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この国の未来を考える

憲法改正の前に国民投票を!

アメリカという国の本質は変わらない

日本時間の118日にアメリカの大統領選挙があります。世紀の不人気投票と言われていますが、トランプになった場合の影響が心配されています。しかし日本にとってはどちらになっても同じでしょう。なぜなら、大統領が誰であろうとアメリカの本質は変わらないからです。
本質とは軍産複合体と多国籍企業の利益を追求することです。アメリカは、必ずどこかで〝戦争〟をしています。短期間なら戦闘をしていないこともありましたが、今までの歴史を振り返れば説明の必要もないでしょう。まさしく軍産複合体のために〝戦争〟を行っていたのです。ケネディ大統領はベトナムに介入した張本人ですが、完全撤退をしようとしたので暗殺された、と指摘しているアメリカ人も少なくありません。
しかし最近では軍産複合体を潤す大きな〝戦争〟ができません。ですから多国籍企業が儲かるためのルールやシステム作りに精を出すようになりました。多国籍企業といっても元は、大半がアメリカの企業です。
そう考えれば大統領がクリントンでもトランプでも、様々なことを要求されることに違いはありません。違いがあるとすれば前者は「ソフト」に、後者は「露骨」に、ということでしょうか。その内容は、アメリカの農産物や製品、そして武器を買え! です。

日本に駐留する米軍の費用負担をしろ! 守ってやっているのだ! とトランプは吠えていますが、だったら「守らなくていいから出てってください」と私は言いたい。でも日本政府は絶対に言いませんよね、特に安倍首相は・・・・。
心配いりません。トランプが大統領になっても米軍は出てゆきません。なぜなら、日本に駐留している米軍は軍産複合体にとって大事な顧客ですから、軍産複合体の利益を失うようなことをトランプができるはずがない。あのオバマでさえ外交・軍事は本質的に何も変わりませんでした。イラクからはある程度撤退しましたがアフガンには駐留していますし、何よりも日本からの撤退など一言も発しません。初の黒人大統領が何をするのか期待されましたが、やはり軍産複合体の要求には逆らえなかった。さらにはTPPの積極的な推進を考えれば多国籍企業の要求も受け入れたようです。

TPPが強行採決(衆議院・11/4)されました。おそらく後世の日本人は、この時の自民党や公明党や維新の党の議員たちを、国を・国民を売った政治家たち、簡単に言えば「売国奴」と呼ぶかもしれません。ただしTPPが実際に行われるのか微妙ですから、今のところは保留にしておきましょう。
しかし、ここまでしてアメリカにへつらう理由は何なのか。それを指摘するのは別の機会にしますが、これらの議員を選んだのは国民です。さらに安倍内閣の支持率はいまだに過半数を超えている。これらの現状を考えると、これもまた後世の日本人は間違いなく〝首をひねる?〟のではないでしょうか。今を生きている私でも不可解なのですから。


安保条約と米軍基地の是非は国民投票で問わねばならない

前述した指摘を踏まえて考えてください。
日本はアメリカの「属国」ですか? それとも新しい形の「植民地」ですか?
日本は本当に主権国家なのか、本当に独立国家と言えるのか。そんな疑問の答えがあります。
できれば全文を読んでください。

【木村草太の憲法の新手】(41)辺野古高裁判決の問題 条約での自治権制限は疑問(沖縄タイムス・プラスワン)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64687

 ※上記の文章から一部を抜粋しました
県側は、次のように主張した。米軍基地の設置は、消防・警察、環境規制、都市計画などの地元自治体の自治権を制限する。憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項」は、「法律」で定めなくてはならないと規定する。
辺野古に新基地を設置するなら、沖縄県や名護市の自治権をどのような範囲で制限するかを定める「法律」が必要なはずだ。そうした法律を制定せずに辺野古を埋め立てても、基地として運用できない。したがって、埋め立てにはおよそ合理性はなく、埋め立て承認は取り消すべきだ。
これに対し、国側は、安全保障は国の事務であり、新基地建設は自治権の制限にはならないから、根拠となる法律は必要ない、と反論した。

