FC2ブログ

この国の未来を考える

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

サッカーというスポーツでも民族性は隠せない

 この国の政府はワールドカップのどさくさに紛れて〝過労死法案〟を成立させました。ところが予想に反して代表チームが、いい意味でも悪い意味でもやらかしてくれるので、その報道にメディアが一色になっています。まぁ国民の多くがサッカーに夢中になっている面もありますから仕方がないですけれど。しかしこの法案が多くの人々を苦しめるのは間違いありませんから、サッカーに魅入っていたことを後悔する日がやってくるのは確かなのです。

 

 

消極的選択と他力本願、そして従順な日本人

ポーランド戦に於ける日本の戦術というか選択が物議を醸しています。結論から言えば「戦いの放棄」ですから、プロとして、またはワールドカップという舞台としてもあり得ないことでした。
 これがクラブチームなら、報酬と評価が結果に直結する以上あり得ないことではないと思います。けれども一国を代表するチームは、その国のサッカーを体現するものとして見られるのですから、決勝トーナメントに進出するために〝試合放棄〟も辞さない、しかも他国のチームの結果に頼ることなどは、評価を下げるだけでなく侮蔑と嘲笑の対象にもなっても仕方がないのです。

 

でも、こんな選択をするのも当然かもしれないという気持ちもあります。なぜなら日本人は、追い込まれた時ほど他力本願という性質を発揮して消極的な選択をする傾向があるかです。要するに自らの力で局面を打開する能力が乏しいために、相手に対しては、こうであってほしいとい願望が強くなる。簡単に表現すれば「ご都合主義」と言うべきでしょうか。

 

その一例としてあるのが旧日本軍です。戦力も国力でも勝てないことをわかっていながら、一年間有利な戦局が続けばアメリカから講和を持ちかけてくるだろうという、なんの根拠もない「ご都合主義」を発揮して淡い期待をしていたのでした。
 そして状況が変化すると他力本願になる、もう一つの例が安倍首相です。トランプ大統領の心変わりによって蚊帳の外に置かれたのですが、政権浮揚のために拉致問題を利用し、北朝鮮に対する敵視政策を取り続けたために、小泉政権時のパイプをすべて失ってしまいました。その結果、拉致問題は日本と北朝鮮の事象でありながら、仲介を第三者のアメリカと韓国に依頼するという〝みっともない〟羽目に陥ったのでした。

 

消極的選択と他力本願という人間は私の周囲でも珍しくありません。もしかしたら日本人の遺伝子として組み込まれているのかもしれないけれど、であれば西野監督の決断?と、それに従う選手たちに驚くことはないのかもしれないですね。
 でも、もし中田英寿氏があの場に選手としていたらどうだったでしょうか。おそらく激しく抗議をしたのではないでしょうか。まぁ、それでも孤立してまで抗うかと問われたら、それはないだろうとは思いますけれど。
 しかし本当に選手たちは従順ですね、海外でプレーする選手があんなにいるのに誰一人として抗議をしませんでした。もちろん戸惑っている選手や不満そうな顔をしていたけれど、もっと自己主張すべきだったと思います。プレーをするのは選手なのですから。

 

 

論理的整合性のない戦略は批判される

 今回の件について肯定しているのは日本人だけのようですね。オシムさんは日本に気を使ったのか、その議論はすべきではないと言及していますが。しかし問題は、擁護する理由を「結果がすべて」にしていることです。
 確かに決勝トーナメントに進出できなければ意味がない、という言い分は理解できないわけではありません。しかし結果がすべてと言うのなら、なぜ1-0で勝つゲームをやろうとしなかったのか。最悪引き分けで、できれば1-0で勝つという戦術です。できるかできないは別にして。
 ところがポーランド戦のメンバーと戦術は攻撃的でもなければ守備的でもない中途半端なものでした。攻撃的な布陣でゆくと西野監督はインタビューで答えていたにもかかわらず、まったく機能しないまま後半になっても変えようとしませんでした。これは明らかな采配ミスと言えるでしょう。ところが後半三十分過ぎからの指示が彼を「名監督」にしてしまうとは・・・・

 

 なぜ欧州を中心に非難の声が上がっているのか、その理由を日本人は理解しているのかと思うと心許ないのです。もし今回の件を「結果がすべて」と言い張るのなら、最初から守備的布陣を引き、最低条件として「引き分け」を狙うべきだったのです。しかし西野監督はそんな戦術を取っていなかったし、フォーメーションもメンバーも目的や根拠がはっきりしていなかった。進出できたのは、コロンビアが点を入れてくれたという運に恵まれただけであって、そこには結果を導くための戦術も戦略もなかったのです。

 

ポーランド戦は引き分けを絶対条件として、守備的陣形からカウンターで1点を取るという戦法を実施したけれど、それでも点を取られてしまった。サッカーではよくあることですから仕方のないことです。それでも終盤まで攻めて、残り5分ぐらいの時間帯での選択だったら、おそらく非難されることはなかったでしょう。なぜなら引き分けを絶対条件として戦略を実行し、それでも目的を果たせないままゲームが進行した。けれども残り時間が僅かのところで、負けても決勝トーナメント進出の可能性が出てきたとしたら、それは決して偶然ではありません。根拠ある戦術と戦略そしてメンバー選出があったからこそ、その状況を活かすことができたと考えるべきなのです。
 しかし日本代表チームの戦術や戦略は違っていました。守備的にゆくのか、それとも攻撃的にゆくのか、誰が見ても曖昧だったと感じているでしょう。そこには結果がすべてと言いながら、その結果を出すための〝ベストを尽くす姿〟があったとは到底思えない。あくまでも結果オーライでしかなかった。決勝トーナメントに進出するための〝ご都合主義〟と言われても仕方ありません。だから非難されたのです。このような論理的整合性もなければ根拠も明確になっていない戦い方は、欧州だけでなく南米でも批判されるのは当然のことなのです。
 まぁ、でも、日本サッカー協会の人間でも擁護しているぐらいですからね。これも日本人という民族の特性なのでしょうね、残念ながら・・・・・。

 

ラモス氏は、次のベルギー戦に勝てば〝チャラ〟になると言っていたけれど、きっとはらわたが煮えくり返っていたのでしょう、だいぶ抑え気味に言っていました。確かにそういう部分はあるのは間違いありませんが、普通に考えれば、あの場面で攻撃に行かなかったチームが負けたら終わりというトーナメントで勝てるとは思えません。もちろん日本の選手たちのモチベーションは嫌でも上がるでしょう。しかしそれはベルギーも同じなのです。たぶん日本にだけは、あんなチームにだけは負けたくないと、強烈に自覚してくると思えてなりません。

 

 それよりも心配なのは大敗した時です。その場合はポーランド戦の行為が、次の世代のトラウマとして引き継がれてしまうからです。これからは、どの大会でも日本代表は・・・・と囁かれる。それは相当な重圧となって若い選手にのしかかってくるでしょう。それだけ今回の行為は重いのです。ですから次の代表監督は、
「醜い勝利をするぐらいなら、美しい敗北を目指せ!」
という精神の持ち主であってほしいのです。だってサッカーはスポーツであって、命を取り合う戦争ではないからです。

スポンサーサイト

一致団結とか、一丸になってという言葉が好きな日本人

人間である限り、時には常識外のことが起きることもある

 ワールドカップの二ヶ月前に代表監督の解任という、サッカーの世界でなくても、およそあり得そうもない事態が起きました。常識的に考えれば、そのようなチームが活躍することを想像する人間はいないでしょう。しかし時には、まれに常識が覆ることもあるから人の世は面白いのかもしれません。

 

 代表監督解任の是非、そして代表チームの活躍に関しての総括をするには時間が必要です。ただ代表チームの先発メンバーは、11人中の10人が海外でプレーしている選手だということを忘れないでください。それも厳しい争いの中でレギュラーを勝ちとった選手ばかりです。それを考えればチームとしての戦術が確立され、なおかつ体調管理に失敗しなければ、ある程度までやれるのは当然のことなのです。

 

 とは言っても大半の人がそうだったように、私もまったく期待していませんでした。なぜならサッカーを長く観戦してきた者からすれば、あのドタバタをやっている時点で、今回は厳しいだろうというのは当り前というか常識だからです。では、なぜ常識が覆されたのか、そんな疑問の答えになる記事を見つけました。もっともこれは技術面の分析ですから、サッカーを知らない人や興味のない人は読んでも理解ができないかもしれません

 

W杯で急成長…日本代表を支える「覚醒カルテット」 ベスト布陣から外せない理由
YAHOO JAPANニュースより 6.26日付け Football ZONE web記事)

 

柴崎岳の「正確無比なロングパス」はいかにして生まれたか
 (ダイヤモンドオンライン 2018.6.26記事より)

 

 

本物のプロなら決して使わない言葉

 代表チームのメンバーが発表された時、それぞれの選手のインタビューが掲載されていました。基本的にテレビは観ないので、すべて新聞や雑誌のネット記事からのものです。その中に数人が、
「選ばれたからには一致団結して・・・・」「チーム一丸となって戦う・・・・」
と言っていました。

