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この国の未来を考える

NHKなんていらない! その2

国民の知る権利と、放送法・第七十条との矛盾          

最高裁判決の概略を、前回と同様にYAHOOニュースから引用させてもらいます。
・こうした財源についての仕組みは、特定の個人、団体又は国家機関等から財政面での支配や影響がNHKに及ぶことのないようにし、現実にNHKの放送を受信するか否かを問わず、受信設備を設置することによりNHKの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、NHKが全体により支えられる事業体であるべきことを示すものにほかならない。
NHK存立の意義及び事業運営の財源を受信料によって賄うこととしている趣旨は、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とし、そのために必要かつ合理的な仕組みを形作ろうとするものである。

 

上記の内容を読んだ時、これはほとんど〝ジョーク〟だと思いました、それもかなり質の悪い。けれども最高裁としては、こう言及するしかなかったのでしょうね。だって現状をみたら上記の立法精神がまったく実現していないからです。しかし無理やりだろうが何だろうが、とにかくNHKは「国民の知る権利」を守って、民主主義の健全な発展に寄与しているとしないわけにはいかなかった。これも、ある意味〝忖度〟かもしれませんが、だとすれば十五人の裁判官は実に哀れとしか言いようがありません。なぜなら大半の国民は、NHKが「国民の知る権利」を追求し、擁護しているなどとは思っていないからです。三つだけ例を挙げますしょう。

 

1前川氏喜平氏のインタビューを、未だ放送していない
2東日本大震災時の福島原発の爆発を、二ヶ月近くも隠蔽していた。
32001年「問われる戦時性暴力」というドキュメンタリー番組が自民党議員の介入によって内容が大きく改変させられた。
 さらにもう一つ付け加えます。
420171211日のNHK「ニュース7」と「ニュースウォッチ9」で、ICANノーベル賞受賞式でのサーロー節子さんのスピーチを伝えなかった。

 

ICANノーベル賞授賞式でサーロー節子さん感動のスピーチも日本マスコミは無視! 普段は“日本スゴイ”が好物なのに(リテラより)

 

 これらだけでもNHKが「国民の知る権利」を守っていないことが明白ですが、まぁ、最高裁判事さんたちは〝知らない〟のか〝知らない振り〟をしているのか、私にはわかりませんけれど・・・・

 

 しかし本質的な問題は別のところにあります。それは第七十条の存在がある限り、上記の〝崇高な目的〟を遂げることが実際は不可能だという問題です。ですから放送内容をいくら問うても意味がない。なぜならこの法律は立法時点から「欠陥」「ガラクタ」なのですから。

 

放送法・第七十条の全文を掲載します(第七節 財務及び会計)
一、協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
二、総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。
三、前項の収支予算、事業計画及び資金計画に同項の規定によりこれを変更すべき旨の意見が付してあるときは、国会の委員会は、協会の意見を徴するものとする。
四、第六十四条第一項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第一項の収支予算を承認することによって、定める。

 

みなさんはどう思いますか? このように規定されているのに「国家機関等からの財政面での支配や影響が及ばないようにする」ことを、いったいどうやって実現するというのでしょう。まさか実現されていると言う人はいませんよね?
 絵に描いた餅とはこのようなことを言うのです。政府が影響や支配を実際に及ぼしているからこそ、内容にも介入しているではありませんか。自民党政権だけではない、民主党政権だって同じでした。それは原発事故報道が証明しています。

 

このような指摘は今に始まったことではありません。私の若い時からずっと言われてきたことでした。しかし放送法は1950年の成立から70年近く経っても一言一句変わっていないのです。それ自体おかしいと思いませんか? いったい誰の責任なのでしょう?
 言うまでもなくそれは与野党の国会議員です。私は国会の不作為に該当すると考えていますが、どう思いますか? 要するに議員たちが考えることは同じなのです。自分たちが政権を取ったとき都合よく使いたい、だから法を変えようとはしないのです。

 

それにしても驚いたのは、最高裁が「放送をめぐる環境の変化が生じつつあるとしても、なおその合理性が今日までに失われたとする事情も見いだせないのであるから・・・・」と言及したことです。
 十五人の裁判官たちには常識も見識もないのかな? 見いだせないとしたら、それはあなた方の目が「ふしあな」だからですよ、とツッコミを入れたい心境です。あぁ、そうか、もしかしたら現実を分析する能力がないのかな。だったら確かに、現状に合っていないのだから改正するべきだと、立法府に勧告すらできないのも理解できますがね。
 みなさん、これでも、こんな欠陥だらけでガラクタな法律に従いますか? 私は、従うべき義務など最初から存在していないと思っています。

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Author:カイトアキラ
2019年は強権国家への道を阻むことができた最後の年だったと、20年後や30年後に言われているかもしれません。もっともその時、日本という国家または日本人という民族が存続しているのかわからないけれど。
今夏には参院選があり、同日選も取り沙汰されています。ここで、少なくとも参院選で与野党が逆転しなければ「安倍独裁」が冗談ではなくなるでしょう。けれども野党の動向を見ていると心もとないと言うしかありません。しかし諦めたらそれで終わりです。微力ながら発言を続けていきます。

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