この国の未来を考える

「総理の犯罪」という可能性が出てきました

弁護士に対する「大量懲戒請求」についての、橋下徹氏と猪野弁護士の見解というか言い分があまりにお粗末だったので、この件について書こうと思っていました。ところが昨日(521日)とんでもないニュースが飛び込んできましたので、次回もしくは機会があったらにします。
 ただ一言だけ。今回の弁護士の行動は「正当な権利の行使」です。二人の言い分はピンボケと言うしかありません。まぁ当の弁護士さんたちはまったく気にしないでしょうから、大いに「ネトウヨ」たちを懲らしめてやってください。

 


安倍政権の誤算 

 さて、とんでもないニュースとは、愛媛県が国会に提出した文章に書かれていた内容についてです。なんと、平成27225日に安倍首相と加計理事長が面談した、と記述されていたのです。

 

この件に触れる前に、自民党系である愛媛県知事が、なぜ安倍政権を窮地に追い込むような行動を取っているのか不思議に思っている人がいるでしょう。当初は私もそう感じていた一人です。
 しかしよくよく考えてみれば愛媛県職員や今治市職員との面会を曖昧にされることは、獣医学部新設に携わった職員たちの仕事を否定することになるのです。いや、まるで存在すらなかったような扱いになっている。当事者からすれば、こんなバカな話はありません。職員たちは内閣府官僚の指示に従って仕事をやり、その結果として獣医学部新設が認められたと自負していたはずです。ところが存在を否定され、加計学園と内閣府だけで進めたかのようにされたのです。

 

職員たちの〝憤りと嘆き〟が目に浮かびます。自分たちは一生懸命やってきた、なんらやましいことはない。なのに、なぜ官僚たちは嘘を付くのか。しかも閣議決定までして面会を曖昧にするとは。いったい何を隠そうとしているのか、と職員たちが思うのは当然なのです。  
 おそらくその心情が知事に伝わっているのでしょう。本心では安倍政権に逆らいたくない。けれども県職員を敵に回すわけにもいかない。次も狙っているのなら知事として職員を守るのは当然の行動なのです。
 どうやら安倍政権は完全に見誤ったようです。たぶん、たかが県の職員だ、官僚や官邸の言うことに従うはずだ、少なくとも黙っているはずだと見下していたのは間違いありません。確かに今治市長は思惑通りの行動を取っています。しかし愛媛県は、強烈なしっぺ返しを安倍政権に浴びせました。自業自得ですがね・・・・。

 

 

すべては、平成29120日に初めて知ったという答弁から始まった。

 ロッキード事件では、民間航空会社の機種選定において総理大臣に「職務権限」があるのかが争われました。裁判では、直接的に関わるのは運輸大臣(当時名)であるとしても、総理大臣は運輸大臣を指揮・監督する権限がある以上は「職務権限」を有しているとされました。

 

 今回、安倍首相と加計理事長が面談されたとしている日付、そして「獣医大学はいいね」と安倍首相が言ったということが事実なら、局面は大きく変わってゆきます。

 

まずは時系列で簡単に。

・平成27212日(木) 加計学園関係者・愛媛県・今治市で意見交換会を行い、情勢は厳しいとされた。

加藤氏と加計側の面会後、今治市「厳しい」愛媛県新文書
(朝日新聞デジタルより  521日付)

 

・愛媛県地域政策課の報告では、加藤内閣官房副長官(当時)との面会でも厳しいとされていた状況下で、加計学園理事長と安倍総理が面会する動きがある、と記述されている。さらに20152月、加計孝太郎氏と安倍首相が面会したと学園側から報告を受けたとの記述もある(273月)

 

以下、記事より抜粋

報告
獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について
27.3
地域政策課

1 加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者と県との間で打合せ会を行った。

2 加計学園からの報告等は、次のとおり。
  ①2/25に理事長が首相と面談(15分程度)。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。

 

・・・さらに、安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった。

「首相と加計理事長が会食、大学設置の話」愛媛県新文書
(朝日新聞デジタルより 521日付)

加計学園側は会ったことはないと否定
・面談とは別に「会食」と記述されているが日付は不明。

 

・平成2765日・国家戦略特区ワーキンググループにて、提案者である今治市からヒヤリング
・平成2768日・国家戦略特区ワーキンググループにて、文科省と農林水産省からヒヤリング

 

・平成28916日・国家戦略特区ワーキンググループにて、文科省と農林水産省からヒヤリング
・平成281017日・国家戦略特区ワーキンググループにて、京産大と京都府からヒヤリング

 

・平成28119日・国家戦略特区諮問会議にて一校限りと決定されたとしているが(告示にはそう明記されている)が、配布資料には獣医学部のある大学が存在しない地域に限りとなっている。
・平成2914日、内閣府・文科省告示
・平成29120日・国家戦略特区諮問会議にて「加計学園の獣医学部新設」が認定

