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この国の未来を考える

NHKなんていらない! その4

もし裁判をするとしたら・・・          

今回の裁判ですが、判決後の記者会見動画を見て少しコケてしまいした。不払いの基本となる理由が「観ていない」から。さらには放送内容に不満があり、それは「反日的な番組だから」と言うものでした。
 いやぁ、困りましたね(本当は困ってないけど)。今のNHKが反日なら、私は過激派かテロリストになってしまいます(笑)
 どうも右寄りの方々のようですが、昔は受信料不払いと言ったら、どちらかというと左寄りの人が多かったのですが・・・・。それはともかくとして反日だろうが親日だろうが放送内容で争っても勝ち目はありませんよ。なぜなら、それこそ個人の解釈という問題にすり替えられてしまうからです。

 

スクランブル放送にするのが望ましいことは確かですが、さらに言えば、視聴したい番組だけを購入するスタイルが理想的です。けれども昨今の電波オークション問題とも絡んでくるので一概にも言えない部分があるのも事実です。
 しかし公共の電波という概念に基づけば、なるべく低料金で望めば誰でも視聴できるという前提に立つのが自然でしょう。ですから放送局の財政基盤を安定させるという意味合いでは、受信料の徴収というのは必要だというのも理解はできます。ですが基本原則は、あくまでも視聴した人もしくは視聴したい人が払う、というものではないでしょうか。観ても観なくても払えというのなら、それは税金として徴収する以外に方法はありません。結局は「公共放送」という定義の問題になりますが、正直、それを決めるのは非常に難しいと思うのです。でも現在のNHKを検証することは可能ですから、今のNHKはどうなの? という根本的な問題が問われてきます。本来は現在に限らず過去も、なのですが。

 

 もし私が裁判をするとすれば、この根本的な問題で争うでしょう。第一点は、現在も過去もNHKは放送法第一条を遵守していない。第二点は、放送法第一条の理念と第六十四条・第七十条の規定は相反しており、そもそも法律として無効ではないか、というものです。

 

放送法第一条
この法律は、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

 

私の主張は以下の通りになります。
現在も過去もNHKは放送法第一条に違反しており、そのような状態で第六十四条の契約義務を求めるのは法の下の平等に反する。

 

●その理由
1放送法第七十条の規定がある限り、第一条の目的を実現するのは不可能である
2現実としてNHKは財政的な影響と支配を政府から受けている
3表現の自由の下での「国民の知る権利」をNHKは充足させていない
4民主主義の発展に寄与するという目的をNHKが果たしているのか極めて疑わしい

 

※これらを主張するためには、それぞれの番組を証拠として提出する必要性が出てきます。そうなれば裁判所は嫌でも番組を検証しなければなりません。それこそ最高裁が掲げたNHKの目的と存在意義が問われることになるのです。

 

さらに付け加えます。
放送法による二本立て体制の下での公共放送を担う原告の財政的基盤を安定的に確保するためには、基本的には、原告が、受信設備設置者に対し、同法に定められた原告の目的、業務内容等を説明するなどして、受信契約の締結に理解が得られるように努め、これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい

 

上記したものは判決文の一部ですが太字部分を読んでください。原告とはNHKのことですが、NHKが目的を果たしていないと判断した場合や、業務内容(もちろん番組内容も含まれる)に納得できない時は、いったいどうすればいいのでしょうか?
 少なくとも今のNHKは視聴者の声を聞くだけであり、視聴者には何の権限を与えられていない。それにも係わらず放送法には、政府と国会が影響を及ぼすことができるように明記しているのです。これではあまりに不公平ではありませんか。NHKが放送法第一条の目的を果たしているかを検証する、または視聴者の不満や要望を受け付ける独立した機関が、なぜないのでしょうか。

 

最高裁は〝支えられて運営されていくことが望ましい〟と、ずいぶん遠慮がちに言っていますが、まぁ裁判官たちの苦しさが滲み出ているとも言えますね。ですからこんな矛盾を抱えた法律に従う理由を、私はどうしても〝見出せない〟のです。
 もっとも、このような理由で争ったとしても日本の裁判所では勝ち目はないでしょうけどね。それは今までの数多くの裁判をみればわかることです。ですから私は、よほどのことがない限り時間の無駄となる裁判などしません。なぜなら、それよりも効果的な方法があるからです。

 

 

 

テレビを視聴しないことが、この国を変える

NHKはネット同時配信をすることによって、PCや携帯・スマホやタブレット所有者まで契約対象者にしようと目論見ましたが、さすがに民放などの大反対で今のところ頓挫しています。しかし2019年度から実験的の配信を始めることは決まっているようです。
 現状ではインターネットに接続できる環境であったとしても、契約をしなければ受信料は徴収しないとしています。とりあえず実験配信の段階では無料となるのか、それとも有料で配信するのかは知りません。どちらにしても視聴するつもりはないので、はっきり言ってどうでもいいからです。

 

地上波と同じ内容のものを配信するのなら、さほどコストが上がることはないと思いますが、別コンテンツとするのなら製作コストは嵩んできます。基本的に地上波やBS契約している人は無料とするようですが、すでに放送されたものを配信するだけなら、ネットでわざわざ視聴する人などほとんどいないでしょう。とすれば、やはり別コンテンツにしないと配信料金?を取ることは難しいと思います。
 さてその場合、巷に溢れているコンテンツと競合することになりますが、はたしてNHKに勝ち目があるでしょうか? ある意味興味深い部分でもありますが、仮に惨敗した時、NHKの考えることが手に取るようにわかるのです。それは、やはりネット配信も放送法に括ってしまおう、そうすれば自動的に徴収できるから簡単だ、と。
 もちろん今のところは否定していますが、ネットでの視聴が伸びなければ、またまた放送法を盾にして徴収しようとするのは間違いありません。

