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この国の未来を考える

他民族の言語では「自己責任」に該当する言葉ないようです・・・・

そもそも議論になることがおかしい

 

 安田純平氏が解放されました。これほど長い間拘禁されていて、なおかつ無事に帰れたこと自体が奇跡と言えるでしょう。さらに驚くのは、やり取りを見ていると精神性にも問題はなさそうです。なんと強い人なのでしょうか。これだけでも貴重な人であることがわかります。

 

 それにしても相変わらず出てくる自己責任論。しかし、あまりに稚拙な内容に議論すらする気になりません。愚かな人間はどこまで行っても愚かだ、ということですが、すべてを網羅し本質を突いた言説があったので紹介しておきます。

 

(前略)そう、日本では責任という言葉は、貧困状態にある弱者や、政府の勧告を無視して取材を敢行した独立心に富むジャーナリストを攻撃する武器なのである。

 自己責任という意味不明な言葉で他人を攻撃する者は、権力者の無責任に目をつぶり、自己満足を求めているだけである。

 (東京新聞・1028日朝刊 本音のコラムより 法政大教授・山口二郎)

 

 自己責任という言葉を英訳しようとしても該当する言葉がないと聞きます。しかし説明責任という言葉は英語圏では頻繁に出てきますね。特に政治家や企業経営者に対して使われます。自己責任論に対する批判は多く出ていますので、ここでは触れないですが、レベルの低い言動でバカバカしいのですが、あまりにアホなことを言う人がいるので少しだけ。

 

 

「まずは謝りなさい」

どこかの、少し太り気味の整形外科医?(もしくは商売人?)の方が言っていました。

いったい誰に謝るのでしょうか? 仮に謝るとしても何を謝るのでしょうか?

安田氏がこの人に迷惑を掛けたのでしょうか? 安田氏を救出する際に経費が掛かったとしても、そのための税金が取られたりしたのでしょうか?

 

確かに交渉等に関わった人はいるでしょう。けれどもそれは仕事です。なにしろ公務員なのですから。そういう人たちに対しても「迷惑を掛けたから謝れ」と言うことは、救助隊員に対して「迷惑を掛けたから謝罪しろ」と言っているのに等しい。でも救助隊の人も困りますよね、だって仕事なのですから。感謝はいいけど、謝罪をして欲しいなんて絶対に思っていないはずです。

 

 

「人を殺すための武器を買うために身代金が使われる」

これは、どこかの落語家さんが言っていたようです。これを読んで私は、思わず吹き出してしまいました。どうやら、何を言っているのか御自身が理解していないというか、典型的なダブルスタンダードだからです。

この方に問いたい。あなたは安倍政権の武器輸出解禁に反対しましたか?

 

日本の部品によって作られた武器が、どこかの戦場で人を殺傷しているのは紛れもない事実です。でもこの場合は「殺されても仕方がない」ということなのでしょうか? 日本が武器を輸出した側が〝正義〟だから、と言いたいのでしょうか?

安田氏には、身代金が新たな武器購入資金となり、その武器が女性や子供を殺すテロに使われることを認識してほしいなどと、わかったようなことを言っていましたが、だったら武器を製造したり、それを輸出することだって同じではないか。だったらそれらにも反対しなければは筋が通りません。

この落語家さんがどうなのかは知らないので断言はしませんが、これだけのことを言うのなら、何か活動をしていると信じましょう。そうでなければ、ヘドが出るようなダブルスタンダードな人間だ、と言っておきます。

 

 この、身代金が武器購入に使われて新たなテロを生む、という使い古された言説ですが、それを言うのなら紛争地帯にジャーナリストが入ることで、殺戮の実態が報道されることの方が遥かに〝抑止力〟になります。なぜなら実態が報道されなければ、殺戮する側はやりたい放題になるからです。今の日本人は、こんなことも理解できないのでしょうか。戦場報道の歴史を少しは学ぶべきです。

 

もっとも最近の私は、自己責任論や、アホなネトウヨ言説を振り撒く人間は少数だと確信するようになりました。その理由はいくつかあるのですが、例えば今回の安田氏の件にしても、ネットで書かれているようなことを言う人間が私の周囲には一人もいないからです。むしろ助かったことを素直に喜んでいる。