 

 相変わらずというか、耳にタコができるぐらい聴き慣れた言葉ですね。なぜ、今さら言うのでしょうか。だってチーム競技である以上〝一致団結〟〝一丸になる〟のは当然ではありませんか。バラバラだったら勝つとか負ける以前にチームとして成り立たないからです。けれども日本人は、スポーツに限らずあらゆる場面でこの言葉が出てくるのです。これがアメリカだったら、少なくともプロスポーツの選手なら決して出てこないのに。

 

 スポーツを扱ったアメリカ映画に頻繁に出てくるシーンがあります。だいたいはコーチが選手に対して「ベストを尽くせ」と言い、そして選手たちもベストを尽くすことを誓います。間違っても「一致団結して」や「チーム一丸」などとは言いません。なぜなら、そんなこと当り前だから口にする必要などないからです。
 ベストを尽くせとは「ゲームに勝つために最善のプレーをやれ」というものです。もっと具体的に言えば、与えられた役割を理解し、それをゲームで最大限発揮しなさいと求め、同時に、それをするためのトレーニングは積んできた、だから自分を信じなさいという激励も含まれています。そこには「チームのために」ではなく、選手個人の能力を最大限発揮すれば、それが「チームの勝利」に繋がるという発想なのです。アメリカらしいと言えばそうなのですが、あくまでも個人があってのチームという考え方なのです。実際にメージャーやフットボールでも、選手たちのインタビューで出てくる言葉は「勝つためにベストを尽くす」ばかりです。


 しかし日本人は真逆なことが多い。学校の名誉とか故郷の誇りとか、終いには「お国のため」とか言い出しかねません。確かにそんな例がありました。オリンピック誘致に関わった女性ミュージシャンが、
「・・・・でも五輪が来ることが決まっちゃったんだったら、もう国内で争っている場合ではありませんし、むしろ足掛かりにして行かねばもったいない。だから、いっそ国民全員が組織委員会。そう考えるのが、和を重んじる日本らしいし、今回はなおさら、と私は思っています。取り急ぎは、国内全メディア、全企業が、今の日本のために仲良く取り組んでくださることを切に祈っています」(リテラ・2017/8/2記事より)

 

無邪気と言えばそれまでですが、はっきり言って気持ちが悪いし、押しつけはやめてほしいですね。それと、いっそ国民全員が組織委員会? 何を言っているのでしょうかね、国民投票で決めたわけでもないのに。そもそも開催は東京都だから・・・・
 私個人としてはオリンピックなど迷惑以外のなにものでもないのですが、要するにこんなところにも「一致団結」や「一丸」という貧困な精神が蔓延っているのです。そこには〝個人〟という発想がなく、それが堪らなく嫌なのです。

 

今回の日本代表でも一部の選手が口にしていましたが、若手の中心選手たちは言っていませんでした。当り前ですよね、それで勝てるのなら苦労はしない。私には、むしろ淡々とプレーしているように感じられるのです。その姿は、勝利のために個人の能力と役割を最大限発揮する、最も〝プロらしい〟光景だと思えます。こんな若者たちが日本社会の中枢を担い出したら、この国は変われるかもしれない、なんて淡い気持ちを抱いている今日この頃です。

2018・新潟知事選から見えたもの その4

まず初めに、大阪地震で被災された方々に対してお見舞い申し上げます。一日も早く安心して暮らせる状態になることを祈っています。大変だとは思いますが、どうか挫けずに日々を送れることを願ってやみません。
 そんな中で朗報と呼べるニュースがありました。ほとんど絶望視されていたサッカー日本代表チームがワールドカップの初戦で勝ち、待望の勝ち点3を得たからです。試合中継を観戦できたかどうかはわかりませんが、被災された人々にとっては嫌なことを忘れることのできる瞬間だったかもしれませんね。そう思うと、たとえ短い時間だったとしても良かったと感じています。できれば残りの試合でも、楽しさと喜びを被災した人々にもたらしてくれることを祈っています。

 

ただ日本代表の勝利に水を差すつもりはないけれど、とても皮肉な結果だなと思いました。それはワールドカップ直前で解任されたハリルホジッチ氏が、常日頃から言っていた「デュエル」「縦に速く」を実行したからこその1点だからです。
 クリアーボールをワンタッチで前に出した香川は、まさしく「縦に速く」だったし、トップで競り合った大迫は、間違いなく「デュエル=決闘」に勝ったからこそシュートを打てたのです。さらにはパスの後に香川が全速で走り込んだからこそ、キーパーの弾いたボールに反応ができてシュートが打てた。その結果がハンドをもたらしPKに繋がったのです。これは決して偶然ではありません。
 もう一つは後半の柴崎です。相手が10人だったことから、ボールを取りに来なかったことや足が止まっていたのもあるけれど、柴崎の縦パスにコロンビアは怖さを感じていたようです。なぜなら裏を取られて決定的なシーンを作りたくない。ですから消極的になっていたのは間違いありませんでした。もしかしたら西野監督の最大の功績は、柴崎を起用してボランチに入れたことかもしれないですね。

 

お前が、なぜサッカーのことを語っているのだと思われるかもしれませんが、これでもけっこう詳しいのですよ。なにしろ日本代表がアジアのチームに負けていた頃から観戦している〝筋金入り〟ですから(^-^;  
 とりあえずサッカーを楽しみましょう。決して熱くならず、くれぐれも「脳みその足りないネトウヨたち」「アホなナショナリズム」に同調しないようにしてくださいね。

 

 

新潟知事選の分析こそが次に繋がる

 さて本題に戻ります。もう新潟知事選のことは、すっかり忘れ去れている感じがするのは仕方がないと思っています。しかし新潟県に限らず他の地域でも、今回の選挙では該当する部分があると思いますので、もう少し検証してみましょう。もっとも今回が最後ですけれど。

 

故・田中角栄氏のかつての地盤であった長岡市とその周辺は、今回の知事選では野党系の方が票を伸ばしました。その理由は中村喜四郎氏の存在だと私は考えています。
 田中角栄氏の最後の弟子と言われ、収賄罪で逮捕され実刑を受けて服役しながらも選挙では勝ち続けている人物です。もちろん評価は様々でしょう。しかし反自公・反安倍を掲げて池田千賀子氏の応援に尽力し、かつての越山会地域ではその力を発揮したのは紛れもない事実です。
 ここで中村氏については触れません。もし機会あれば書きたいとは思いますけれど、一つだけ記すとすれば、選挙に強い秘訣は〝人との繋がり〟にあると彼が言っていることです。それが何なのか、立憲民主党から共産党まで含めて中村氏から学ぶことは、実に価値のあることではないかと私は思っています。なぜなら民主主義国家である以上、武力による革命を否定するのなら「選挙で勝つ」以外に道はないからです。
 ただ心配事が一つあります。今回は長岡地区の多くが反自公・反安倍に回りました。そのせいで長岡の業者が〝イジメにあう〟のでは、と危惧しているのです。今の自民党とあの知事では、十分にありそうなことだとは思いませんか?

 

 

選挙妨害とSNS

 まずは下記の記事をご覧になってください。

 

【新潟県知事選】ネトウヨ時代の選挙で勝利した自民 ネット戦略練らない限り負け続ける野党 (田中龍作ジャーナルより 617日付け)

 

新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃! 選対幹部が「文春砲が池田候補の下半身スキャンダル」と嘘を拡散(リテラより 612日付け)

 

 上記の記事に関しては様々な意見があると思います。しかし事実であれば、少なくとも公選法違反であることは否定できません。ただし選挙の際に於いて、どれだけの影響をもたらしたのか、それを推し量るのは現実的には困難です。けれども、そろそろこの国でも、選挙期間中のSNSに於けるデマや中傷に対して、新たな法規制と罰則を設ける段階に入っていると考えるべきでしょう。

 

 確かに現段階では、投票に多数行くのは50代~60代以上の人たちですからSNSはまだ遠い存在です。少なくとも投票判断をするためのツールとしては、まだまだ新聞やテレビや雑誌なのだと思います。使いこなしているのは、おそらく政治的活動をしている人や、もしくはジャーナリズム関係者が圧倒的ではないでしょか。そう考えれば新潟県の人々がアホなネトウヨに影響されたとしても、それは極めて限定的であろうことが想像できます。

 

 けれども、です。これから選挙権を持つ十代と、政治に関心のない二十代はどうでしょうか。確かに今のところは、政治的情報を得る手段としてSNSを使っていないのが大半だと思います。しかし40代・50代と違って彼ら彼女らは知識がまだ乏しいのです。なおかつ政治意識の高い若者ほど知識が偏る傾向にあるのは今も昔も変わりません。ですから、もし政治的情報を得るツールとしてSNSを使い始めたら、その影響が限りなく大きくなることは容易に推察できるのです。

 

 民主主義に於いて「公平・公正な選挙」は基本中の基本ですから、SNSを野放しにすることは「公平・公正な選挙」を阻害するだけでなく、誤った情報によって誤った判断を導きかねません。それは民主主義国家にとって極めて危険なことなのです。ですから民主主義を守るためにも早急な監視と規制、そして罰則も必要になってくるのです。
 ちなみにお隣の韓国では、すでに選挙管理委員会が監視と規制を実施していると聞いています。罰則もけっこう重いとか。さすがに〝国民に背を向けた大統領〟を辞任に追い込んだ国ですね。

 

 

今秋の新潟市長選には、再び野党統一候補で戦おう!

