この国の未来を考える

集中審議を前に、これだけは知っておくべき「加計学園疑惑の正体」 その1

徹底的に論破されているのに・・・・

 今なお新たな疑惑が出ている加計学園ですが、これだけの状況証拠が揃っている現実を目の前にして、未だに安倍さんの関与がなかったと信じるとすれば、それはもう「妄想」や「幻想」の世界と言うべきでしょう。おバカなネトウヨくんたちでも、さすがに全てがそうではないようですが・・・・。
 ところが、いわゆる評論家とか大学の先生とか、またはジャーナリストを名乗る人の中には、安倍政権の言い分が正しく、前川氏の証言はデタラメだと非難する人がいます。さらには支持率の低下で青ざめているのか、メディアの報道が偏向しているからだと、子供にも笑われてしまいそうな屁理屈を並べているのです。
 おそらく、安倍政権が倒れたら〝食い扶持〟が減ってしまうかもしれないから焦っているのでしょう。でも屁理屈はどこまで行っても屁理屈だということを、早く気づいた方がいいですよ、見苦しいし、自らのバカさ加減を晒すだけですから。まぁ、それも理解できない脳であれば仕方ありませんが。

 

 

郷原信郎氏の分析と指摘

 弁護士である郷原信郎氏が参考になる文章を書いています。これを読めば「加計学園疑惑の本質」が手を取るように理解できます。

 

加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」 - 前編 - (BLOGOS)

 

加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」 - 後編 - (BLOGOS)

 

 緻密な分析と論理でアホな安倍信者たちを論破していますが、御本人も認めているように、やや長文なので、勝手ながらポイントだけを要約しました。


◆安倍首相の指示・意向という「事実」に関する問題

ここでのポイントは、事実関係を追及しても捜査権を持っている司法ではないので相手が認めない限り堂々巡りにしかならないこと。けれども前川氏の証言と文科省の文章の存在が、安倍首相の「指示・意向」または「忖度」を〝事実〟として推認させる役割を果たしていることです。
 郷原氏は、これらの間接事実は相当程度有力なものであるとしています。そして、これらを否定する根拠や合理的な説明と反論がない限り、指示や意向または忖度が事実としてあったと推認できるとし、同時に安倍首相や関係者たちは、現時点では有力な反論や説明ができていないと結論付けています。


 

◆加戸守行氏の証言について

 記事からの引用ですが①と②の数字は私が挿入しました。この2点は、加計学園誘致の根拠に挙げた事柄が「無意味」であることを指摘している部分です。

▲加戸氏の国会での発言は、政府の対応を正当化する根拠にも、前川氏の証言に対する反対事実にもなり得ないものであり、加計学園をめぐる疑惑に関しては、ほとんど意味がないものと言える。

「鳥インフルエンザ、口蹄疫の四国への上陸の阻止」の問題を、公務員獣医師、産業担当獣医師の数が少ないことの問題に結び付けているが、加戸氏自身も認めているように、上陸阻止の手段は、船、自動車等の徹底した消毒であり、獣医師の「数」は問題とはならない。

獣医師が必要になるとすれば上陸が阻止できず感染が生じた場合であろうが、実際には、四国では鳥インフルエンザも口蹄疫も発生していない。また、加戸氏が長年にわたって今治市への獣医学部誘致の活動をしてきた背景には、知事時代に今治市と共同して進めた新都市整備事業で予定していた学園都市構想が実現しておらず、土地が宙に浮いた状態だったという事情があったことを加戸氏自身も認めている。▲

 

 リテラの記事でも加戸証言が無意味であることを喝破しています。
“加計ありき”の証拠が続々! も安倍応援団は「加戸前愛媛県知事の証言で疑惑は晴れた」の大合唱、そのインチキを暴く!



◆コンプライアンスに関する問題

郷原氏は、「利益相反」という言葉で安倍首相のコンプライアンスの問題を指摘しています。この言葉の意味をわからない方は辞書などで調べてください。
 利益相反行為は、基本的には企業経営者や取締役などに問われることです。しかし行政府も組織であり、かつ様々な政策を実施する以上、当然「利益相反」が発生する可能性がありますから総理大臣や閣僚も例外ではありません。


郷原氏の指摘として一部を引用します。
▲安倍首相がトップを務める内閣府所管の国家戦略特別区域法に基づき、大学認可を所管する文科省の従来の方針を変更して実現しようとしているのであるが、その権限を持っているのは安倍首相自身だ。

▲首相と加計理事長との親密な関係が、国家戦略特区の枠組みによる獣医学部新設認可の判断に影響を与えることがないようにする必要があった。

 

 郷原氏は、「国家戦略特区」の枠組みが「利益相反」を生じかねない仕組みになっていると言及しています。
▲国家戦略特区の枠組みは、基本的に有識者の諮問会議やワーキンググループ(WG)の民間議員が中心である。「岩盤規制」を守ろうとする規制官庁と、それを崩そうとする側との間では激しい意見対立が生じ、その意見対立に対して「中立・公正な立場での判断」が必要となる。ところが、現在の諮問会議とWGの民間議員のメンバーは、ほとんどが安倍首相の支持者、アベノミクスの推進者など、その動きや判断が安倍首相の意向に沿うものとなることが確実なメンバーだ。このような民間議員にWG、諮問会議で「判断」を行わせること自体に、公正・中立の確保というコンプライアンスに関して問題がある。


さらに「法令遵守」への固執という問題について
▲「関係法令に基づき適切に実施」というのが、この問題に対する説明にも反論にもならないことは明らかだ。法令上、国家戦略特区法は、諮問会議の決定等の手続を経て従来の行政の判断を変更することを可能にしているのであり、その手続に則って行われている以上、法令上問題がないことは当然である。しかし、だからと言って、「法令遵守」を超えたコンプライアンス問題である[B]の問題を否定できるわけではない。

 

 郷原氏は、「法令遵守」しているから問題ないという政府見解は間違っており、このような対応をしているから混乱を招いていると言及しています。これをわかりやすくするために企業に置き換えてみましょう。

 

ある食品会社があったとします。全国的にも知られており、商品も一定の信頼を得ています。ところがその製品の中に、WHOや消費者団体から人体に害のある可能性を指摘されている添加物が使われていました。もちろん可能性ですし、法律による表示義務も使用禁止もされていません。
 食品会社の一部の役員は、この添加物が使用されていることを知っていました。もし公表すれば売上げが激減するかもしれません。当然会社の利益を損ないます。しかし消費者の立場を考えれば、情報を隠して選択する権利を奪ってしまったのです。まさに「利益相反行為」と言えます。確かに一部の役員がこれで利益を得たわけではありませんが、企業と消費者という関係で考えれば消費者が不利益を被ったのは間違いないのです。

 

郷原氏の言う「法令遵守」を超えたコンプライアンスとは、まさしくこのことで、消費者に対して企業は社会的責任を負っており、それは「法律」とは別の次元なのです。これらのコンプライアンスが、国民と政府の関係に置き換えても、そのトップである総理大臣に適用されるのは言うまでもありません。

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Author:カイトアキラ
もうすぐ老人と呼ばれる年齢になりました。
今までオートレース・ギャンブルについて書きましたが、今の日本の状況を考えると、たとえ影響力がなくても、もしかしたら若い人たちに響いてくれたら、という微かな希望を持ってブログを続けようと思います。
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