もちろん内心が違う可能性はあるのですが、もしそうなら、些細なことで表面化するのが人間社会ですから、それがないということは、やはりネトウヨ的な思考をしていないのでは、と思うようになりました。

だって当り前ですよね。ネトウヨ言説のどれを取っても〝まとも〟とは言えないのですから。むしろ人間として〝恥ずかしい〟と感じるものばかり。

ということで安田さん、とりあえずゆっくり休んでください。そして体力・気力が戻ったらジャーナリズムの仕事に戻ってください。あなたは非常に「稀有」な人だから、より良い仕事ができると思うし、日本のジャーナリズム界にとって貴重な人材であることは間違いないのですから。


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飼い慣らされた民族で良いのですか?

 気がついてみたら、もう三週間も投稿をしていませんでした。書かなかった理由は特にはないのですが、自民党の総裁選と沖縄知事選という、今後を占う上で重要な出来事の結果が関係していると思います。なぜなら、予想に反して安倍首相が苦戦を強いられ、接戦が予想されていた知事選では玉城デニー氏が大勝利したからです。多くの国民と同じように私もホッとしたからです。

 

巷では「安倍政権の終わりの始まり」と言われていますが、確かにそうかもしれません。なぜなら今回の組閣メンバーを見ると、今さら各派閥との協調路線など取れるはずもないので、改憲を含めて〝行けるところまで行ってしまえ〟という意図を感じるのです。もっと言えば安倍氏には、もうこの選択しか残っていなかった。その理由は、利に聡い(さとい)国会議員連中から足元を見られ始めているからで、しかも自民党員からも嫌われているのです。唯一の味方は「お友達」だけという現実が否応なくある。なんとも淋しく、悲しいことでしょう。けれども〝自業自得〟だから同情の余地はありませんが。

 

 

沖縄に於ける不思議な言説

 

 東京都の小金井市議会で、共産党が賛成を撤回したことから、陳情に基づく意見書の提案が見送られました。意見書の中身は以下の通りです(1018日・東京新聞、こちら特報部より抜粋)

1、新基地の建設中止と普天間飛行場の運用停止

2、普天間の代替施設の候補地を、沖縄以外の全国すべての自治体とする

3、米軍基地が必要か否かについて、当事者意識を持った国民的議論を行う

4、必要だとの結論に至れば、公正で民主的な手続きにより(候補地を)決める

 

提案した方の基本的な考え

「すべての自治体に普天間の代替施設が来る可能性があると国民が自覚した後に、米軍基地の必要性を議論すべき」

 

基地を引き取る会・東京のアドバイザーである、東京大学大学院教授の高橋哲哉氏(哲学)は、

「本土の人たちが日米安保に賛成するなら、本土に米軍基地を引き取り、沖縄の負担を代替すべきだし、引き取らないのなら安保条約を見直すしかない。沖縄の基地問題の責任者は本土の有権者だ」

と答えています。

 

 高橋教授の言い分は、まさに正論です。さらに提案者の考え方も「本当に米軍基地が必要なのかどうか、まずはそこから議論すべきだ」というのも、まさしくその通りです。

 ちなみに共産党が賛成を撤回した理由は、本土に基地を移設することを容認しているかのように思われかねないから、というものでした。もともと安保条約自体を反対しているのだから、これもまぁ、ある意味正しい行動かもしれません。

 

 いずれにしても自らの国に、いくら同盟としての条約があるからといって他国の軍隊が常駐し、しかもその基地は無論のこと、軍人の行動さえ〝治外法権〟になっている現実に、何の疑問を持たない民族など地球上に存在するのかと、私のような人間はついつい考えてしまうのです。けれども日本人という民族は、どうやらそうみたい。というか、そこまで「飼い慣らされてしまった」と言うべきなのか。

 

 上記のように感じたのは下記の記事に接したからです。どうも沖縄県民にも〝飼い慣らされ〟が進行しているようです。

 

カンニング竹山「沖縄基地問題はややこしいという偏見は原発と同じ構造」

 (アエラドットより、1017日)