 報道では、どうも与党系(自民党)が分裂しそうです。現市長は今の段階では出馬を表明していないのですが、知事選での動きからでは野党系の票を望めないことは明らかです。ですから仮に立候補しても、多選批判もありますから苦戦は免れないと思います。
 野党のみなさん、絶好のチャンスがやってきました。知事選のリベンジできる機会が早くもやってくるのです。

 

 もし自民系が二人立候補すれば確実に票が割れます。とすれば知事選では53.25%の投票率で16万を超える票を野党系候補は取っているのです。おそらく45%を超えれば勝てるのではないでしょうか。できれば以前のブログで新潟市の得票を確認してみてください。

 

2018新潟知事選の の1

 

 ただし野党統一候補が実現したとしても条件があります。それは、反原発を明確にすること。そして柏崎刈羽原発は、はっきり「廃炉」するように東電に申し入れることです。
 さらに付け加えるべきことは「再稼働には慎重だ、判断をした場合は信を問う」という新知事の選挙公約に対して、こう宣言してください。
「新潟市長として知事を監視する役割を与えてほしい」

 

 市の活性化については、再生可能エネルギーや自然エネルギーに取り組んでいる中小企業やベンチャー企業経営者を招いて、まずはシンポジウムを実施して、新しい産業の可能性を知ってもらうことから始めるのです。もちろんそれはエネルギー分野に限りません。大事なことは口先だけのイメージではなく、実際に携わっている人たちの言葉だと私は考えます。どうしてもここが弱いのです、野党系は。
 でもそれだけは困りますよ。野党系の大事なところは、弱い立場の労働者を守る義務もあるのです。少なくとも新潟市として、非正規労働者と零細企業労働者に対する相談部署を拡充するとか、専門家を配置するということも必要ではないでしょうか。このようなことを公約として挙げれば、きっと若者たちからも評価をされると思います。

 

 どうですか、池田千賀子さん市長選に立候補しませんか? もちろんあなたではなくてもいいのだけれど、知事選のリベンジをしてみたいと思いませんか? 安倍首相と自民党、そして公明党の慌てる顔を見てみたい!

2018・新潟知事選から見えたもの その3

再稼働を容認するのか、それとも・・・・

 知事選から一週間も経たないうちに「原発再稼働」を匂わせる発言を花角新知事がしているようです。まぁ、さっそく首相官邸や経産省に〝ご愛嬌〟を振り撒きに訪問したようですから、予想通りと言えばその通りでしょう。ただ、事はそう簡単ではないのも事実です。二・三年は時間を掛けるとは言っているものの、実際どうなるかは疑問ですが、仮に再稼働容認したら反発が大きくなるのは必然でしょう。再び知事選で判断してもらうと言っていましたが、そんなことをしなくても「リコール運動」が起きるのは間違いないですから、嫌でも〝審判〟を受けることになります。

 

安倍晋三氏が三選をすれば再稼働の圧力が増してくるのは確かです。その場合は、むしろ早めに容認して原発を稼働してしまう可能性が高いと思われます。もちろん反発が大きくてリコールが成立するかもしれませんが、それはやってみなければわかりません。
 私は、沖縄に対して行っているのと同じことをやるのでは、と考えています。それは〝後戻りできない現実〟を見せつける、という卑劣な行いです。

 

 実際は後戻りができないなどということはありません。しかし稼働している原発を停止させる権限は知事にはないのです。そもそも法的には容認しなければ原発を動かせないという根拠もない。ただ今までは、立地自治体の同意なしでの原発稼働はないという、実に心もとない慣例によって保たれているに過ぎないのです。ですからリコールさえ成立しなければ、のらりくらりと時間稼ぎをして原発稼働が当たり前という状態にしてしまう。そしてそれを〝後戻りできない現実〟として諦めさせる策略。まさしく沖縄の辺野古でやっていることです。

 

 ただ原発はあまりに反発が大きいので再稼働ができない可能性もありますから、二・三年先では安倍政権ではないことも十分に考えられるので、廃炉ビジネスを利権と考えている連中がいる以上は、もしかしたら政権が変わった時に方針転換があり得ると私は思っているのです。

 

 

野党統一候補はなぜ勝てなかったのか?

 得票数を見れば、負けたというより勝てなかったと表現した方が正しいでしょう。言い換えれば、もう一伸び足りなかった。確かに前回よりも投票率の上がった原因は与党系の票が増えたからですが、これはすでに指摘した通り、本来なら投票に行くべき層が2016年の選挙では棄権したに過ぎず、今回は投票所に行ったということだけなのです。新潟市で見れば野党系の減らした数は1万未満ですから、争点隠しの「抱きつき戦術」の効果があったことは事実だとしても、決して大きく票を減らしたわけではありません。しかし、それでも減らした事実を見逃すわけにはいけません。

 

では得票数をもう一度確認してみましょう。
花角英世氏 546,670  池田千賀子氏 509,568  安中聡氏 45,628

 

 野党陣営の中で選挙後に、池田氏と安中氏の票を足せば花角氏を上回っているのだから県民の意志は示されている、と言った人がいました。はっきり言って「がっかり」です。こんなコメントをしているようでは永遠に勝てないと思います。

 

ここでのポイントは2016年との比較です。ある程度の規模の選挙になると必ず泡沫候補がいます。しかし大半は有効投票数の1%程度で、ほとんどが供託金を没収される票数しか取れません。今回の有効投票数は約1,110,000票ですから、安中氏の得票では確かに供託金没収の対象です。けれども5%近くに達しているのです。というのは前回の知事選では2人が立候補して、その得票数は2万以下だったのですが、今回は実に25千近くも増えているのです。
 もちろん、どんな選挙でも泡沫候補に投票する層が一定いることは事実です。ですから45千票のうちにも、そのようなものがあることは間違いないでしょう。しかし、そのような票がいきなり25千も増えるとも思えない。やはりこれは何か理由があると考えるのが自然でしょう。ですので、その理由を言及する前に下記の記事を提示しておきます。

 

新潟知事選 3候補に聞く
(産経ニュースより 68日付)

 

安中聡のブログ(Yahooブログより)

 
【新潟県知事選挙2018】安中聡氏の経歴・プロフィール
 (松坂こた堂接骨院ホームページより)

 

 読んでもらえばわかるのですが安中氏の主張は明確でした。「原発反対」と「米山県政の継承」そして〝しがらみ〟がないということです。確かに選挙の際には如何なる組織にも頼らず、選挙カーのドライバーと安中氏の二人だけで遊説を行ったようです。
 そんな安中氏は池田千賀子氏に対して正当な疑問を呈しています。なぜ「県民投票」なのか? どうして原発は動かさない、再稼働を容認しないとはっきり言わないのか、と。

 

確かに原発再稼働を容認しない、または原発をゼロにすると言いながら、検証結果が出たら県民投票をするというのは〝明らかな矛盾〟です。仮に検証結果が安全と出たら、知事としては反対だけれど、県民がOKなら再稼働を認めるということなのでしょうか。それはおかしいとしか言いようがない。なぜなら原発ゼロを目指すのなら、検証結果がどう出ようが「原発は廃炉にする」と言う方が筋の通った主張ではありませんか? でも県民投票という形で〝曖昧〟にしてしまったのです。
 その理由を安中氏は「連合に対するしがらみ以外の何ものでもない」と指摘しました。まさに核心を突いています。ですから25千票の中身は、その曖昧さとしがらみを嫌い、安中氏の指摘と主張に共鳴した人々の票だったと思えてなりません。反原発・反自公・反安倍という強固な意志を持ち、必ず投票所に行くという、本来なら池田氏に投票するはずだった人々なのです。

 

 さらに付け加えるなら実現できるかどうかは別にして、与党系候補は想像できる形でインフラ整備を掲げました。しかし野党系が対抗できるものを提示できたかと言えば答えはノーです。例えば、再生可能エネルギーや自然エネルギーの技術は格段に進歩して産業として成立し始めているのに、その具体的な形を示すことができなかった。それなりに訴えていることは知っています。けれども政治家よりも、実際に取り組んでいる企業人の方がわかりやすいし説得力がある。しかし残念ながらそんな姿はなかったようです。これは新潟に限ったことではありませんが、ここが野党系の最大の課題と言えるでしょう。まぁ私が指摘しなくても、わかっている人は多いと思いますけれど。

 