 

 若者のテレビ離れが進んでいることからNHKはだいぶ焦っていると伝えられていますが、それは自業自得としか言いようがありません。それなのに放送法を遵守しようともせず、視聴者の支持を得られるような番組作りの努力もしないで、放送法の拡大解釈によって穴埋めしようとしたら決して許してはいけません。
 もし、インターネットに接続できる環境さえあれば、配信番組を観ようが観まいが受信契約義務が発生する、などという〝妄言〟を実現しようとしたら、それこそ国民的大運動を起こして阻止しましょう。

 

ただ、そう簡単ではないことも事実ですけれど。まずインターネットを放送と規定できるのかという根本的な問題があり、もう一つは、ネット環境整備にNHKの受信料が使われたことは一度もない、という現実もあります。それなのに同時配信を行うから受信料を払え、などとしたら、まさに「盗人に追い銭」の見本みたいになってしまいます。
 今のところワンセグについて高裁で争われていますが、正直どのような判断が出るのかわかりません。ちなみに一審ではNHKが敗訴していますが、結果次第では前述した件が加速する可能性も否定できません。

 

今現在NHKの受信料を払っている方々に、これだけは言っておきたいのです。このままNHKの横暴を許せば、あらゆる屁理屈をつけて金をむしり取ろうとする、ということを。不払いをしている人たちに対して不満なのはわかります。ですが、強制的に受信料を徴収しろと言ってNHKの本質から目を逸らしていたら、受信料を支払っている人たちの負担は確実に増えてゆきますよ。税金がいい例ではありませんか。この国は〝取りやすい人〟から徴収するのです。NHKも、まさしくそうではありませんか?

 

安倍政権のメディアコントロールが露骨なことを否定できる人はいないでしょう。ならば報道されたくない不利な事柄を抑えるために、その交換条件としてNHKの要望を法制化する危険が現政権には限りなくあります。もちろん自民党自体がそうですが。みなさん、その時では遅いのですよ、それはもう「独裁国家」の成立を意味するのですから。

 

 この国の未来を考えるのなら、テレビを積極的に視聴しないことをお薦めします。NHKに限らず民放も。なぜかと言えばそれが、一番効果があるからです。視聴率が落ちれば落ちるほど広告は減るから、民放は嫌でも有料制(スクランブル放送)へとシフトせざるを得ない。NHKも、テレビを所有していない人が増えれば経営基盤が揺らいでくる。そうならないためには民放もNHKも、視聴者の声をより反映させないといけないからです。

 

 しかしそれでは放送の公共性とか中立性が損なわれると懸念する人がいますが、まぁ確かに今の日本人では、民主主義とか人権を理解していない人が多いので心許ないのは事実です。けれども一見中立性を装いながら、実は政権に〝忖度〟し、さらには〝支配〟されているよりマシだと思いませんか? 少なくとも、いくら疎い日本人でも、弱者の側に立って権力を監視する「放送局」を支持すると私は信じているのですが・・・・幻想でしょうか?

 

 安倍政権を応援する連中に代表されるような「偏った人々」が、潤沢な資金を持ったスポンサーを得て好き勝手な番組を作るかもしれません。しかし、それを打ち破るのが本物の民主主義国家の市民だと私は思います。ですからその手始めとして、NHKの契約を拒否し、受信料の支払いもしない、そして、なるべく早くテレビそのものを視聴しないようにする。だから裁判などする必要ありません。ただ〝NHKなんていらない!〟と叫んで賛同者を増やしてゆけば良いのです。

 

 最後に、民主主義国家の放送局とはどうあるべきか、ぜひ下記の記事を読んでください。一言だけ付け加えますが、もう民主主義という点からいえば、我が日本は、韓国から遥か遠く引き離されてしまいました。悲しいことですが・・・・

 

政治介入に抗う韓国の公営放送…MBCは「勝利」もKBSはハンストに突入
   (YAHOOニュースより 1211日・徐台教)

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中国・韓国両首脳北朝鮮を含む朝鮮半島での戦争反対に全力を挙げると言明、しかし戦争の脅威は米国から?

 中国・韓国両首脳北朝鮮を含む朝鮮半島での戦争反対に全力を挙げると言明、しかし戦争の脅威は米国から?北の核実験はなくならず米国の北攻撃は可能性有り、【北京、ソウル時事】5月の就任後、初めて国賓として中国を訪れた韓国の文在寅大統領は14日午後、北京で習近平国家主席と会談し、韓国側によると、両首脳は「朝鮮半島での戦争は絶対に容認できない」という立場で一致した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、

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カイトアキラ

Author:カイトアキラ
2019年は強権国家への道を阻むことができた最後の年だったと、20年後や30年後に言われているかもしれません。もっともその時、日本という国家または日本人という民族が存続しているのかわからないけれど。
今夏には参院選があり、同日選も取り沙汰されています。ここで、少なくとも参院選で与野党が逆転しなければ「安倍独裁」が冗談ではなくなるでしょう。けれども野党の動向を見ていると心もとないと言うしかありません。しかし諦めたらそれで終わりです。微力ながら発言を続けていきます。

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