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この国の未来を考える

NHKなんていらない! その3

受信機の設置時期を明確にしないと裁判ができない?       

 「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏は、受信料の支払いリスクを軽減したいのなら、とりあえず契約だけして支払いをしなければいいと言っています。ただしこれは最高裁判決当日の「You Tube」での発言ですから、その後は観ていないので、まだ同じ考えなのかどうかは知りません。

 

立花氏のこの提起は、契約年月日(申込日)とテレビ設置日を記入する欄が契約書にあることから、設置日を「不明」としてしまえば過去に遡って請求されることはないというものです。事実NHKの契約書は、申し込みをした日を契約日とし、特に申告がない限り設置日は契約日と同じにすると明記しています。

 

「TV20年前設置なら、さかのぼって受信料」
 (朝日新聞デジタル 127日付け)

 

上記の記事では「お客様の確認の上」とNHKは明言していますので、不明でも昨日でも、さらには覚えていないでもOKなのです。であれば、20年や30年や50年も遡って請求すると記事にすること自体が、NHKに加担した「脅かし」以外の何物でもありません。
 本来のメディアの役割を果たすのなら、設置時期を明確に認めない限り、過去に遡って請求されることはないと伝えるべきなのですが、それをしないということは、やはり新聞や他の放送局もNHK側に立っていると言うべきでしょう。そもそも、そんな長期間の設置を認めて受信料を支払う〝お人好し〟がいるとは思えませんが。

 

このような前提(というかNHKも認めている)ですから、単純に言って、設置を認めるか否かが重要になってきます。テレビ(受信機)がありますと認めたら契約義務が発生し、認めなければ契約義務は発生しません。
 では設置しているのに、していないと「ウソ」をついたらどうなるのか? 結論から言えば罰則規定がないので何もできません。訴えられてしまう、と心配するかもしれませんが、そもそも設置されていることを証明できない限り、本人が否定している以上は契約義務があるとは言えないのです。ですからNHKとしては、設置されているという客観的な証拠があった場合のみ訴訟を起こすことができるのです。
 もっと簡潔に言うと、テレビの設置を認めたけれど契約しない人、または契約をしたのに支払いしない人、だけが裁判を起こされる可能性があることになるのです。だからこそ「設置している」と認めさせることがNHKには重要になってくるのです。

 

最高裁判決は、受信機設置者に対して契約を義務付けているとしていますが、放送法には、強制を実現する具体的な手続きが規定されていないことにも言及し、その代替え措置として民法の規定を持ち込んで、裁判をもって債務者の意思表示にするとしたのです。
 かいつまんで言えば、説得できなければ裁判以外に契約をさせる方法はない、と最高裁が認めたのです。しかしその一方で、双方の合意の上でなければ契約は成立しないとしている以上、NHKは受信機の設置確認が大前提となるのです。けれどもそれには信頼関係が必要となり、最高裁判決は、その努力をしなさいとNHKに求めているのです。
 要するに契約を強制する規定がない以上、設置確認も法的強制力はないことを認めているのも同然です。ですから、あくまでも合意の上で確認をし、それでも契約しない人は判決を出しますよ、と言っているに過ぎません。

 

 どうですか? みなさん、これって大変ですよね。簡単に言えば、「玄関を開けない」「インターフォンの応答をしない」「居留守を使う」などをされても文句は言えない。だって、設置を申告しろとはしていないし、設置確認を義務付けている法律もありませんから。NHKはあくまでも「お願い」するしかなく、ですから「状来通りで、より丁寧に説明をする」と新聞にも答えているのです。

 

 

 

テレビ設置確認を何とかしたいNHK

 まず今回の裁判ですが、不払いを続けた人は2006年から設置していたと明確に認めています。というよりB-CAS番号をNHKに申告していたようなので、これでは客観的な証拠になりますから私が指摘していることでは争いようがありません。このようなケースでは100%敗訴するでしょう。

 

 では、ケーブルテレビやCS放送に加入しているけれどNHKと契約したくない場合はどうするか。まず基本としては-CAS番号は申告しないことです。要するに左画面だか右画面だかに出てくる「鬱陶しい文字」はガマンする。そうすれば、少なくとも客観的なデーターがNHKに行くことはありません。

 