 安中氏は地元である五泉市でも4千票に届いていません。ということは4万以上の票を、組織がないにもかかわらず他の地域から集めたことになるのです。野党系はその事実を、はたして重く受け止めているのでしょうか。
 今回の敗因は与党系が主張で抱きついてきたにもかかわらず、池田氏の主張が曖昧で戦う姿勢に疑問を持たせたことではないでしょうか。ですから安中氏に票が逃げた。もしたかが25千票と軽く考えたら、次回も必ず負けることは間違いありません。

 

しかし今回の知事選ではっきりしたことがあります。それは安倍政権に反対する人々が一定数存在し、なおかつ選挙で確実に投票するという事実です。ですから安倍政権批判を前面に出したことは間違いではありません。むしろ、まだ足りないぐらいかもしれないのです。ただその場合には、安倍政権後の、しかも野党が政権を取った時の世の中を、少しでもイメージできるような戦略が必要になってくるでしょう。さらには連合依存から脱却できるのか。それができれば無党派層ではなく、無関心層の数%を取り込むことができるかもしれません。そうなれば本当の意味での政権交代も夢ではないと私は思っています。

2018・新潟知事選から見えたもの その2

自公が無党派層に評価されたわけではない

前回でも表示した2014年の新潟市長選の票をもう一度見てください。

2014年・新潟市長選 有権者総数=658,862 投票率:40.57
無所属・篠田 昭 95,301 (支持・推薦 民主党・社民党)
無所属・吉田孝志 88,206 (支持・推薦 自民党)
無所属・斎藤 裕 79,851 (支持・推薦 共産党)

 

民主・社民の推薦となっていますが、この中に公明票の4万票が入ったとすれば、残りの55千票の中身は何なのでしょうか? 
 これは前回でも書きましたが、民主系の右派と連合の保守系、そして自民系の一部と考えられます。そしてこの票と自民の88千票を足すと、今回の知事選での与党系候補票数に限りなく近づきます。さらに興味深いのは、公明票の4万と自民票を足すと128千票となり、この数字は2016年知事選の与党系票数に重なってくるのです。

 

2016年知事選の結果はオール与党体制の分裂が原因であろうと書きましたが、実は2014年の新潟市長選から分裂が始まっていたことは明らかでしょう。どう見ても自民VS民主の構図ですが、どういうわけか公明党は自民に協力しなかったようです。今回の知事選でも新潟の自民と公明はうまくいっていないと伝えられていましたが、どうやらそれは事実のようですね。

 

ここで再度指摘しておきますが、今回の自民党の締め付けは常軌を逸したほどの強固なものだったようです。なにしろ期日前投票を勤務中に行くことを促し、しかも親戚や知人などを含めた、実際に投票をした日付と住所までを記載させた名簿を提出させた。確かに違法ではないけれど、およそ民主主義の精神からは懸け離れた行為です。しかし・・・・そこまでして得られた票、特に新潟市ではどうだったのでしょうか?

 

もう一度市長選の数字をみてください。投票率が40%程度でも篠田氏と自民候補は18万を超えた票を取っています。ところが今回の知事選は53%を超える投票率なのに、まったく数字が伸びていない。いや、むしろ市長選より減らしているのです。けれども「反原発・反自公・反安倍」と思われる市長選の共産系候補得票数は8万近くですが、知事選では16万を超える得票を得ているのです。市長選の倍です。この数字を見れば、いわゆる無党派層と呼ばれる人々がどちらに投票したのか一目瞭然と言えるでしょう。
 では、なぜ自公支援候補が勝てたのか。それは偏に篠田市長の支援組織と公明組織がフル稼働したからです。政策が支持された、などでは決してありません。いわゆる相手の主張に「抱きついた」詐欺的手法が功を奏しただけと言って良いでしょう。

 

 

仕掛け人は篠田昭市長?

これからは私の推測です。前知事である泉田氏は2004年に初出馬しています。ただ詳しいことは知らないのですが投票状況を見ると、どうやら保守分裂選挙だったようですね。しかし2008年と2012年の二回とも75万票を集めていますから、これは共産党以外のオール与党体制が出来上がったと考えて間違いないでしょう。そして本来なら2016年も同じ体制でゆくはずだった。ところが「原発再稼働」問題が状況を変えたのです。

 

泉田氏の再稼働に対する慎重姿勢は、怪しい部分もあるけれど本心と考えていいでしょう。福島原発事故の悲惨さを見て、自民党系の官僚出身者ではあるけれど、考え方を変えたと素直に思うことにします。そして篠田市長も同じか、もしくは近い考えを持っていたのではないでしょうか。しかし連合内部には原発推進派の存在がありますから、脱原発とか廃炉と言うには難しいところもあります。けれども原発再稼働に慎重と言えば、民主系のリベラル層と社民系、そして共産系までの広範な支持を集めることができるので泉田県政の支持基盤は盤石でした。もちろん篠田市長もその中の一人ですから、その支持基盤に乗っていたことは間違いないと思います。

 

しかし東電の要望を叶えたい経産省主導の安倍官邸は、これでは困るので画策というか陰謀を始めたのです。それは泉田氏を知事から引き降ろすことでした。2014年の新潟市長選はその第一歩だったと見ていいでしょう。ところが公明党の協力を得られずに頓挫してしまった。そこで次の策として始めたのが泉田氏に対する個人攻撃です。それが新潟日報による、知事を批判する連載記事だったと私は思っています。

 

泉田氏はウンザリしたのか、それとも代替案を用意されたのか、彼は立候補を取りやめました。当時はこの判断に対して様々な憶測が生まれ、泉田氏は生命の危険があるとまで言われたのです。まぁ、今となっては安っぽい茶番劇だったことがバレていますけれど。だからなのでしょうね、泉田氏が与党系候補の支持もしなければ野党系候補の支援もしなかったのは。
 ここまでは安倍官邸の思惑通りに進みます。そして自民党主導による知事候補は、東電が心から望む再稼働を容認してくれる人でした。当選すれば、まさしく万々歳といったところでしょうか。
 ところが〝悪だくみ〟は上手くはいかないものですね。なぜなら泉田県政を支えていた篠田市長の支持基盤が、十分に動かないという想定外のことが起きたのでした。加えて公明党も鈍かったのでしょう。ある程度動いたのは連合の保守層と原発推進派だけだったようです。この辺りは下記の記事を参考にしてください。

 

[2016新潟県知事選挙]市区町村別得票率差を地図でみる 烏滸の者
   (阿修羅より 2016.10.18

 

 自民系がフル稼働しても公明票が十分に取れず、民進と連合の再稼働容認派しか動かなかった。そう考えれば2016年の得票数が納得ゆくのです。しかし同じことを今回もやれば確実に負けると考えた自民党は、もっと正確に言えば二階幹事長ですが、策士らしく篠田市長を取り込んだと推測できます。いや、もしかしたら篠田市長の方から声を掛けた?
「負けたくなかったら俺の言う通りにしてほしい、公明党は自分が説得する」
などと言ったのかも・・・・。

 

自民・公明の新潟県連の仲介は、報道では菅官房長官だとされていますが、仮にそうだとしても現場を仕切れるわけではありません。それができるのは、どう考えても篠田市長しかいないのです。
 おそらく篠田市長の願望は泉田県政のようなオール与党体制なのでしょう。しかし原発再稼働容認を掲げればそれは不可能です。なぜなら市長選での共産党系候補の獲得票数を見れば歴然としているからです。けれどもだからといって共産党とは組みたくない。なんか思い出しませんか? 民進党前代表の誰かさんを。
 要するに共産党や立憲と組むぐらいなら自民党と手を結ぶという、基本的には保守的な考えの持ち主であろうと私は推察しています。おそらく市政に於いても公明党とは折り合いがついている。ですが、そうだとしても民進の保守系や、連合の再稼働容認の人々と公明党を動かすには〝動機〟が必要になってきます。ただ公共事業やインフラ整備を約束しても説得力が乏しい。では、それはいったい何だったのか?

 

 

自民党が「脱原発」を掲げる日?