 

 カンニング竹山氏の言っていることは基本的に間違ってはいないのですが、アメリカがなぜ沖縄を占領したのか、その事実関係は理解していないようです。日本が沖縄を差し出したのではない。あくまでも米軍が沖縄を占領したのです。

 この件に関しては機会を改めで言及するとして、私が気になったのは以下の文面です。

 

・・・・沖縄の人がわからずやなんじゃなくて「普天間だけどっかにやって」はわかりすいし、本音だと思うんですよ。アメリカに全部出て行って、っていうのは無理だってわかってるから、普天間だけどっか行って! わざわざ辺野古に作る必要ないじゃん、って。そう言っても辺野古の工事も始まってるから心の中では、どうせ造るでしょって、みんな思ってるとも言ってました。

(読みやすくするために句読点をいくつか入れ、いくつかを削除しました)

 

「アメリカに全部出て行って、というのは無理だとわかっている」

 よく聞く言説ですね。でも私は、こう問いかけます。

「どうして無理だ、って言えるのですか? その根拠は何ですか?」

 

 竹山氏がどう思っているのかわかりませんが、この記事の危険なところは、沖縄の人々の多くが「米軍に全部出て行ってもらうのは無理だ」と思っていると誤解を招き兼ねないことです。

 本当にそうでしょうか? もし沖縄の人々が、特に若い人たちがそう思うのだとしたら、日本政府と米軍は見事に沖縄県民を「飼い慣らした」と言えるでしょう。そうです、大半の大和民族を飼い慣らしたように。だって日本国民の八割近くが日米安保条約を支持していると言うじゃないですか。でも、中身をまったく理解していないけれど。まさしく世界に恥を晒す民族と言えますね。

 

 沖縄に於ける不思議な言説としたのは、故・翁長知事ですら「米軍すべてに出て行ってくれ」と言っているわけじゃない、と明言していたことからもわかるように、なぜか米軍の完全なる撤退が主論にならないことです。言っているのは共産党だけですが、本来なら、これこそが目指す目標であって、県外移設はあくまでも撤退の過程に過ぎないのです。そういう意味では意見書の中身は、この国の問題点を突いていると言えるでしょう。

 

 今、本土の人間がすべきことは、本当に米軍の駐留が必要なのか、本当に安保条約が日本の防衛に必要なのか、それを議論して結論を出すべきなのです。少なくとも野党は議論を提起すべきでしょう。

 ちなみに言っておきますが、米軍によって沖縄は軍事占領されたのです。それは今も形を変えて続いている。本当に日本が独立国というのなら、まずは沖縄から米軍を撤退させるのが政府のやるべきことなのです。しかし大半の日本人は、沖縄の人々を日本人と認めるのは〝口先〟だけの〝御都合主義〟です。

 諦めてはいけないのです。ベトナムを見てください。数十年を擁してフランス・アメリカを追い出したではありませんか。そして、自分たちのことは自分たちで決めるという「民族自決」を実現したではありませんか。


沖縄のみなさん、いや、琉球のみなさん、心から感謝します。

惑わされなかった沖縄の人々

 

 選挙の結果がこれほど嬉しかったことはありません。正直厳しいと覚悟していたので、20時過ぎの開票速報が始まり、朝日新聞・沖縄タイムス・琉球朝日放送の実施した出口調査から、即座に玉城氏の当確が伝えられた時は、本当? と信じられませんでした。けれどもNHKや共同通信の出口調査でも玉城氏有利が伝えられていたので、これは勝利したのかもしれないと思って画面を見続けていました。

 

 沖縄の人々に私は謝罪をしなければなりません。なぜなら、人間の心理から考えれば、どうしても〝目先の利益〟に捉われてしまうことが多いし、それが沖縄の人々に起きても何ら不思議ではないからです。ですから私は、今回は厳しいと考えていました。

 ところがそんな愚かな予測を、沖縄の人々はものの見事に一蹴してしまったのです。しかも前回よりも得票数が多いとは! 故・翁長前知事も、きっと驚いているでしょう。けれども翁長氏は言っていましたよね、〝沖縄の人はみんなわかっているよ〟

 

確かにその通りです。沖縄の人々、私は敢えて〝琉球の人々〟と呼ばせてもらいますが、この人たちは、真に民主主義を守り、平和を愛し、人権をもっとも大切にする人々でした。数年先の利益よりも五十年・百年先を見据える人々が40万近くもいるのです。これほど心強いことはありません。琉球の人々よ、本当にありがとう!

