この国の未来を考える

投票に行けと言われても・・・・。その気持ちはわかります

投票に行かない人たちの心理

新聞やネットでは投票率が低下しそうだと懸念されています。昨年の安保関連法案反対の勢いからすれば意外な感もありますが、ふと考えてみれば当然かもしれないと思えるのです。なぜなら、現在の40代や50代や60代の人たちが若かった頃、どれだけの人が投票所に行ったのか疑問だからです。私も含めてですが、1980年代も若年層の投票率は低かったと記憶しています。時代は、高成長が終わったとはいえバブル前夜です。若い世代の多くが政治に無関心だったことを実感として皮膚が覚えています。ですから、こられの世代の人たちが、今さら〝目覚める〟と思えないのです。

生まれた時から自民党政権が続いていました。選挙時の世論調査では、だいたい自民党が優勢と報道されることが多かったので、自民党政権が続いても何の得もない私にとって選挙はシラける存在でしかありませんでした。特に県議選や市町村議会選などは投票しない方が多かったです。

これは私の偏見かもしれませんが、どの選挙でも欠かさず投票に行く人たちは、何らかの「実利」があるからではと思っています。具体的なことを書くと長くなるのでやめますが、成人してから40年近く社会の末端で生きてきた人間としての素直な感想です。さらに付け加えるとすれば、人間はイデオロギー(思想)では動かず、実利=利益があるかないかで動く、と確信しています。ただ誤解なきように願うのは、この場合の実利とは「お金」だけではありません。地位だったり、名誉だったり、または満足感や価値観の充足も該当します。簡単に言えば〝幸福感〟を得られるか、に尽きるでしょう。


みな様々な事情がある

例えば、シングルマザーで養育費もろくにもらえなかった人は、それこそ昼夜働かなければ生きていけません。そんな人からすれば、投票に行ったからといって明日から賃金が上がるわけでもないし、半年後や1年後に上がる保証もない。だとすれば貴重な休みを子供と過ごしたいと思っても非難できるしょうか。

例えば、経済的に苦しい大学生がいたとします。親には頼れず、学費も生活費もアルバイトで捻出しなければいけない。シールズの主張には共鳴するけれども、デモに行く時間も集会に参加する時間もない。そんな学生からすれば、確かに投票が大事だと思っても、アルバイトに大半の時間を費やさねばならない境遇に対する虚しさから、そうではない人々につい反目する行動を取ってしまうことがあります。そんな悲しく複雑な感情を私は理解できます。

例えば、経済的理由で大学にも専門学校にも行けず、ただただ生活のために単純労働をしている若者。または様々な事情があるがゆえ、夜の飲食業や風俗で働いている女性たち。彼女たちからすれば憲法改正という言葉は、それはそれは遠い世界の話なのです。付け加えれば、基本的人権と言ったって彼女たちには響きません。なぜなら、すでに侵されているからこそ、そのような境遇にいるからです。

みんな願いは切実です。1年後や2年後のことより、明日や明後日、1週間後や1ヶ月後の方が大事なのです。なぜなら、そんな短期間でも今と同じ暮らしをできるのか、その保証もないから不安なのです。
しかし・・・・。

若い人たちに限らず、私と同世代でも「法治国家」の意味を本当に理解している人は多くありません。私たちの暮らしや生き方、そして未来に「法」は、本当は深く結びついており、その「法」を作るのが議員の仕事であり、運用する行政官を指導・監視するのも議員の仕事です。
「法治国家」とは、国家をより良くするための「法」を作る権利を選挙で選ばれた人間に与え、その「法」に基づいて行政を運営する責任を与えたのです。ですから「国家」に生きている限り、関わりがないということなどあり得ないのです。
投票に行かない人々に、これらのことが届く言葉、もしくは行動とは何か、参議院選挙後も私は考えてゆきたいと思います。

 

