この国の未来を考える

安倍首相の精神性と憲法改悪(下)

憲法を変える、または修正するのなら、その意味を考える必要がある

 安倍首相の思惑とは裏腹に、各方面から非論理性を批判する声が多くなり、憲法改正(改悪)論議が進展するのか雲行きが怪しくなってきました。

 

 憲法とは「国のかたち」や「国の在り方」を決める基本理念、もしくは基本精神であることは間違いありません。法律や制度は憲法の理念や精神に基づいて作るものであって、それに反すれば憲法違反になることは中学生でも理解していることです。そうであれば憲法を改正するということは、程度の差はあったとしても、その精神や理念を変更するということになります。けれども今の日本で、その基本となるものを変える必要性が生じたのでしょうか。

 

 安倍首相が提案した、九条の一項と二項をそのままに第三項を加えて、そこに自衛隊の存在を明記するという考えですが、これは典型的な自己矛盾になります。なぜなら憲法の中に相反する条文が存在することになるからです。

 

 仮に安倍首相の提案通りになったとしましょう。その場合、三つの項目のどれが優先されるのでしょうか? 自衛隊が戦力であることは、どのような明記をしても否定はできません。ですから二項に必ず抵触しますし、また百歩譲って自国防衛のみに限定と明記した場合はどうなるか? 間違いなく安保法制が憲法違反になります(今でも憲法違反ですが)

 

 歴代政権や自民党は個別的自衛権を根拠にして自衛隊を存続させてきました。その考えに賛同する学者や法律家たちは多くいますし、国民も支持したからこそ自衛隊の存在を受け入れているのです。ですから安倍首相の言っている、憲法違反と言われないようにという理由は間違っているのです。それだけではありません。今までの解釈の否定だけでなく、安倍首相自身が自衛隊を憲法違反であると認めたことになるのです。みっともないぐらいの自己矛盾ですね。けれども、もしかしたら本人は気づいていないのかもしれません。なにしろ、あの精神性ですから・・・・

 

 交戦権の放棄や武力による紛争解決をしないということは、簡単に言えば「戦争はしませんよ」という基本理念・精神です。同時にそれは、日本の領土以外に自衛隊を出さないという意味でもありますから、日本はそういう国なのですと、世界に向かって宣言した証拠として憲法に明記したのです。しかし憲法改正とは、その理念と精神を変えることを世界の国々や民族に対して宣言することになるのです。はたして現在の日本人は、そのような認識をどれだけ持っているのでしょうか。

 

 自国の領土が攻撃される、または国民の生命が脅かされる侵略に対して〝正当防衛〟として反撃する、という考えが歴代政権の憲法解釈であったし、そもそもの自衛隊の存在意義でした。私はこの考え方を否定しません。と言うより、当然の権利だと思っています。なぜなら侵略されても抵抗しなければ、殺されるか奴隷にされるかのどちらかですから、そんな目に遭うくらいなら戦って死んだ方がマシだからです。
 しかし、この方針(理念と精神)に対してさらなる賛同をするのは、この考えに沿っている限り日本は、間違っても侵略者にならないだけでなく、自衛隊員が他国の人や他民族を殺す可能性もないからです。けれども安倍政権は安保法制によってこの禁を破り、侵略を可能とする国に変えてしまったのです。その上に憲法改正(改悪)では、日本の未来には暗雲しか漂っていないと考えるしかありません。

 

 

 

「力の外交」に憧れる嘆かわしい人々

 憲法改正(改悪)を目指す人々の目的は、軍事力を背景として〝力の外交〟をしたいのは明白です。アメリカがずっとやり続けていること、または戦前の日本が行ったことです。けれども結果は一目瞭然です。

 

 日本は民族存続の危機に陥り、アメリカは巨大な軍事費のおかげで財政が破綻しました。その結果、アメリカファーストと称して(建国以来そうだけど)精神性に疑問符がつくような人物が大統領になったのです。そしてその人物は、軍事費を他国に支出させようと画策しているのです。