 

 愛媛県文書の記述が正しければ、安倍首相が加計学園の計画を知ったのは4ヶ月近く前ということになります。今治市がヒヤリングを受けたのは65日ということは、それ以前に申請をしていることになります。ただそれがいつなのかは知りません。
 ここで問題となるのは、加計学園が国家戦略特区の事業者であることを安倍首相が知っていた場合は利益相反の関係となることです。同時に、やっていなくても限りなく「便宜供与」を疑われてしまいます。まともな神経を持つ政治家なら、もし計画を知ってしまったら、少なくとも決定されるまで会うことも連絡を取ることもしないはずです。だって、痛くもない腹を探られるわけですからね。

 

 ところが安倍首相は、加計氏とは友人なのでゴルフや会食などを一緒にすることもあると国会で答弁しました。その際の費用は奢ったり奢られたりとか。もしこれが本当なら「贈収賄」が成立する可能性が出てきます。問題は、その時期です。もし特区申請してから諮問会議で認定されるまでの間で、なおかつ「便宜供与」の事実があったとしたら・・・・。

 

昔のことですが「木村王国の崩壊」という本を読んだことがあります。これは1976年に収賄罪で逮捕された木村元福島県知事の事件を扱ったものですが、その中に書かれていた一説に、たとえミカン一個でも「贈収賄」は成立するとありました。要するに権限を持った人間に対して、なんらかの便宜供与を依頼し、その見返りがたった一個のミカンだったとしても「贈収賄」という罪になるということです。逆に言えば権限を有している人は、それだけ公平かつ公正に物事を決めねばならないとも言えるでしょう。国家戦略特区諮問会議の議長権限は絶大です。その例を運営規則から抜粋しました。(首相官邸ホームページ・国家戦略特区より)


(開催)
第2条 会議は、議長が招集する。
2 議長は、会議を招集すべき日時が決まり次第、議長が適当と認める方法に
より、遅滞なく、公表する。

 

(議事)
第4条 会議は、議長が出席し、かつ、議員の過半数が出席しなければ、会議
を開き、議決することはできない。
2 議事を決するに当たり、議長は出席議員全員の同意を得るよう努めなけれ
ばならない。
3 前項の規定にかかわらず、全員の同意を得られない場合には、議長が会議
の議論を踏まえた上で、議事を決する。
4 会議は、その決定するところにより、会議に付議される事項について直接
の利害関係を有する議員を、審議及び議決に参加させないことができる。

 

(緊急時の特例)                                                       
第5条 議長は、会議を招集した場合において、議員の過半数が出席すること
が困難であり、かつ、緊急に会議の審議及び議決を経ることが、会議の目的
達成のために必要と認めるときには、前条第1項の規定にかかわらず、会議
を招集し、会議は審議及び議決を行うことができる。

 

諮問会議の設置根拠も法令化されており、議長は内閣総理大臣が務めることになっています。さらにはワーキンググループという名の専門調査会の会長を任命するのも議長なのです。
 常識的に考えれば、いくら懇意な間柄だとしても、特区申請の業者であるならば面談はもとより、よほどの事情でもない限り連絡さえも慎むべき立場なのが議長なのです。もちろん諮問会議の議員も同様です。

 

安倍首相に「職務権限」があるのは明白です。であれば事前に計画を知っていようがいまいが関係ない。もし選定期間中に加計氏と会い、金銭や他の供与があったとしたら、それは「犯罪」です。
 もし「便宜供与」を否定するのなら、愛媛県文書が国会に提出された以上、120日に初めて知ったという答弁の根拠を示す必要が安倍首相にはあるのです。さらに言えば選定期間中に会ったことはない、もしくは会ったとしても「便宜供与」の類がないことを証明しなければならない。しかし、なぜ安倍首相はあのような答弁をしたのか、それを客観的に考えると答えは明確になるのです。それは、120日としなければ贈収賄が成立してしまう可能性がある・・・・・。

 

ところで東京地検は動くでしょうか。まぁ、まったく期待はしていませんが。ただロッキード事件やリクルート事件の時の特捜なら間違いなく捜査するでしょう。なぜなら「便宜供与」がなかったのなら、それはそれで疑惑を晴らすことになり、国民の要望はもとより首相のためにもなるからです。

 

あらゆる状況証拠は「総理のご意向」があったことを物語っています。どんなに否定しても国民の7割以上が信じていないという現実を、どうか安倍首相には自覚してほしいのですが。

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Author:カイトアキラ
2017年の衆院選は歴史の転換期の一つに数えられるかもしれません。それは良い意味なのか悪い意味なのか、まだ誰にもわかりません。ただ私の感覚では悪い方向へと向かっているという気持ちが強くあります。しかし決して諦めるつもりもありません。私個人のできることなどたかがしれていますが、やらないよりやった方が良いことは間違いありません。そんな気持ちで今後もブログを続けます。

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