ただし私は、自身の経験から言って、ケーブルテレビやCS放送の契約者情報がNHKに流れているのでは、と考えています。もちろん確認のしようはありませんが、もし事実なら個人情報保護法違反になるのですが。
 個人情報保護法では犯罪の可能性がある場合の警察の要請、もしくは裁判所の命令以外は、本人の承諾がない限りは個人情報を漏らしてはいけないとなっています。ですからNHKとしては「あなたはケーブルテレビに加入していますよね」とか「CS放送と契約していますよね」とは、それが事実だとしても言うことはできません。なぜなら、その情報はどこで確認したのですか? と問われたら答えようがないからです。
 そもそもケーブルテレビに加入しているかどうか、もしくはCS放送と契約しているかどうかについて答える義務などありません。当然ですよね、プライバシーを話す必要などない。もしウソを言ったとしても、いったい何の罪になるのでしょうか? また、仮に裁判になったとしても本人の承諾を得てないのなら、その時点で違法ですから証拠能力はありません。

 

 戸建でBSやCSのアンテナが装着されている場合ですが、アンテナがあったとしてもチューナーやディスプレイがなければNHKを視聴できる環境とは言えませんから、これも基本は同じです。認めない・答えない・または無視すれば、NHKが設置確認をすることはできなくなります。

 

 なぜこのようなことが可能なのか、それは罰則規定がないからです。契約義務を履行しないことは、いわゆる不法行為もしくは不法状態ですが、例えば道交法のように罰金を規定している刑法であれば、支払いしない人を逮捕するとか、裁判所が支払い命令を出すなどの強制力を持たせることができます。しかし放送法は刑法ではありませんし、受信契約は民法で規定されたもので実現すると最高裁は明言しました。ということは、仮に不法状態であることが明らかだったとしても、取り締まるための根拠となる法律がない以上は強制力を持たせる行為は何一つできません。つまり、契約しなくても設置を認めなくても、またはNHKを一切無視しても、罰金を科すことも逮捕することもできないのです。できることは訴訟を起こして、設置を認めた日から確定判決の日までの受信料を払え、とすることだけです。

 

 上記のような状態であることを憂いた?一人の判事は、契約義務を履行しないこと自体が不法行為なのだから、損害賠償請求によって支払いを命じるべきだとの少数意見を付けています。しかしこれもハードルが高いのです。この場合は、不払いによって実際にどれだけの損害を与えたのかを証明するのはNHKの方になるからです。
 むしろこちらの方が難しいでしょう。だって地上波の受信料は一ヶ月1380円? それとも1280円ですか?(私は知らないので)この程度の金額を支払わない場合の損害を算出することなど実質的には不可能と考えるのが自然です。ですから十四人の裁判官は民法上の債権債務としたと私は推測しています。

 

さら別の裁判官は、受信契約の規定を法律によって詳細に決めるべきだと付言しています。簡単に言えば、強制力を持たせる手続きと罰則規定を想定しているのでしょうが、おそらくNHKの狙いもここでしょう。
 事実NHKは電気やガス業者と提携して居住者情報を得ることを模索しています。なぜかと言うと、集合住宅の多い都会では居住者を特定することが難しく、さらには生活時間帯が多様化しているため、なかなか面談等ができないからです。仮に在宅であっても、特に都会の若い人たちは居留守を使うことが多いのも理由の一つでしょう。
 厳密に言えばこれらも個人情報保護法に抵触するのですが、特例として、そう「国民の知る権利」とやらを盾にして、法改正を目論んでいることは間違いありません。そうなれば設置申告の義務付けは無論のこと、下手すれば確認の権限すら要求しかねず、プライバシーや良心の自由をも奪われてしまうのです。とりあえず今のところは大丈夫ですけどね。

 

NHK会長、居住情報の利活用「検討加えて判断したい」
 (朝日新聞デジタル・127日付け)

 

 

 

私は〝NHKさん〟とは以下の通りに対応します。

 私はNHKと契約することはありません。もし契約したとしたら、それは肉体的精神的拷問を加えられた時でしょう。ちなみにテレビを所有しているかどうかについて明言するつもりもありません。ただし今現在の私は、民放も含めてテレビをまったく観ていないことは間違いないですが。このブログで何度も書いています。

 

