この国の未来を考える

安倍首相の精神性と憲法改悪(上)

あまりに身勝手な安倍首相、その精神性は錯乱状態と言っても過言ではない

 以前に、安倍首相はトランプ大統領と同じ病気ではないかと書きましたが、自衛隊明記の憲法改正案や民進党に対案を出せと言ったことは、その証明であると改めて思いました。とにかく言うことがコロコロ変わる、すぐ激高する、問われたことに答えず議論をすり替える、一方的に自分の考えだけを言う、などなど・・・・。

 

 なかでも呆れたのは民進党に憲法の改正案提示を求めたことです。これは、例えば離婚を望んでいる夫が拒否している妻に対して、その意志を無視して離婚手続きの方法を考えろ、と言っていることに等しいですし、または倒産寸前の会社の社長や役員が、それまでの経営責任を棚上げして、存続を望む労組に対して〝清算の仕方を提案しろ〟と言うのとも同じです。どちらも身勝手この上ないのですが、これと同じことを平然と言っているのです。

 

 民進党や他の野党は対案を出す必要はありません。安倍政権下では改憲議論をしないでも良いし、もし論議をするなら自民党改正草案のデタラメさを徹底的に突けばいいのです。そもそも改憲の必要はないと言っている人々に、改憲をしたいからと言って対案を出せとは図々しいも甚だしいし、どうしてそんなことに付き合わなければいけないのですか?

 

 最近ですが、安倍首相の精神状態を疑う声がさすがに一部のメディアから出てきました。一説によれば、森友学園問題がボディブローのように効いているらしく、それが錯乱?の原因となっているとか。もちろん真偽はわかりませんが、その可能性は大いにあると思います。けれどもむしろ問題なのは、誰が見ても〝おかしい人物〟を周囲が止められないことなのです。
 安倍首相を支えている人物が複数いるのは間違いないでしょうが、しかし多くの人は流れに逆らえないだけで、たとえ疑問に感じても周囲の顔色を窺って「言うべきことを言えない」状況に陥っていると考えた方がよいでしょう。しかしこれは実に恐ろしいことなのです。

 

 かつて、ハンナ・アーレントというドイツ出身のユダヤ人哲学者がいました。彼女はイスラエルでの「アイヒマン裁判」を傍聴して、有名な「イスラエルのアイヒマン-悪の陳腐さの報告」を発表しました。その中で彼女はユダヤ人虐殺を主導したアイヒマンを、決して怪物的な人間ではなく、思考の欠如した官僚であると評したのです。そしてそれを「悪の凡庸」「悪の陳腐さ」と書きました。詳しく知りたい方はぜひ調べてほしいのですが、今のこの国は、まさしく「凡庸な官僚」たちが、精神疾患を疑われる政治家に対して思考停止をしてしまい、悪の陳腐さを実行しているのです。その典型的な出来事が森友学園事件であり、さらには共謀罪の法制化だと私は考えています。

 

 

 

本当に憲法を改正する環境になっているのか?

 憲法改正(改悪)を主張する人々は、安全保障を巡る環境が厳しくなってきたとか、社会の在り方が変化したのだから、などと言いますが本当にそうなのでしょうか? 以下、常套句のように言われている事柄を検証してみます。

 

◆中国や北朝鮮の「脅威」
 年々軍備が増強していることを脅威と言いますが、高度成長期の日本も同じように増強しました。その時に中国や北朝鮮が日本を「脅威」と言わなかったと思います。少なくとも中国はなかったはずです。アメリカについては言っていましたけどね。

 

◆領土的な野心を中国が持っている
 尖閣に関しては主張をしていますが、棚上げを言っていたのは中国の方です。しかも現在は実質的な棚上げになっているし・・・・。

 

◆北朝鮮と領土の争いはありますか?
 あるのは拉致問題です。しかし昨日今日の話ではありませんし、それが安全保障上の脅威になっているとは思えませんが。

 

◆昔はソ連の領土的野心というのが強調されていたけれど
 現在のロシアに向っては言いませんね、どうしてなのでしょうか? ウクライナでの行為を領土的野心と言う人がいますが、背景はそんな単純な問題ではありませんよね。ですから北方領土とは本質的に違います。ちなみに高度成長期の自衛隊増強の理由は、ソ連の脅威が定番でしたが・・・・。

 

◆中国の艦船や戦闘機が領海・領空侵犯を繰り返している
 防衛省の一方的な発表ですから、どこまで信じることができるのでしょうか。過去には大本営発表というデタラメもありましたよね。防衛省の発表後、しばらくしてから事実が報道されることがあります。たいていは、ただ領海を通過しただけで、しかも事前通告があったとか。国際ルールを犯したという話は聞いたことがないのですが。
 スクランブル発信の回数が増えたことが強調されています。けれども報道機関や一般の国民には、それが事実なのかどうか確認できません。ちなみに軍事専門家によっては過剰反応と指摘する人もいるけれど・・・・。

 

核武装や軍備増強をしても「抑止力」にはならない?
 政府が各都道府県などに対して、ミサイル発射時の避難訓練を実施するように促していますが、Jアラートが如何にお粗末なものであるか、または、まったく無意味なことを政府が言っていると指摘している記事があります。

 

「Jアラート」の警報は北朝鮮ミサイル落下に間に合わない

 

 軍事力の評価と判断に右翼も左翼もありません。そこにあるのは厳然たる事実だけで、思想も感情も入る余地はないのです。この記事はその証明のようなものですが、以前から田岡俊次氏が言っているのは、
「抑止力とは、攻撃したら反撃されるという理性が働いて思いとどまる相手なら通用するが、死なばもろともとか、とにかく相手をやっつけるとしか考えない〝ならず者〟にはまったく通用しない」
これが本質でしょう。この考えを否定する人は頭がおかしいとしか思えません。

 

 北朝鮮が理性的な国家なのか、それとも「ならず者国家」なのか私にはわかりません。ただしはっきりしていることは、アメリカが経済制裁しても核開発をやめないし、日本が経済制裁しても拉致被害者を取り戻せていないことです。その状況を見れば軍備増強をしても何も変わらないと言えるでしょう。

 

 ざっと挙げてもこれだけの疑問点があります。他にも、本当に安全保障上の脅威が高まっているのなら、なぜ原発警護をしないのか、もあります。ですから特に冷静に考えなくても、安倍政権が言うような「脅威」は存在しません。

(下)に続きます。

 

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Author:カイトアキラ
2017年の衆院選は歴史の転換期の一つに数えられるかもしれません。それは良い意味なのか悪い意味なのか、まだ誰にもわかりません。ただ私の感覚では悪い方向へと向かっているという気持ちが強くあります。しかし決して諦めるつもりもありません。私個人のできることなどたかがしれていますが、やらないよりやった方が良いことは間違いありません。そんな気持ちで今後もブログを続けます。

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