 

 

「勝利の方程式」沖縄で崩壊した


新潟知事選の時と同様に今回も数字を少し追ってみたいと思います。まずは下記の数字を見てください

2018年・沖縄知事選 総有権者数=1,146,815  投票率:63.24     

2014年・沖縄知事選 総有権者数1,098,337     投票率:64.13

 

有権者数が前回より48,478人増えていますが、おそらく大半は新成人(1819歳)だと思われます。上記の数字と投票率から推察すると投票数は下記の通りです

2018年=725,246    2014年=704,363

前回より20,883増えました。

 

では得票数を見てみましょう。

2018年・沖縄知事選 玉城デニー=396,632  佐喜眞 真=316,458

2014年・沖縄知事選 翁長雄志=360,820   仲井眞弘多=261,076 下地幹朗=69,447

 

 今回の差は約8万です。前回は10万票余りですが下地票を足せば3万票しかありません。このことから、創価学会票の大半が佐喜眞氏に流れると考えられたこともあり、通常なら逆転されると判断するでしょう。ところが・・・

 

 今回の佐喜眞氏は、前回の仲井間氏と下地氏の得票数に達しませんでした。本来なら基礎票と考えられる33万票に届いてないのです。投票率は下がったとはいえ総票数は増えており、しかも新成人の投票内訳は、やや玉城氏が多い程度なのに、いったいこれはどういうことなのか?

 

 さらに数字を追ってみます。増えた有権者数は約48千ですが、少な目に見積もって45千人が新成人だとしましょう。1819歳の投票率は出ていないので、全体の投票率で推定した場合は新成人の約28千人が投票した計算になります。

内訳は、朝日新聞などの報道によると拮抗しているらしく、約14千票近くが佐喜眞氏に入っていることになります。ならば佐喜眞氏は最低でも345千程度の票数がなければいけません。というか前回と同じ投票行動ならば、そうなるはずだった。ところが結果は316千票程度に終わっている。これは紛れもなく得票数を減らしたのです。14千票が足されているのに316千ということは、単純計算すれば、約2万票8千票も減らしていることなります。330,52328,000+14,000316,523 という計算ならば合致するのです。

 

 玉城氏の内訳を考えてみましょう。まずは前回の36万票は、今回もまったく変わらずに投票したと言えます。得票数が前回よりも伸びたのは、新成人の約14千票と、前回の仲井間氏・下地氏票の約22千が玉城氏に流れたと推測できそうです。ならば、360,820+14,000+22,000396,820 という計算が成り立ち、実際に得票数も酷似しています。

 

 結論は自公候補の完敗と言えるでしょう。票を増やすどころか、本来なら支持をしてもらわなければいけない人々を離反させている。しかも棄権ならまだしも、離反した人々の80%近くが相手候補に票を入れている事実を見れば、今回の自公維に対しては「NO」という意志表示をしたのは明らかです。

 

 れにしても〝スゴイ〟ですね、琉球の人々は。アホなネトウヨくんたちよ、スゴイという言葉は、本来はこういう時に使うということを、足りない脳みそでなりに覚えてくださいね。

 あれだけの「デマ」を流され、前代未聞な締め付けをされて、さらには「投票の秘密」まで侵そうとした自民党と公明党。でも、さすがに嫌気が差したのか、公明票の三割と自民票の二割が玉城氏に入れたと報道されています。

 これらの人々は実に健全な考えを持っているようです。ヤマトンチュウとは違い、揺るぎのない信念と行動力を有している。確かに若い世代では拮抗しているようですが、デマやフェイクの影響が出ているのでしょう。しかし若い時は仕方がありません。まだまだ知識が足りないがゆえに、本物の知性を身に付けるには時間が掛かるのです。でも心配していません。琉球の人々の〝意識の高さ〟があれば、若い彼ら彼女らも、いずれ目覚める時が来るからです。