※憲法95
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地公共共団体の住民投票においてその過半数の同意が得なければ、国会は、これを制定することができない。

木村草太氏の文章を読んだとき私は、かねてからモヤモヤしたものが氷解しました。それは、どうして米軍基地の是非を問わないのかというものですが、憲法の規定は〝信〟を問えとしているのです。
確かに、安保条約を容認している自民党が議会で多数を占めているのだから、国民はすでに選択をしている、という論があるのは承知しています。けれども原発もそうですが、政権選択の選挙は一つの問題に関して争われるわけではありません。自民党だって選挙の際には、そう言っているではないですか。
けれども外国の軍隊の駐留や、その軍隊のための基地を認めるかどうかは、本来なら国民に問うべきものです。なぜなら、それこそ『日本の主権を侵害される』または『日本人の基本的人権が侵される』恐れがあるからです。沖縄県の主張は、そっくりそのまま日本国・日本人にも当てはまるのです。
木村草太氏の指摘は、沖縄県の自治が制限される以上、少なくとも根拠となる法律を制定すべきで、それには憲法95条に規定があるように「住民投票」をしなければならない。けれども那覇高裁の判決は条約があるから良いとしている。しかしそれでは日本の憲法・法律よりも条約が優先されてしまい、およそ民主主義国家・法治国家とは言えない、というものです。さらには「新基地建設は自治権の制限にならないから、根拠となる法律はいらない」という日本政府の弁明は〝悪い冗談〟としか思えません。

日米地位協定は自治権の侵害にはならないのですか? 
基地が存在することによって、様々な制限が生じていることは無視するのですか?

いわゆる安保条約が締結されて64年が経過しています。この間、最高裁は憲法判断を避けてきました。高度な政治判断とかなんとか言って・・・。でも普通に考えれば外国の軍隊の駐留や、そのための基地を容認する憲法などあり得ませんが。
ですから、もし憲法の精神に反したとしても国民の安全や平和を守るためだ、というのなら説得すれば良いのです。そして堂々と〝国民投票〟を行い、過半数を取ったら外国軍の駐留や基地存続の根拠となる法律を制定すれば良いのです。


「国のかたち」は国民が決める

アメリカ軍の存在は(基地問題と安保条約)は一つの地域の問題ではありません。主権と独立、そして基本的人権の問題であり、まさしく日本という『国のかたち』を決めるものなのです。原発も同じで、そのようなことを決める場合は国民一人一人が関わるべきではないでしょうか。しかし自民党は絶対にやらないでしょうね、負けるのがわかっているからです。だから反対派を黙らせ弾圧するために憲法を改悪したいのでしょう。
安保条約の是非、原発存続の是非、この二つを国民投票にかけるという公約を掲げる政党はいませんか? もしくは野党の統一公約としていかかでしょうか? この公約なら衆議院選でも戦えると思うのですが。
細かいことはどうでも良いとはいわないけど、これだけ安倍政権が滅茶苦茶にしてしまったら、どこが政権を取ろうと回復させるのは容易ではありません。だったら『国のかたち』を、まず国民が決めるべきだと私は思っています。憲法改正など、それからです。

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カイトアキラ

Author:カイトアキラ
2019年は強権国家への道を阻むことができた最後の年だったと、20年後や30年後に言われているかもしれません。もっともその時、日本という国家または日本人という民族が存続しているのかわからないけれど。
今夏には参院選があり、同日選も取り沙汰されています。ここで、少なくとも参院選で与野党が逆転しなければ「安倍独裁」が冗談ではなくなるでしょう。けれども野党の動向を見ていると心もとないと言うしかありません。しかし諦めたらそれで終わりです。微力ながら発言を続けていきます。

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