この国の未来を考える

国有地格安払下げとヘイト幼稚園と安倍首相、そして昭恵夫人

総理大臣の「犯罪」?

ヘイト幼稚園を経営する学校法人に、国有地を格安で払い下げられた件の報道が次第に増えてきました。なんでも朝日新聞のスクープだとか。東京新聞の特報面で内容は把握をしていたのですが、なにしろ安倍首相に取り巻く人物たちのレベルがあまりに低すぎるので、いつものことかと思い、さほど関心を持てませんでした。
ところが、この件を国会で質された安倍首相が「妻と私が直接関わっていたら、首相も議員も辞める」という内容の答弁動画を見てから考えが変わりました。その理由は、答弁の様子がとても異常に感じたからです。
テレビはまったくと言っていいぐらい見ないので、国会でのやりとりは何かあった時だけ動画で確認するぐらいです。けれども最近、安倍首相の答弁の様子がおかしい、との記事を目にするので、はたしてどうなのかと思っていました。

「気色ばむ」という言葉がありますが安倍首相の様子はその典型でした。明らかに〝過剰反応〟しています。けれども私が思ったのは、そのことよりも安倍首相は勘違いしているのではないか、ということです。なぜか?
辞めて済む問題ではない。
もし直接関わったとするなら、行政府の長である総理大臣が「職務権限」を行使したことになるのです。安倍首相はその意味を理解しているのでしょうか。

ロッキード事件で「受託収賄」と「外為法違反」で逮捕された故・田中角栄元総理大臣は、まさしく「職務権限」の有無を裁判で争いました。結果はご存知の通りです。その理由は、たとえ民間航空会社の航空機選定であっても、それが運輸行政に関わるのならば、運輸大臣(現国土交通大臣)を指揮監督する立場にある総理大臣の「職務権限」に入るとされたのです。ロッキード事件に関しては諸説があるにしても、この職務権限の認定については決して揺るがないでしょう。
もし総理大臣が在任中に、ある特定の人物や団体や企業のために、国有地払下げが有利になるように所管の大臣や職員に指示したとしたら、それだけで国家公務員倫理規定に違反します。仮に第三者を使ったとしても免れることはできません。総理大臣も国家公務員の特別職ですから適用対象です。倫理規定は、確か理念法なので刑事罰はなかったと思いますが(曖昧ですみません)、問題は「犯罪」を構成するようなことがあったかどうかです。もし金銭授受や、何らかの利益供与があれば「贈収賄」が成立するのです。贈収賄は必ずしも金銭だけが対象になるのではありません。例えば職を与えるとか、何かの地位に就けるとか、株を贈与することも該当するのです。
昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任するとなっていますが、これも解釈次第では「贈収賄」になりかねません。もちろん安倍首相が「便宜許与」を図ったと認定されれば、の話ですが。

 

主役は誰になるのか?

さて、この「事件」のポイントはどこだと思いますか?

わざわざ「事件」と書いたのは、これが「事件」とするには検察の「捜査」が必要となるからです。なぜなら、まだ「疑惑」の段階ですから相当な証拠(実質的にはリーク)がない限り、マスコミが今以上書くことはできないだろうし、もし証人喚問ができるようなら国会での解明も期待できますが、自民党が多数では証人喚問を承諾することはあり得ません。ですから参考人招致では真相に近づくことは難しいと考えます。
だからこそ「検察の出番」なのです。
この問題の経緯については触れませんが(報道でだいぶ出ているので)、一言で言えば、こんなにわかりやすい「利益供与」もしくは「便宜供与」はないと言うことです。少なくとも近畿財務局が疑われるのは当然で、もし金銭授受があったら「受託収賄罪」になりますから、検察が調べなければいけない案件であることは間違いありません。
仮に犯罪構成の部分が現段階では見当たらないとしても、国有地が不当・不正に払い下げられた可能性がある以上、司直として調査をする義務があると考えます。「捜査権」があるのは検察・警察だけですから。

大阪地検の検事さん、でっち上げをして村木さんを逮捕した「障害者郵便制度悪用事件」の汚名を挽回する絶好のチャンスですよ。あなた方には、たった一人でも公判請求する権限や逮捕状請求の権限を持っているではありませんか。国民の財産が不当・不正に取得された可能性が極めて高いのです。国民の財産が奪われたのですよ。ここで国民の代わりに調べなければ、何のための「検察」ですか? もし、どこからか圧力や妨害があったら〝国民を味方〟にすれば良いのです。国民の声をバックにすれば怖いことはないはずです。
とりあえず〝期待〟して見守りましょう。

 

「ウォータゲート事件」を彷彿させる?

一つだけ腹立たしいことがありました。ABC朝日放送のニュース番組動画を見たのですが、その中で学園理事長と顧問弁護士は
「国が言ってきた金額で購入しただけ」
「豊中市の(購入金額が高い)チョンボでしょ」
と言っていました(抜粋)。
完全に近畿財務局の責任にしていることと、豊中市を無能呼ばわりしているのです。東京新聞の報道を読めば、そんな単純な経緯でないことぐらい理解できますから、ずいぶんバカにした話だと思います。豊中市は相当カチンときているのではないでしょうか。
これは私の推測ですが、仮に事件になったとしても「近畿財務局の担当者」を犠牲者にしようという意志があるのではないでしょうか。もしかしたら関わった政治家たちとも、その線で話がついているとか・・・・
恐ろしいことですが近畿財務局の担当者の方に言っておきます。もしそのような時は全てをブチまけましょう! 心ある国民が、必ずあなたを守りますよ。

今回の件に接して最初に思ったことは、弾劾寸前まで追い込まれて辞任した「ニクソン米大統領」です。
ことの発端はCIA職員による民主党への盗聴事件の発覚でした。もちろん当初は、大統領は関係していないと大半の人間が信じていました。しかしワシントンポストの二人の若い記者が執拗に追いかけ、そして政権内部からも情報提供者が現れて、最後には辞任まで追い詰められたのです。
もちろん日本で同じことが起きると考えているわけではありません。しかし、この「ウォータゲート事件」と呼ばれたアメリカ史上最大のスキャンダルはCIA職員の逮捕から始まったのです。当初は新聞の片隅に掲載された「事件」でした。

なぜウォーターゲート事件を思い出したのか。それは、当時のニクソン大統領は二期目に入り、まさに絶頂期だったのですが〝驕れるもの久しからず〟という言葉の通りだったからなのです。
権力者が倒れる時は、だいたい「裸の王様」状態で、側近と呼ばれる人や権力に便乗した人間の不祥事から始まるのが歴史の常です。安倍首相の「気色ばむ」様子や、誰が見ても「利益供与」だとわかることを平然とやっている光景は、どう考えても〝驕れるもの久しからず〟としか表現できないのです。そしてこの連中たちは「罪」に問われることはない、権力によって握りつぶせる、と考えているような素振りをしているのです。こんなことが許されるはずがありません。
五年後か十年後、あの時の事件が安倍政権を崩壊させた、と言われるようになっていることを願ってやみません。

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Author:カイトアキラ
もうすぐ老人と呼ばれる年齢になりました。
今までオートレース・ギャンブルについて書きましたが、今の日本の状況を考えると、たとえ影響力がなくても、もしかしたら若い人たちに響いてくれたら、という微かな希望を持ってブログを続けようと思います。
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