ただし断わっておきますが、以下のことはあくまでも私の意志で行うことですので、こうすれば大丈夫とか、支払いを免れることができると保証するものではありません。もし同意して同じ行動を取るなら、少なくとも「不法状態」であるという認識に立った上で行ってください。と言っても決して犯罪ではありませんから安心して構いませんが。
 私自身は〝明確な意思〟を持った「確信犯」です。けれども裁判所によってその〝意思〟を曲げるつもりはない、ただそれだけです。

 

NHKを名乗る人が訪ねてきた場合
決して玄関を開けない
インターフォンに応答しない
居留守を使う
ケーブルやCS加入を聞かれても答えない

 

これでは少し失礼だから、応答ぐらいはしてあげようという優しい人は、
「はい、何でしょうか?」
「テレビを設置していると思いますが、契約のお願いです」
「設置しているかどうか答えたくありません」
「いや、テレビを観ていらっしゃるんでしょ?」
「それも答えたくありません」
「いやいや、契約は義務になっていますよ」
「義務を果たすつもりはありませんし、そもそもNHKと話し合うつもりはないですから、迷惑ですのでお帰りください」
「そんなことを言わずに、話だけでも・・・・」
「聞きたくありません、お帰りください」
「でも最高裁で判決も出ていますから」
「帰らないのなら通報しますよ!」

 

外出するのを待ち伏せていた場合は一切無視して何も答えない。
それでも付きまとう場合は「ストーカー行為」で通報する。その際はスマホで録音や映像も撮る
文書にて話し合い等の依頼があっても内容証明でない限り、その文書は破棄してかまわない。

 

何らかの方法で(合法的に)居住者情報や受信機設置状況が露見した場合は訴訟を起こされる可能性が高くなります。例えば、SNSなどの投稿の際に受信機が写っていたとか、ブログやツィッターなどで視聴していることを記載するなどですが、それらが客観的な証拠になる可能性もありますから十分に注意しましょう。

 

内容証明郵便が来た場合は念のため受信機を廃棄した方がよいでしょう。そうすればNHKは訴訟を起こすことができなくなります。

 

素朴な疑問ですが、裁判になったとしても、受信機のないことが確認された場合はどうするのでしょうかね。とりあえず設置された日から廃棄した日の分まで払え、とするのかなぁ。でも受信機がなければ契約を命じることはできないと思うし、廃棄した日を忘れたとか、不明としたら計算なんてできませんよね。それとも法廷侮辱罪を適用すると脅かして、事実を言えと命令するのかな。非常に興味深いですね。

 

上記したような行為がなぜ可能なのでしょうか。それは放送法という法律に不備があるからです。私の行為は、その不備を逆手に取っているに過ぎません。しかし法の不備の責任は私にない。原因と責任は立法府であり、同時に、その不備を指摘して改正を勧告できない司法です。立法府と司法が怠慢なだけなのに、どうしてその責任を国民に押しつけるのか。みなさん、腹が立ちません?

 

受信料を払っている人からすれば、こんなの不公平だと思うでしょう。でも私が悪いわけではありませんよ。こんな不備を放置している方が問題ではありませんか?
 でも、規定を新たに作って罰則も設けたら国営放送になってしまうと心配している人もいるでしょう。そんな人たちには敢えて言います。もうNHKは実質的に国営ではありませんか? しかも安倍政権の広報みたいになっていますよ、と。

 

とにかくNHKと対峙した時は「相手にしない」「受信機設置を認めない」が基本となります。そして、もし理由を問われて答えたくなったら『思想・良心の自由に従って、放送法・第六十四条の義務は履行しません』とすればいい。他に余計なことを言う必要は一切ありません。ただ本当はもう一つ理由があるのですが、それは次回にします。そうそう忘れていました。NHK受信料を払っていない団体?それとも人々?が他にいますよぉ!


在日米軍基地がNHKの受信料30億円を不払い!“裏の思いやり予算”が存在していた!
   (リテラより 2015.6.13

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Author:カイトアキラ
2019年は強権国家への道を阻むことができた最後の年だったと、20年後や30年後に言われているかもしれません。もっともその時、日本という国家または日本人という民族が存続しているのかわからないけれど。
今夏には参院選があり、同日選も取り沙汰されています。ここで、少なくとも参院選で与野党が逆転しなければ「安倍独裁」が冗談ではなくなるでしょう。けれども野党の動向を見ていると心もとないと言うしかありません。しかし諦めたらそれで終わりです。微力ながら発言を続けていきます。

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