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この国の未来を考える

この国は壊れてしまったけれど・・・・ その1

佐川氏の証人喚問

 どうやら佐川前国税庁長官が証人喚問されるようです。色々と解説記事が出ていますけれど、安倍政権と自民党が相当追い込まれていることだけは確かのようです。もちろん証人喚問で全てが明らかになるという〝甘い妄想〟持っていませんが、この国の壊れてしまった民主主義の再生は、ある意味、佐川氏の国会証言に掛かっていると言っていいでしょう。なんとも皮肉な、と言うべき状況ですけれど。

 

 結論から言えば、もし佐川氏が真相を話した場合は、間違いなく安倍政権の終焉がやってきます。おそらく相当な混乱が予想されるけれども、この国の民主主義機能が果たされることになり、デタラメ政権の弊害を取り除く第一歩になるでしょう。それは自民党政権でも同じなのです。なぜなら安倍政権と同じ政策を取ることができないからです。

 

では佐川氏が真相を明かさないで、証言から逃げる、もしくは責任をすべて背負った場合はどうなるか。まずは安倍政権が延命されて、多少は大人しくなるとしても憲法改悪へと進むでしょう。ただしその場合は支持率が鍵となり、低空飛行を続けるようでは九月の総裁選はかなり厳しくなります。
 しかし、これだけは言えます。この国の民主主義機能が果たされないどころか、一部の人間のための政治がさらに加速することです。なぜかというと、仮に安倍晋三氏が総理の座を降りても、森友・加計事件の真相を究明して関わった人間の責任を追及しない限り、この歪んだ構造がそのまま残ってしまうからです。であれば同じことを後継者がしないという保証は一つもない。だから民主主義が破壊され、日本という国が壊れたと表現するのです。

 

 

では現時点で佐川氏が、どのような証言をするのか予測してみましょう。

●佐川氏が真相をすべて明かす可能性は、ほぼ0%でしょう。その理由は、どうも前川氏とは基本的な部分で違うような気がするからです。やはり「官僚の論理」以外には何も持ち合わせていない、典型的なキャリアと思えるからです。というか、前川氏のような気概の持主だったら、そもそも改竄の指示などしないだろうし、国会での答弁もあり得ないですよね。ですから期待しない方がいいと思います。本当は喋ってほしいのですが・・・・。

 

●真相を証言しない場合は下記の通りです。

1、自身が捜査対象になっているからと証言を拒否する。

2、改竄ではなく書き換えであって本質的なことは変更していない。ただし、その指示は自分だと認める。

3、指示した理由は、国会での自らの答弁との整合性を取るためだった。ただし誰からの命令もなく自己の判断で行った。もしそれが罪に問われるのなら甘んじて受けるつもりだ。

4、なぜ整合性を取らねばならないと考えたのか、と問われた場合は証言を拒否する、もしくは理由は特にはないとか、その時はそうしなければいけないと思ったなどと、とにかく誤魔化す。

5、取引が適正だったと思うかという質問には、担当者ではないからと証言を控える。

 

まぁ、だいたいこんな感じでしょうね。私の予想は「99%まともな証言はしない」と考えています。なぜなら「偽証罪」に問われることは絶対にないからです。

 

みなさん、国会の議席数を思い出してください。偽証罪に問うには予算委員会での議決が必要なのですよ。慣例としては全会一致が原則になっているぐらいですから、自民党が告発することに賛成すると思いますか? であれば野党の質問だって限界があります。だって偽証罪に問われないのなら、どうにでも証言できるではありませんか。おそらく佐川氏と官邸そして自民党の間では、すでに話が出来上がっていると考えて間違いないでしょう。

 

本来なら、郷原氏や江川紹子氏が言っているように、福島原発事故調査委員会のような第三者機関を設置するのが望ましいのですが、これこそ「捜査を盾」にして時間稼ぎをするのが目に見えていますから、すぐには立ち上ることはないでしょう。くれぐれも言っておきます。真相を解明する意志など自民党にはない。自分で自分の首を絞めることなどしないはずです。

 

 

 

証人喚問後はどうなるか?

 喚問後に大阪地検が佐川氏を事情聴取すると報道されています。これも不思議な話なのですけれど検察に関しては次回で言及します。なので、喚問後の私の予測を書きます。

 

まず佐川氏は逮捕されないと思います。なにしろ、もう検察幹部が予防線を張っていますから。立件はなかなか難しいとかなんやら・・・・。法律の技術論としては確かにあるようですけれど、どうも今回は検察のリークらしいので、たぶん自信がないのでしょう。おそらく起訴したとしても「在宅」ではないでしょうか。なぜなら背任を視野に入れているのなら、とっくに強制捜査をしているはずだからです。それは取りも直さず、政権中枢というか政治家に触れたくない、という意志の表れではないかと私は考えています。権力や金のない民間人はすぐに拘留するくせにね!

 

で、在宅起訴したら裁判所は検察のメンツを立てて、とりあえず有罪にはするけれど、社会的制裁を受けているからと執行猶予を付ける。そして数年後、世間がすっかり忘れた頃には、財務省の息のかかった〝天下り先〟に役員として収まっているのではないでしょうか。そして改竄の関わった人間は財務省内の処分だけとなり、その結果退官した者は佐川氏と同じで、ほとぼりが冷めた頃にちゃっかりどこかに収まっていると思います。

 

 まぁ正直、安倍政権がいつまで持つかという部分があるので、上記のようになるのかはマスコミや野党の追及次第でしょう。それに、市民の動きがどれほどになるかも関係してくると思います。
 とはいえ安倍政権が、というより安倍晋三氏が関与を認めることは絶対にありません。ですから、それこそ人が死のうが民主主義が死のうが、あらゆる手段を使って政権にしがみつこうとします。でも残念ながら、それは可能なのです。なぜなら衆参両院で圧倒的多数があるからですが、それを与えてしまったのは私たち国民なのです。それを肝に命じて今後のことを考えるべきでしょう。もし与野党がもっと均衡していたら、こんなことは起きえなかったはずだと思いませんか?

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カイトアキラ

Author:カイトアキラ
2019年は強権国家への道を阻むことができた最後の年だったと、20年後や30年後に言われているかもしれません。もっともその時、日本という国家または日本人という民族が存続しているのかわからないけれど。
今夏には参院選があり、同日選も取り沙汰されています。ここで、少なくとも参院選で与野党が逆転しなければ「安倍独裁」が冗談ではなくなるでしょう。けれども野党の動向を見ていると心もとないと言うしかありません。しかし諦めたらそれで終わりです。微力ながら発言を続けていきます。

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