篠田市長のインタビューを再現すると(記憶だけですので要点のみ)、
記者「篠田市長は再稼働慎重派だと認識しているのですが」
篠田市長「もちろん再稼働には慎重です。ですから花角氏も検証結果が出てから判断すると言っているじゃないですか。大事なのは再稼働ではなく、原発が廃炉になる可能性もあるわけだから、その廃炉ビジネスを仕切れるのは花角氏しかいません

 

 おそらく思わず本音が出てしまったのでしょう。同時に、篠田氏なりに手応えも感じていたのだと思います。だから当確の出る前でも、あんなはっきりしたことを言った。これを聞いた時、私は負けを確信しました。なぜなら、これが「エサ」だったのかと思ったからでした。

 

 正直、すでに東京―新潟間には新幹線も高速道路もあるし、新幹線を北陸から新潟に伸ばしたところで人口減の状態では、余程の観光客が来なければ採算が取れるはずがありません。その他のインフラ整備にしても人口増加が望めない限り意味のあることとは思えない。しかも現段階で用地買収が進んでいるならまだしも、これからやるのでは新潟の景気に反映するのはだいぶ先のことになるのです。

 

 おそらく建設土木業界の人たちだって、そんなことは理解していると思います。確かに自公系の知事が誕生すれば、それなりに公共事業が増えるのは事実でしょう。けれどもそれはここ数年の話だけで、1020年先を考えた時、新潟の建設土木業界に明るい未来があるとは決して思えません。けれどもそこに「廃炉事業」という名の新たな〝公共事業〟が芽生えるとしたら・・・・。
 私も建設業界にいたのでわかるのです。原発の廃炉を担うのは間違いなく建設土木に携わる人々ですし、ある意味50年単位の仕事になりますから、今現在40代の経営者からすれば垂涎の的になるでしょう。さらには解体した廃棄物を運搬するのは運輸業者ですから、これも膨大な仕事になることが予測されます。

 

篠田市長の〝囁き〟が聞こえてきそうです。
「もし再稼働したとしても、形の上では安倍政権から、無理矢理押しつけられたとすればいい。その場合は今以上の補助金を要求できる」
「現実的には新潟県民が再稼働を容認するとは思えない。それに安倍政権が二年後三年後まで続いているかどうかもわからない。今は経産省が官邸を握っているけれど、廃炉が現実となったら、それを仕切れるのは国土交通省しかない。その時に国土交通省出身の知事がいなかったらどうするのか。野党系の知事では何もできないぞ」
「幸か不幸か新潟には原発がある。どっちに転んだとしても、それを活用しない限り新潟は21世紀に生き残っていけない」

 

 もちろん私の想像ですからね(^-^) でも建設土木業界や運送業界からすれば、もしこう言われたら相当な説得力をもって響くと思います。なぜなら廃炉ビジネスという利権構造が確立されるからで、業者からすれば、そこに入れるかどうかは死活問題になるからです。
 私は、篠田市長は本気ではないかと考えています。同時に自民党内では廃炉ビジネスに対する利権の争いが始まっている、とも思っています。そうです、安倍以後を睨んで・・・・

 

 もう一つ指摘しておきます。安倍政権の国交省大臣はどこの政党ですか? ご存知の通り公明党です。もうおわかりですね、二階幹事長と公明党の国交省ラインが完成しているのです。公明党も廃炉ビジネスに関わりたいのがミエミエですが。
 もう公明党はかつての政党ではなくなりました。なぜ国交省大臣のポストを取り続けているのか? それはみなさんの御想像に任せますが、はっきり言えるのは〝利権構造〟にたっぷりと浸かっていることは間違いないでしょう。ですから公明党は何があっても与党の座から降りることはない。だから佐高信氏は「公明党には仏罰を!」と言っているのです。

 

当たるかどうかは別にして来年の参議院選で、もしかしたら「脱原発」を自民党が言い出すかもしれません。選挙で勝てないとなったら〝何でもあり〟の政党ですから「脱原発」で抱きついてくるかもしれないのです。巷ではこれを〝抱きつき詐欺〟と呼んでいるそうですよ。でも騙されではいけません。それは廃炉ビジネスという利権のためなのです。
 人には、実利があれば思想や信条など簡単に変えてしまう傾向があります。逆に言えば、実利がなければ人は動かない。ただし実利とは「お金」だけではないのです。安全や平和に暮らすことも本当は実利なのですが・・・・。

 

 

2018・新潟知事選から見えたもの その1

従来の常識が崩れた選挙

 結果に関しては残念としか言いようがないけれど、私は新潟県のみなさんに謝らねばなりません。なぜなら新潟県における選挙の歴史や、その投票行動をろくに知りもせずに、生意気にもブログで呼びかけてしまったからです。恥ずかしくて穴があったら身を隠したいぐらいです。ただ新潟県のみなさんは、政治意識がとても高いというのを勉強できたことは収穫でした。

 

 公示日から選挙情勢に関心を持っていましたが、投票日前日まで与野党候補の接戦が伝えられていました。しかし私には、なぜだろうという疑問が消えなかったのです。
 本来なら野党系知事の不祥事での辞任ですから、与党系が圧勝しても不思議ではないのにそうなっていなかった。ならば野党系の一本化が功を奏し、なおかつ「原発再稼働反対」という点でも一致していた前回同様になるわけですから、知名度の少ない候補者であっても終盤になればリードしてもおかしくない、と考えていたのです。ところが最後まで接戦と報道され結果もその通りになりました。

 

 開票状況をネットで追っていたのですが、これはどこでも同じで、開票は農村や山間部などの人口の少ない地域から進んでいきます。このような地域は基本的に保守地盤ですから与党系が先行するのは当然で、その差は概ね二千票ぐらいで推移していました。しかし朝日新聞などの出口調査が伝えられた時は、私は今までにない違和感を持ったのです。それは、新潟市では与党系がやや先行しているというのが理由でした。

 

 投票率は前回よりも多い58.25%ですから、過去の経験から言えば、投票率が上がるほど野党系が有利になるはずです。しかも都市部は基本的に野党系が強いとされているのに、なぜか新潟市では与党系がリードしていると・・・・。いったい何が起きているのだろうか、と思いました。
 そんな気持ちのまま開票状況を見守っていると新潟市長の生インタビューが放送されたのです。それを聞いた時、私は思わず、あっ、と声を出してしまいました。そして「やられた、これは負けた」と確信したのです。まだNHKが当確を出す前の段階でした。

 

 私は、新潟市長がインタビューで言ったことが今回の選挙では大きく作用したと考えています。けれどもこの件に言及するのは後にします。その理由は今回の知事選では、これまでとは違った投票行動が起きたと感じたからで、ならば、まずは結果の分析をすることが必要だろうと思ったからでした。なにしろ数字はウソをつきませんからね。もっとも最近のこの国では、公務員が公文書を改竄してしまうので、はたして「数字はウソをつかない」と言えるのか疑問になりつつありますが。でも、まだ選挙に関しては大丈夫だと信じることにしました(^.^)

 

 

 

数字から見えてくるもの

新潟県・投票時有権者総数
2016年:1,944,049  有効投票数:1,031,408  投票率:53.05
2018年:1,909,368  有効投票数:1,112,142  投票率:58.25

34,000人余りも減少しているが、これだけでも地方の人口減と疲弊が推察される。

 

投票結果
2016年 与党系:465,044  野党系:528,455  その他(2人):19,790
2018年 与党系:546,670  野党系:509,568  その他(1人):45,628

※与党系は前回より8万票余り増え、野党系は19千票近く減少。
※泡沫候補扱いの安中氏だが、2人いた前回よりも25千票も増えている

 

市町村別票数状況(市町村数37 ※新潟市の区も市町村で換算) 
・与党系候補が上回った市町村数=26
・野党系候補が上回った市町村数=11
2016年選挙より与党系候補の票数が増えた市町村数=30
2016年選挙より野党系候補の票数が増えた市町村数=13

 

主な市町村
●新潟市
2016年 与党系:128,316  野党系:170,715
2018年 与党系:178,726  野党系:161,179

※与党系は前回より5万票を増え、野党系は95百票の減少。
※新潟県全体では有権者総数が減っているものの新潟市では増えている。これは県内での新潟市一極集中が進んでいるとも考えられる。

 

●長岡市 
2016年 与党系:72,224  野党系:62,081
2018年 与党系:61,348  野党系:64,406

※長岡市では新潟市と逆の現象が起きている。同時に、かつての越山会(田中角栄氏の後援会)地域では野党系が上回っているか、ほぼ同数の結果になっている。

 

●柏崎市
2016年 与党系:23,078  野党系:19,481
2018年 与党系:23,871  野党系:21,985

※ここは野党系候補の地元なので票を伸ばすのは当然かもしれない。ただ前回選挙でも再稼働容認候補の得票数の方が多く、今回でも上回っているのは、原発再稼働が雇用と交付金に直接的に繫がることを考慮すべきであろう。

 

※佐渡市では、与党系が21,344票で野党系が9,305票と、実に12,000票の差を付けている。ちなみに前回は約2千票差だったが、今回は与党系候補の出身地というのが大きく作用している可能性が高い。ただ、それにしても常識的な差とは思えないが。
※県北では与党系すべての市町村で上回っているが、上越市では野党系が約5千票、妙高市では僅差で野党系が上回っている。その他では、原発周辺地域の町村では僅差ではあるものの野党系の票数が多い。ただ刈羽村は約400票与党系が多いが、いずれにしても千票単位の差でしかない。

 

 今回の得票差は約37,000票ですが、新潟市では約17,000票・佐渡市で約12,000ですから合わせると29,000票になります。これを得票差から引くと約8,000票ですから、有効投票数が110万を超えていることを考えれば、ほぼ誤差の範囲内と言えるでしょう。ということは新潟市と佐渡市の得票が如何に大きかったかが理解できます。
 これを2016年で比較してみましょう。与野党候補の得票差は約63,000票ありましたが、野党系は新潟市で約43,000票もの差を付けているのです。なんと得票差の7割にも達しています。この数字から言えることは、知事選に於いては新潟市の趨勢で決するということです。まぁ当然と言えばそうなのですが、なぜなら有権者総数が約67万ですから、新潟県の有権者総数の35%も占めているのです。このような状況は、おそらく他の県でも同じではないでしょうか。

 

 

 

なぜ新潟市では逆転現象が起きたのか?