安倍政権と、その一派たちが目指す世の中とは

あくまでも私なりの表現ですが、簡単に言えば「経済格差による新たな身分社会を作ろうとしている」でしょうか。その頂点には天皇があり、その制度を支えるという名目で、富裕層を固定化させるのが目的だと考えています。
現在の教育制度は(以前からですが)お金をかけた方が圧倒的に有利です。ですから多少ボンクラでも、お金さえかければ大学までは何とかなる。しかしその後は、本当の意味での競争社会だったら、親の持つ資産も地位も譲り受けることはできません。けれども世の中の仕組みとして確立してしまえば、どんな無能な子弟でも引き継ぐことが可能になります。そのような社会で貧困層に生まれた場合、抜け出すことは容易ではありません。まれに優秀な若者が貧困層から出てくると、遺伝子的には無能な連中が多いので、少しでも有能な遺伝子を取り込もうと財力で引き入れようとします。しかし、それには条件が付くのです。

●決して体制側に逆らわないこと
●富裕層に不利益を及ぼすことは絶対にしない
●貧困層の人々とは付き合わない

最近になって確信に変わってきました。彼らは戦争をしようとか考えているわけではなさそうですが、アメリカに憲法を押し付けられた、戦後レジームからの脱却だと言いながら、日米地位協定を改訂しようというつもりもない。TPPでもアメリカの言いなりです。どうやら本当の意味で独立・自主など目指していないのではないか。要は、限りなく戦前に近い社会に〝戻したい〟だけのようです。そうすれば自らも子孫も、永久に安泰なのだと錯覚しているようです。なんとまぁ幼稚な発想でしょうか。反知性主義と言われても仕方ありませんね。


やはりお願いをします、恐縮ですが・・・。

新しく選挙権を得た10代後半の若者、20代の人たち、そして30代で子育てに従事している人。さらには20代・30代で、これからどう生きてゆこうか迷っている人。
選挙より大事なものがあるのは承知しています。ですから、どうしても投票に行ってくれとは言いません。今回パスしたとしても批判する資格など私にはないからです。こんな世の中にしてしまったのは、紛れもなく私たちの世代だからです。でも、ほんの少しで良いから考えてください。あなたの未来を、あなたのまだ見ぬ子供たちの未来を。数分で良いのです、どうかイメージしてください。そんな社会に近づくためにはどうすべきかを。

個人的な意見ですが福島みずほ氏には、どうしても国会議員でいて欲しいと思っています。その最大の理由は、民主党政権時代の辺野古移設の閣議決定署名を拒否したからです。その結果社民党は政権から離脱したのですが、彼女はこの一点だけでも、おそらく歴史に名を残す政治家になりました。評価されるのは20年後か30年後、いや、もっと後かもしれません。けれども彼女が信念の人であることは間違いありません。衆参含めての国会議員や知事・市長など、多くの政治家と呼ばれる人がいますが、信念に殉じる人がどれだけいるでしょうか。
あっ、1人いました。沖縄の翁長知事です。彼も〝信念の政治家〟と評して良いでしょう。

◆仮に参議院で改憲勢力が3分の2を取ったとしても、まだ弾圧法ができたわけではありませんから十分に戦えます。諦めるのはまだ早い。さらに言えば憲法が改正されて基本的人権や自由が奪われたとしても、まだ大丈夫です。お隣の韓国を手本にすれば良いのです。韓国の人々は武力を用いずに軍事政権を倒しました。私たち日本人だってできるはずです。ただし、その場合は多くの犠牲者が出るでしょう。そうなのです。民主主義や自由や人権を勝ち取るためには〝命を賭けねばならない〟時もあるのです。今はまだ、そこまでしなくても守れるのですが・・・・。
最後に一言だけ。1人区の選挙区の方、どうか野党に入れてください。比例区は好きな政党もしくは個人で。

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カイトアキラ

Author:カイトアキラ
もうすぐ老人と呼ばれる年齢になりました。
今までオートレース・ギャンブルについて書きましたが、今の日本の状況を考えると、たとえ影響力がなくても、もしかしたら若い人たちに響いてくれたら、という微かな希望を持ってブログを続けようと思います。
偏っていると感じるかもしれませんが、私は個人ですので、ご了承の程をお願いします。

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