 

 

次は本土の人々が試される

 

 これだけ何度も民意を示されれば、普通の民主主義国家なら辺野古移設を断念するでしょう。少なくとも工事を再開することなどは絶対にしない。しかし独裁を目指す安倍政権と自民党ですから、再び民意を踏みにじることは間違いありません。

 

よく、安全保障は国の専権事項だから不本意であっても知事や地域住民には決定権がない、という言説を耳にします。ならば交戦権は国の専権ですから、戦争を始める際には反対でも、戦争のために犠牲になれ、国のために死ね、と言われたら従わねばならないのでしょうか? そこには「戦争反対」の民意は反映されないのでしょうか?

さらに、ここに基地を置くと政府が決めた以上は、これも反対であっても地方は従わねばならないと言う人がいます。でも待ってください。そもそも基地を置く前提となる「日米安保条約」を直接国民に問うたことがあったでしょうか。

 何度も選挙を行い、日米安保条約を締結した自民党政権が支持されているのだから、日本国民の多くは日米安保条約を容認しているとされているけれど、米軍基地を置くことが前提で、しかも自らが住む地域に新たにできるとしたら、本土の住人たちが賛成するとはどうしても思えないのです。

 

何がなんでも辺野古に米軍基地を作るというのなら、少なくとも普天間の返還が確実になっていなければいけません。しかし確実ではないのも事実なのです。同時に、日米の貿易不均衡を是正するために多くの武器購入を決めていますが、その原資は税金なのです。

 このままでいいのでしょうか? 憲法改正を言う前に、国民の生活と安全に直結する「日米安保条約」を、もう問うべき時期に来ていると思いませんか? これこそ国民投票にかける議案ではないでしょうか。

 

 たとえ敗戦国であっても、戦争が終結してから70年以上経過しているのです。半世紀を遥かに超えているのです。それでも、まだ交渉ができないと言うのでしょうか。だとすれば日本の政治家はよっぽど無能だということになり、事実上の植民地であることを認めざるを得ません。

 そもそも「たかが基地一つ」の返還を求めたぐらいで壊れる関係なら、そんなもの同盟でも何でもないのです。本当に友好国ならば相手の立場も尊重するはずです。だから、ごくシンプルに「普天間基地の無条返還」もしくは、その前段階として「普天間基地運用の即時停止」を要求すればいいのです。

 もし断られたら? そんなの簡単です。日米安保条約破棄の検討を始める、もしくは「思いやり予算」を停止する、と言えばいい。慌てるのはアメリカですから。

 

 私たち本土の人間は行動に移さねばなりません。しっかりと琉球の人々の意志を受け取らなければいけない。なぜなら、もう事態は切迫しているのです。下記の記事を読んでください。

 

「日本ではない国に行けば」 翁長知事の息子が投げかけられた言葉

BuzzFeed.Newsより 2018.9.30付け)

 

この記事の中で語られていることです。

「学校にコンクリートのシェルターができた。ヘリが飛んで来たら逃げろ、校舎に走れと言われる。1時間に1回避難するんです、この数ヶ月で約700回避難しています」

 

 これは、準戦時状態と言っても過言ではないでしょう。とてもではないけれど教育の場と言えません。こんな思いを琉球の人々はしているのです。

ですから、まずは「普天間基地の即時運用停止」をアメリカに要求するのが日本政府のすべきことなのです。そのためにも私たち本土の人間は、声を大にして安倍政権に言わねばなりません。それこそが琉球の人々の思いに応えることになるのです。


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カイトアキラ

Author:カイトアキラ
2019年は強権国家への道を阻むことができた最後の年だったと、20年後や30年後に言われているかもしれません。もっともその時、日本という国家または日本人という民族が存続しているのかわからないけれど。
今夏には参院選があり、同日選も取り沙汰されています。ここで、少なくとも参院選で与野党が逆転しなければ「安倍独裁」が冗談ではなくなるでしょう。けれども野党の動向を見ていると心もとないと言うしかありません。しかし諦めたらそれで終わりです。微力ながら発言を続けていきます。

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