新潟知事選の歴史を見ると、保守合同以降では自民党支持もしくは推薦の候補者が勝っています。ただ一つの例外が前回の2016年でした。しかし新潟市長については1975年から1994年まで、いわゆる革新系が占めているのです。これは今回初めて知ったことで、新潟県の選挙を語るにはあまりに不勉強だったと恥じています。
 1994年以降は旧社会党の消滅ということもあり、実質的には、共産党を除いた「オール与党」の候補者が市長になっているようです。

 

これは実に面白いと思いました。少なくとも1990年代中頃までは、知事は自民党・新潟市長は旧社会党系という棲み分けがあったようなのです。そう言えばだいぶ前のことですが、新潟では戦前から農民運動の盛んなところで、その流れを汲んで旧社会党が強いと本で読んだことがありました。田中角栄氏の後援会も、実はこの流れがあるという記事も読んだことがあります。その中に、
10人も親戚がいたら、そのうちの1人ぐらい共産党員がいても当り前だ」
と言ったというエピソードがありました。
 要するに角栄氏の手法は、共産党員までも包み込んでしまう許容性があったということなのですが、それが越山会を生み、鉄の団結を誇った派閥を作り出したのかもしれません。そういう意味では田中角栄氏のDNAが、まだ新潟には脈々と流れているのかもしれませんね。

 

話が横道に逸れたので元に戻します。知事選に於いては新潟市での得票が決め手になるのは間違いなさそうですが、では新潟市長選はどうなっているのか。現在の市長は四期目の篠田昭氏です。なんと今年の秋に市長選が予定されています。

 

2014年・新潟市長選 有権者総数=658,862 投票率:40.57
無所属・篠田 昭 95,301 (支持・推薦 民主党・社民党)
無所属・吉田孝志 88,206 (支持・推薦 自民党)
無所属・斎藤 裕 79,851 (支持・推薦 共産党)

 

2010年・新潟市長選 有権者総数=658,806 投票率:31.04
無所属・篠田 昭 154,880(支持・推薦 なし)
無所属・石口徳夫  43,821(支持・推薦 共産党)

 

2006年・新潟市長選 有権者総数=651,467 投票率:40.71
無所属・篠田 昭 188,028(支持・推薦 なし)
無所属・萩荘 誠  52,440(支持・推薦 なし)
共産党・高橋弘之  22,655(支持・推薦 なし)

 

2002年・新潟市長選 有権者総数=413,521 投票率:39.18
無所属・篠田 昭 74,554 (支持・推薦 なし)
無所属・渡辺 洋 69,381 (支持・推薦 自民党・公明党)
共産党・高橋弘之 16,200 (支持・推薦 なし)

 

 もう一目瞭然です。現市長の篠田氏は自民党の単独支持を一度も受けていないという事実があり、しかも前回は民主党と社民の推薦を受けて僅差で自公推薦候補に勝っている。けれども驚くのは共産党推薦候補が8万票近くも取っています。いったいこれはどういうことなのか?

 

 基本的に篠田氏は民主党(民進党)系で、おそらくは連合の保守派の支持を受けている可能性が推測されます(実際はどうなのか私にはわかりませんが)。だから自民党としては面白くない。けれども公明党の推薦を受けても勝てなかった。たぶん公明票は分裂したのかもしれません。要するに2002年と2014年は同じ構図になったようです。しかし2006年と2010年は共産党を除いたオール与党体制ができたので無風選挙となった。
 ここで興味を惹かれるのは篠田氏の票数と自公候補の合計が183,507票になることです。今回の知事選の新潟市での与党系候補の得票数は178,726票ですから非常に似かよっています。しかし、もし篠田氏の得票数と共産党候補の得票を合計すると175,152票になり、知事選(2018年)での野党系の得票数は161,179票ですから、これもまた非常に似かよっています。ちなみに2016年は170,715票です。

 

ところが前回知事選では新潟市の与党系候補の得票数は128,316票しかないのです。その理由を考えると、これは新潟市のオール与党体制が分裂したと推察できます。おそらくは安倍官邸主導による泉田降ろしに反発し、選挙の際は動かずに、投票にも行かない人々がいたのでしょう。要するに自民党の内紛というか主導権争いが起きたがために、それが公明党にも影響して敗北を招いたと考えて間違いない。唯の内輪揉めだったことは、その後の衆議院選での泉田氏の立候補が証明しています。確かに過去の知事選でも保守系が分裂すると接戦になっているのですから、反原発で盛り上げたという要素があったとしても、冷静に見れば敵失で勝てたと見るべきだと思います。

 

今回は、その反省に立っていたことは明らかです。なぜなら、報道では自民党本部主導の強烈な締め付けがあったようですが、それは前回でもあったはずなので、それだけではこのような結果になったとは思えないからです。おそらくは自民党や公明党だけでなく、民進党系の与党でありたい人々と、同じく連合系の保守派をまとめ上げる人物がいたのではないか。それは、たぶん篠田氏であろうと思っています。そうでなければ新潟市で前回より5万票も増やすことなどできるはずがないからです。
 私は、どのような言動を篠田氏が用いたのか、その一端をインタビューで見つけました。これについては次回で書きますが、やはり実利がないと人は動かない、とだけ言っておきます。

 

 

 

無党派層に浸透しているのはどちらなのか

 新潟市長選の投票率は40%前後で推移しており、共産党以外の票は概ね15万から18万であることが伺われます。この数字から考えると純粋な自民票(どんな状況でも必ず投票する人々)は、おそらく10万前後だと思われます。公明票はよくわかりませんが、報道では新潟全体で8万票程度と言われているので、新潟市では半分くらいと考えるのが妥当でしょう。だとすると新潟市での自公固定票は14万前後と推測でき、共産党以外の野党系の固定票(どんな状況でも投票する人々)は4万~5万程度ということになりそうです。

 

2016年知事選の新潟市の投票率は把握していないのですが、得票数から察するとおそらく46%~47%ぐらいだと思います。今回は53.35%ですから、票数にすれば46千票ぐらい増えた計算になり、市長選の投票率から計算した場合では85千票程度に換算できます。
 今回の与党系得票数は178千票程度ですから、この数字から見ると、固定票を14万票とした場合では38千票程度を増やしたことになります。前回の知事選では128千票ぐらいですから、増えた5万票の内訳を見ると固定票が14万程度という数字も合致しています。

 

確かに与党系は伸びた投票数の8割を取った計算になります。けれども、これをどう見るかは難しい部分があるのです。と言うのは投票率の低い市長選から考えた場合、増えた85千票の半分はむしろ野党系に流れているからです。
 2014年の市長選から推察すると、おそらく公明党は自主投票だったと思いますが、大半は篠田氏に流れたと思われ、さらには民主党の保守系と連合の保守系、そして自民票の一部も得たと考えられます。ところが民主党のリベラル系と社民系は、篠田氏を嫌ったのか共産系の候補者に投票したと推測できます。なぜなら過去の市長選から考えれば、共産党の固定票はどんなに多くても3万票ぐらいだからです。

 

このように数字を追ってゆくと、完全なる反自公の固定票は10万票前後あることがわかります。そして14万と10万が基礎票だと考えた場合、2016年と2018年の数字から言えることは、58.25%という投票率でも与党系は38千票余りしか伸ばせず、野党系ではコンスタントに6万~7万票を取っているという事実です。むしろ野党系の方が投票率に左右されずに安定していることが伺えるのです。この6万から7万票は、紛れもない「反原発・反自公・反安倍」意志表示だと言えるでしょう。しかも新潟県全体でも、野党系候補は二回連続で50万票以上を獲得したのです。オール与党体制での知事選で泉田氏が獲得した票数が75万票余りだったことを考えると、この数字は驚異的だとも思えます。

 

以上の数字からはっきりしているのは、民進系や連合系の一部を取り込めないと新潟の自公は負けるというのが現実なのです。それがわかっているから強烈な締め付けを実施したのでしょう。しかし、それでもこれだけの接戦になったのです。ですから野党はなんら悲観することはありません。もちろん不十分な部分も多々あり、それが最後のところで伸びきれなかった原因ですが、これは後述したいと思います。
 今回の知事選で明確になったことは、原発再稼働問題は選挙の争点にはならなくなったことです。もう民意は示されている原発は「NO」なのです。だから原発再稼働容認と言わなかった与党系候補にも票が入った。けれども反原発の票数が二回とも50万を超えたという事実は限りなく大きいのです。このことを自覚しなければ次回の選挙で自公は手痛い目に遭わされるでしょう。新潟県民を舐めてはいけません。
 次回は「自民党が脱原発を掲げる日」です。

新潟県民のみなさんへ Part10

公平・公正な社会とは?

