この国の未来を考える

廃炉費用を電気料金に上乗せすることは国民に対する「犯罪」に等しい(中)

廃炉費用や賠償費用を国民負担にしたいのなら・・・・

私はチェルノブイリ事故の時から原発には反対でした。理由は極めて単純で、それは放射能汚染を除去する方法がないからです。これが解決できるというのなら原発という選択肢も認めますが、現状では不可能だということがはっきりしています。
原発を稼働している国々では事故が起きないことを前提としているようなので、放射能漏れ対策に重点が置かれていますが、汚染された場合の技術はお寒い限りです。ですからひとたび汚染してしまったら、チェルノブイリや福島のようになることは避けられないのです。要するに原状回復が不可能なのに、たかが電気のために多大なリスクを背負う理由がわかりません。
人類にとっての結論は明確です。汚染除去の技術が確立しない限り原子力利用は、実験や研究の範囲内に収めなければいけないのです。原子力発電など、とんでもないと言わざるを得ません。

と言っても、現実問題として原発が日本にあるからには、今後をどうするのか決めなければなりません。正直、ここまできた以上は廃炉費用の国民負担が避けられないのも理解しています。ただし、それには条件があります。それは、

1、東電を清算し、全ての資産を売却して賠償費用に充てること
2、刑事・民事とも歴代経営幹部の責任を明確にする(経産省官僚も同様)
3、清算後は、送電線を管理する会社と廃炉・賠償に専念する会社に分ける
4、廃炉は国の管理下で行い、内容や安全性や費用等を国会に報告を義務付ける
5、送電線管理会社は、新電力事業者による利用から得た利益を廃炉・賠償費用に充てる
6
、上記の事項をやった上で、廃炉費用の足りない分を国民から税金として徴収する

15までを全て行い、6を実施する前の段階として「原発に関する国民投票」が必須になります。その理由は、原発をやめるのか、それとも続けるのかで国の在り方の基本が変わるからです。同時に、国民負担を避けられない現状では、原発をどうするかは国民が決めるべきです。お金だけ取って意志決定に参加させない、などという不合理があってはならない。

総選挙は一つの争点を決めるものではないと、自民党は常々言っています。確かにそうでしょう、なにしろ政権選択ですから。けれども以前のことですが、原発という専門性の必要な事柄(政策)はプロに任せればいい、と自民党議員が言っていたのを思い出します。プロ? 専門家? そのような人々がやってきたことの結果が今ではないのですか? と私は言いたい!
国の基本となる政策を、一部の政治家や官僚や専門家たちに決めさせては絶対いけません。日本は一度経験しているのです。日中戦争や日米戦争で、この国と国民を滅亡寸前まで追い込んだのは誰ですか? 「戦争の専門家」である軍人、「政治の専門家」である政治家、「外交の専門家」である外交官、「経済の専門家」である経済学者や財界人・・・・
もう一度言います。原発の是非は国民投票で決めるべきです。その結果としての税金負担なら、私は喜んで払いますよ。

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Author:カイトアキラ
もうすぐ老人と呼ばれる年齢になりました。
今までオートレース・ギャンブルについて書きましたが、今の日本の状況を考えると、たとえ影響力がなくても、もしかしたら若い人たちに響いてくれたら、という微かな希望を持ってブログを続けようと思います。
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