朝鮮を国家として認めるのなら、日本人拉致は犯罪なのですから国家の義務として北朝鮮も解決する必要性に迫られることです。法治国家なら当然なはずでは、と要求すればいいのです。

 

では拉致の解決とは何か、という定義も必要になってきます。この辺りは蓮池透氏も言及していますが、私の考える解決とは、

拉致被害者の家族が納得できるまで生存の正否を調査し、生きていれば帰国を認め、死亡している場合はその状況を正確に伝えること

責任者を明らかにして、なぜ拉致が起きたのか、その原因を検証して公表すること

北朝鮮政府による、被害者家族に対する公式な謝罪と賠償をすること

 

どこかで聞いたことがありませんか? そう、従軍慰安婦の人たちが日本政府に要求していることです。日本が朝鮮半島に関わるということは、半島を鏡として自らの歴史を見直すことなのです。
 蚊帳の外に置かれている今なら時間はあります。日本人一人一人が、じっくり考えるべきではないでしょうか。

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カイトアキラ

Author:カイトアキラ
2019年は強権国家への道を阻むことができた最後の年だったと、20年後や30年後に言われているかもしれません。もっともその時、日本という国家または日本人という民族が存続しているのかわからないけれど。
今夏には参院選があり、同日選も取り沙汰されています。ここで、少なくとも参院選で与野党が逆転しなければ「安倍独裁」が冗談ではなくなるでしょう。けれども野党の動向を見ていると心もとないと言うしかありません。しかし諦めたらそれで終わりです。微力ながら発言を続けていきます。

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