 沖縄地方での出来事は注意を凝らしてないと、なかなか接することができないのですが、下記の記事に書かれている事件の判決が618日に出るそうです。

 

公文書改ざん、宮古島市職員に1年6月求刑 批判を恐れ虚偽のごみ量
(沖縄タイムス+ニュースより 2018.4.24付け)

一部を抜粋
・・・・検察側は「議会を欺こうとした市職員にあるまじき事件。大規模かつ巧妙で態様は悪質」と指摘。「市議会や記者会見で現場から不法投棄ごみを一掃した旨の虚偽の発表を行っており、市議会、市民を欺き事業をした」とし、公文書の改ざんは民主主義を揺るがしかねないと批判した。

 

 みなさん、議会を国会、市職員を財務省職員、そして市民を国民に変えてみてください。何か思い当たりませんか? でも不思議なことに同じ検察でありながら、片や起訴され、もう片方は不起訴になったのです。しかも問題が発覚してから文書を破棄したことがわかっているにもかかわらず・・・・

 

 法律に関わる技術論には専門外ですので言及するつもりはありませんが、ただ元検事である郷原信郎弁護士は、早い段階で起訴は難しいと言及していました。その理由は自らのブログに書かれていますので、興味のある方はそちらを読んでください。
 私が一番懸念するのは、民主主義の根幹である公平・公正というものが、今のこの国では失われつつあることです。法曹関係者に問いたい。これでも「法の下の平等」が保たれていると言えますか?

 

 

 

新潟県のみなさんに最後のお願いです

 安倍政権の暴走を止めるためにとか、安倍首相を辞めさせるための第一歩とか、今後の政局に大きく影響するので何が何でも池田千賀子氏に勝ってほしい、などと新潟県民以外の人間が声を大にしています。私もそのうちの一人なのですが、もし私が新潟県民だったらどう思うのか、それを考えてみました。

 

●新潟といっても地域によって違うし、たとえ数年間でも公共事業によって潤うのなら、他県の人にとやかく言われたくない。
●原発だって同じことだ。再稼働で喜ぶ人がいるのだから、安倍政権を止めるためにとか、世の中を変えるための〝さきがけ〟なんて言われても、そんな責任を押しつけられたくない。
●人口が減っている地方という場所で生活している以上は、あくまでも身近な問題で候補者を選びたい。

 

 もし私が新潟に根付いて生きていたとしたら上記のように考えても不思議ではないと思います。おそらく新潟に限らずどこの地域でも、人口減の中で福祉や教育を少しでも充実させようとしたら、政権や与党に逆らいたくはないのが本音でしょう。その気持ちは理解できます。けれども、ちょっと待ってほしい。何事も公平・公正に、しかも決定過程が透明化されているのなら我慢できるかもしれません。ですが現状はどうなっていますか?

 

▲首相のお友達が優遇されているのが明らかなのに、その決定過程がまともに検証できない。
▲首相夫人と親しいという理由だけで国有地がタダ同然で払い下げられ、しかもその交渉過程を記録した文書を改竄・破棄した公務員が何の責任も問われない。
▲首相と親しいジャーナリストが逮捕状まで出ていたのに、それが執行されず、あげくは不起訴になるとは・・・・
▲実際には戦闘行為があったのに、安保法制を成立させるために文書をないと言っていた防衛省。

 

 まだまだあるのですが、キリがないのでここまでにしておきます。しかしこれだけは言える。すべては安倍政権下で起きている!
 一部の人間だけに甘い汁を吸わせ、都合が悪くなれば公文書まで改竄・破棄させる。そして責任は部下に取らせ、張本人は知らないフリをして逃げようとする。このようなことが今、日本中の至るところで起きているのです。しかしそれも当然です。内閣総理大臣という、この国のトップが率先してやっているのですから。

本当にこのままで良いのですか?

 確かに安倍政権は選挙によって誕生しました。もちろん選挙制度に欠陥はあります。けれども選挙には、選挙で〝返礼〟を浴びせなければいけないのです。ですから、このままの世の中ではいけないと思ったら、どうか池田千賀子氏に投票してください。お願いします。

新潟県民のみなさんへ Part9

原発のない県、そして原発のない国へ

 63日から7日まで、東京新聞の朝刊で「原発のない国へ」という連載記事が掲載されていました。新潟県のみなさんには馴染みの少ない新聞でしょうから、おそらく読んでいる人は限られていると思います。もし機会があれば読んで頂きたいのですが、私が驚いたのは、原発が実際に稼働している国でも自然エネルギーの供給が急激に増えていることです。
 私も知らなかったのですが、中国製の太陽パネルの世界シェアは実に70%を占めているそうです。記事では下記のような担当者の声がありました。
「閉鎖的でコストを下げられない日本企業はもちろん、欧米メーカーも、もはや中国に太刀打ちできない」
そして、いずれは90%~100%になる可能性も大きいとも言っています。
(東京新聞・朝刊より 63日付け)

 

 中国は今でも独自に原発を作り稼働させています。しかし共産党指導部は、環境改善と対策を至上命題として自然エネルギーを積極的に推進しているようです。当然と言えば当然でしょう。世界は脱原発の流れで進んでいるわけですから、ビジネスとして考えても、原発を輸出するより自然エネルギーの装備に力を入れた方がいいに決まっているからです。ところが日本は・・・・。

 

 私は、1986年に起きた「チェルノブイリ原発事故」から反原発になりました。それより前に発生した「スルーマイル島原発事故」の時は、どうもピンと来るものがなく、この事故を題材にした「チャイナシンドローム」という映画を観た時も、その恐怖と影響が理解できませんでした。ただ主演女優であったジェーン・フォンダさんが、この映画をきっかけにして社会派として様々な発言をするようになったのが印象に残っています。

 

 では、なぜチェルノブイリ以後なのか。それは極めて簡単な理由です。事故後は日本でも原発に関する議論が沸騰して、あの「朝まで生テレビ」でも数回やっていました。ですから双方の言い分や見解は一通り聞いたし、本や記事なども読んだ方だと思います。しかし、どうしても解決しない疑問が残ったのです。それは、

放射能汚染を除去する方法がない

 原発推進派は、20年後や30年後には必ず技術が確立されているはずだと、当時は声を大にして言っていました。さらに日本ではチェルノブイリのような事故は発生しないとも。けれども25年後の福島で事故は起きてしまったのです。そして25年経った今でも放射能汚染を除去する技術はできていません。

 

 結局、私の心配通りになりました。汚染されても除去する技術があるのなら、人命を失わない安全性の確保という条件で「原発」という選択肢があってもいい。しかし現実は浜通りの人々は故郷を失ってしまったのです。そして量は減ったとはいえ、七年経った今でも汚染は続いているのです。この現状を見れば答えは一つではありませんか?

 

 

 

放射能汚染の可能性があるのに観光誘致とは・・・・

 自民党参議院議員である丸川珠代氏の応援演説の一部をYouTubeで観ました。なんでも観光庁を創設する時の法案を作成したのが今回の知事候補だとか。しかも日本に来る観光客が増えるのを予見していたとも。
 笑うしかないですね、こういのを御都合主義と言うと思いますが、極めつけは「世界の人を新潟に来てもらいましょう」というセリフでした。しかも〝観光〟に力を入れるとか。実に不思議なことを言っています。では丸川氏にお聞きしたい。

観光に力を入れるのなら、なぜ建設業界ばかり自民党幹部は訪問するのか?
観光に力を入れる〝公共事業〟とは何?
でも、原発のある地域に好んで来る人っているのかなぁ・・・・
原発事故で放射能汚染されたら、そもそも誰も訪れることができないけれど・・・・

 

 私は北関東に生まれ育ったので、若い時は仕事や遊びで何度も新潟を訪れています。大半は車ですが、そのたびに豊かな田園風景に魅入っていました。そして、この田園を支えているのが豊かな自然であることも知っています。確かに冬は豪雪で厳しい生活を強いられます。けれどもその雪が、日本を代表する米と日本酒を生んでいるのも事実です。まさに自然がもたらす〝調和〟〝果実〟と言うべきでしょうか。しかし原発は、そのすべてを破壊しかねない「恐ろしい装置」なのです。

 

 新潟県民のみなさん、柏崎刈羽原発の電気はどこに行くのでしょうか? 新潟の家庭へ行くのでしょうか? 私の知っている限りでは大半が首都圏へ行くはずです。よく考えてほしいのです。たかが「首都圏の電気」のために、なぜ新潟のみなさんが〝危険〟に晒されなければいけないのか。そんなに「原発の電気」が欲しければ、首都圏に原発を作るべきとは思いませんか?
 もう一つ付け加えます。東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働させなければ賠償金を払えないと言っています。確かに福島の人々のためには必要です。しかし、これもまた同じです。なぜ新潟なのでしょうか?