 

 日本の悲劇は、本来なら「敗戦」と言うべきことを「終戦」とごまかした時から始まりました。それはアメリカへのコンプレックスを引き起こし、同時に、アメリカのように力を示して目的を遂げることへの憧憬にもなりました。けれどもアメリカと肩を並べることは許してくれません。あくまでも〝召使い〟もしくは〝部下〟として力を誇示することだけが許されているのです。ですから植民地のように米軍基地を受け入れ、地位協定の改正すら要求できない、ただの奴隷国家に成り下がったのです。

 

 こんな国に〝力の外交〟などできるはずがありません。いくら形だけ取り揃えても世界には見透かされます。けれども、そのような国になる方が幸せなのだと本気で思うのなら、力の外交ができる国にしてほしい、そのためには憲法改正が必要だと、なぜ正々堂々と言わないのでしょうか。場合によっては戦争によって犠牲者が出るかもしれないが、生き残った人々は必ず幸福にすると、なぜ言えないのでしょうか。

 

 要するに本当は自信がないのです。正しいとも思っていないのです。自らの願望を、ただ叶えたいだけ。戦後、誰も成しえなかった「憲法を変えた」という実績?で歴史に名を残そうとしているだけなのです。
 確かに悪い意味で名を残すのは間違いありません。祖父の岸信介氏と同じ末路ですね。しかしそれにしても、なんと卑屈で器の小さい人間なのでしょうか。

 

 

 

融和の外交こそが日本の生きる道

 最大の安全保障とは敵対関係を作らないことです。無理に仲良くする必要もありませんが、何があっても武力衝突だけはしないという関係を築くことが一番大切なのです。もっと簡単に言えば、武力や暴力以外のあらゆる方法を使って〝喧嘩〟はするけれど、で良いのです。

 

 幸か不幸か日本は海という天然の要塞を持った国ですが、そのおかげで侵略されなかったという面があります。しかしそれは同時に、攻撃のために出てゆくことが容易ではなく、完璧に守ることも難しいという意味でもあるのです。そして21世紀の現在は、ミサイル技術の発達で防波堤になっていた海を飛び越えるようになってしまいました。
 占領して植民地にするとか、その国民を奴隷にするとかの意志があるならともかく、一つの国や地域を壊滅させることが以前より遥かに容易になったのです。そんな時代に軍備の増強や核武装をしても、それらは決して使えません。なぜなら使ってしまったら、国そのもの国民そのものが消滅してしまう可能性が高いからです。そんなものに税金を費やすことに、いったい何の意味があるのでしょうか? 〝愚か〟としか言いようがありません。

 

 まずは海を隔てた隣国たちと、たとえ1%でも武力衝突の可能性があるのなら、その芽を摘み取る努力をすべきです。前述したように武力以外の方法でいくらでも喧嘩をすればいい。けれどもどこかで妥協点を見つけなければ、お互いに損をするだけですから、最終的には融和をしない限りどんな国でも生き残っていけないのです。その選択をしなければ、征服するか・されるかという最悪の選択肢しか残らないのです。

 

 それにしても中国や韓国、もしくは他のアジアの国々の人から見たら、安倍政権下の日本の方が「ならず者国家」に見えてしまうかもしれませんね。なにしろトランプ大統領にべったりで、ほとんど無意味といってよい米艦隊の警護をするわ、ミサイルが落下してから電車を止めるわ・・・・戦争への準備をしていると見られても仕方がありません。
 共謀罪という名の言論弾圧法案を強行採決すれば、いよいよ「ならず者国家」への道を驀進してゆきます。はたして日本の国民は、この〝ならず者化〟を止めることでできるのでしょうか・・・・

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Author:カイトアキラ
もうすぐ老人と呼ばれる年齢になりました。
今までオートレース・ギャンブルについて書きましたが、今の日本の状況を考えると、たとえ影響力がなくても、もしかしたら若い人たちに響いてくれたら、という微かな希望を持ってブログを続けようと思います。
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