新潟県民のみなさんへ Part8

〝締め付け〟があっても投票の秘密は守られている

 昨日の朝日新聞デジタルで、新潟知事選における自民党の「締め付け」の実態が報道されていました。いやぁ、建設・土木業者の方々は大変ですね。気持ちが痛いほどわかります、私も経験者ですから・・・・。しかし露骨なのは今に始まったことではないけれど、いくら合法だとは言っても、民主主義の精神からは懸け離れた行為と言わざるを得ません。
 確かに以前から比べたらマシになってはいるようです。なぜかと言うと私の若い頃などは、村とか町の単位になると、投票所に連れてゆくために車で一軒一軒回っている姿を見たことがあるからです。しかしこれも、謝礼の類がなければ合法なのです。さすがに最近ではそんな光景を見掛けなくなりましたが。けれども、その代わりとして期日前投票が使われているとしたら・・・・特に宗教団などが実践しているという話を耳にします。

 

団体締め付け・党首級投入…新潟知事選、与野党が総力戦
(朝日新聞デジタルより 66日付)

 

一部を記事から抜粋しました。

・・・・5月25日朝、新潟県下越地方の建設会社に1枚のファクスが届いた。表題は「新潟県知事選挙 花角英世 期日前投票調査表」。送り主は地元の建設業協会。期日前投票に行った親族や社員の名前と住所を記し、自民県連に知らせるよう求める内容だった。
 関係者によると、「調査表」は沖縄の選挙で使っていたものを参考に自民県連が作成。活用法については地域の選挙支部に委ねられているという。ファクスを受け取った社長(70)は「踏み絵を踏まされているようだ」と話した。

 

 投票まで三日ですから、おそらく投票をすでにしている人は多いでしょう。たぶん家族の方々も。ですが、もしまだの方がいたら聞いてください。

期日前投票に行っても投票の中身まで知られることはない

そうです、誰に投票したかなど言う必要はないのです。そういう意味では、まだこの国の民主主義は生きていますから、それを十分に活用しましょう。

 

 確かに、戸数が100とか200などの「村」なら投票したかどうかの推測はできるでしょう。なぜなら開票時には集落ごとに集計するからです。ですから自民党の調査票には住所の明記が記されているのです。しかし人口が一万を超える地域ならどうでしょうか。推測自体がほとんど不可能になりますから心配はいりません。
 すでに投票をした人は、もしまた次回の選挙で「締め付け」をされるようでしたら、心の中で〝あっかんベ~〟をして、入れたい候補者に投票してください。誰に投票するか、さらにはいつ投票するか、それらを指図されることや強制される理由など、爪の先1ミリもないのです。

 

 

県民党もしくは県民の代表者とは?

池田千賀子氏は、柏崎市役所に二十二年間勤務した後に柏崎市議を三期・十二年間を務め、新潟県議として三年を過ごした。

 

花角英世氏は東大法学部卒で、運輸省(現国土交通省)に入省したエリート官僚。泉田県政下で副知事を二年半ほど務めた。その前の経歴は、二階自民党幹事長が運輸大臣(当時)だった時の秘書官、その後は国交省大阪航空局長・海上保安庁次長を務めている。

 

さて新潟県民のみなさん、もし県民党とか県民の代表と名乗るのなら、どちらが相応しいか考えてみてください。私は、その経歴だけでも一目瞭然だと思いますけれど。みなさんはどうですか?

 

新潟県民のみなさんへ Part7

〝脅し〟の政治に未来はない

 昨日(64日)の各紙では新潟知事選挙の世論調査の結果を記載していました。ちょうど中盤戦になりますから、色々な意味で影響が大きいと誰もが思っていることでしょう。正直、私は少し驚きました。その理由はどの調査も「接戦」と報じ、しかも新聞によっては「横一線」とあったからです。さらにまだ4割近くの人が決めていないとか。自民党と公明党による、ステルス作戦と称した「争点ボカシ」が功を奏しているという報道がこれまでは多かったような気がしていたので、確かに一定の効果を上げているのだろうと考えていました。ところが、それでもここまでなのか・・・・というのが素直な感想です。

 

私も一時期建設業界にいたことがありますから、その締め付けが如何に厳しいものか知っているつもりです。しかも国土交通大臣まで務めた二階幹事長の号令ですし、自民党の支持基盤が本気を出した時の凄さを承知していますから、与党候補の方がリードしていると思っていました。
 ただ気になる部分もあります。それは、前回の知事選では反原発という理由で米山前知事に投票した人々の中に、与党候補も反原発らしいからという理由で、今回は支持を変えたという人たちが一定の割合でいることです。はっきり言っておきます。

騙されてはいけません!

 ただの一度でも二階幹事長が「反原発」を口にしたことがありますか? ただの一度でも「現状では再稼働しない」と言ったことありますか? 与党候補は二階氏が大臣だった時の秘書官ですよ。もし知事になったらどうなるか、結果は火を見るよりも明らかです。でも、どうして勘違いをしてしまうのでしょうか。そう思っていたら、その原因を発見しました。

 

応援弁士が「新潟県には、女性の知事は必要ないんです」と発言 | フリーランスライター畠山理仁のブログ

 

 新聞でも取り上げられていますが、あまりの陳腐さに笑うしかありません。まぁ、こんな低レベルな人間は放っておくとして、この動画には、なんとあの人が映っているのです。それは誰でしょうか? 前新潟県知事で現在は衆議院議員の泉田裕彦氏です。
 説明の必要はないでしょう。仕方がありませんよね、私も騙された一人ですから。新潟県民のみなさん、どうか胸に手を当てて考えみてください。国会議員になってから泉田氏が、安倍政権に対して「反原発」「反再稼働」を示す行動をしましたか? 彼のネームバリューなら、たとえ発言だけでもマスコミは取り上げたはずです。もしかしたら見逃しているかもしれませんが私は一度も目にしていません。立候補の際に泉田氏は、自民党の中から変えるのだと言っていました。でも実際はどうですか? やはり安倍政権を支える自民党の議員ですね、典型的な〝二枚舌〟でした。
 

 田中龍作氏というジャーナリストが頑張っています。超の付く貧乏人である私では、なかなか資金的な協力ができないのですが、少しでも拡散できるように記載をしておきます。

 

【新潟県知事選】「安倍政権はありったけの暴力と権力でやってくる」
 (田中龍作ジャーナルより 64日)

 

【新潟県知事選】自公候補が隠す元大阪航空局長の過去 「森友」でイメージダウン恐れ?
 (田中龍作ジャーナルより 64日)

 

 この記事でも書かれていますが、池田氏が知事になったら公共事業が減らされるとか、補助金の類もカットされるなどと〝脅して〟いるようです。それに加えて新幹線の誘致を掲げているとか・・・・何をアホなことを。少なくとも向こう25年から30年間は人口が減り続けるのですよ。高度成長しているのなら、新しい駅が出来れば確かに街も活性化するでしょう。人や物も増え続けるのなら道路や橋も必要です。でも実際はどうですか? 人口が増える要素がありますか? 新幹線や道路や橋を作った後はどうするのですか?

 

経済のイロハとして知っておくべきことがあります。それは、建設業界の中で景気を促す効果が一番あるのは「住宅」だということです。なぜなら、新しい住宅に入居する際には家電や家具などを一新するケースが多いことや、マンションの場合は材料なども含めて、相当数の業種の製品が必要になるからです。それらは大半が、いわゆる「生活用品」に関連する物ばかりなのです。ですから2000年前後のITバブルと言われた時に、その好況を支えたのは、本当は大都市圏のマンション建設ラッシュだったのです。
 経済の底を支えるのは生活関連用品です。だって地方では車も生活を支える物ではありませんか。しかし新幹線や道路や橋では生活関連用品が循環することはないのです。

 

詳しいことは省きますが、はっきり言えば人口の減っている経済圏を潤す経済政策など存在しません。できることは現状維持と、20年後30年後を見据えた「新たな産業」の育成をすることだけなのです。そうです、現在の高校生や中学生や小学生、そして幼稚園児や保育所に通っている子供たち、さらには、これから誕生してくる未来の大人たちが安心して暮らすための「産業」です。これから数年間のためだけの〝公共事業〟では決してない。

 

 | HOME |  古い日記に行く »

 

カレンダー

05 | 2018/06 | 07
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

プロフィール

カイトアキラ

Author:カイトアキラ
2019年は強権国家への道を阻むことができた最後の年だったと、20年後や30年後に言われているかもしれません。もっともその時、日本という国家または日本人という民族が存続しているのかわからないけれど。
今夏には参院選があり、同日選も取り沙汰されています。ここで、少なくとも参院選で与野党が逆転しなければ「安倍独裁」が冗談ではなくなるでしょう。けれども野党の動向を見ていると心もとないと言うしかありません。しかし諦めたらそれで終わりです。微力ながら発言を続けていきます。

電子書籍案内

お薦めです

このブログをリンクに追加する

最新記事

月別アーカイブ

できればプチっと


政治ランキング

より多くの人に読んでもらうために

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

カテゴリ

この国の未来 (167)
未分類 (0)

最新トラックバック

検索フォーム

QRコード

QR

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

FC2Ad

Template by たけやん

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。